藤末健三
会議録に記録された「藤末健三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,515 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・国民の声
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/06/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易28 件
- 地方創生20 件
- 半導体11 件
- デジタル行政11 件
- 防衛8 件
- 宇宙5 件
- 防災5 件
- 農業4 件
- AI3 件
- 経済安保3 件
- こども・子育て3 件
- 観光・インバウンド3 件
- スタートアップ3 件
- 住宅・不動産2 件
- 労働・賃金1 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 教育0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会26 件・26%
- 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会25 件・25%
- 消費者問題に関する特別委員会21 件・21%
- 予算委員会18 件・18%
- 行政監視委員会5 件・5%
- 憲法審査会3 件・3%
※ 全 3,515 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 経済産業委員会 第21号
○藤末健三君 是非よろしくお願いします。 私も、韓国を目の敵にする必要は全くないと思うんですが、一つだけちょっと申し上げたいのは、韓国は外交通商部にＦＴＡ担当の局をつくってやっているということで、窓口は一個になっていると。もう一つございますのは、ＦＴＡ専門の研究機関をつくっちゃったんですよね、大学に。というのがありますので、私は一つ提案申し上げたいのは、ジェトロ、日本貿易振興機構ございますよね。スタッフ数が千六百人いるんですよ。ここをも…
第162回 参議院 経済産業委員会 第21号
○藤末健三君 是非お願いします。日本のやはり品質とか安全というこの日本のブランドございますんで、もう一度これを再生していただきたいと思います。 最後に、また繰り返しでございますが、冒頭に戻りまして是非とも中川大臣にお願いしたいのは、法律的な、今回のその研究費の流用事件につきましては、法律的なチェックのみならず、やはり経済産業省の仕事の在り方とか、先ほど品質とかいう話がございましたけれど、やっぱりモラルの問題なども含めまして、やはり内部と…
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○藤末健三君 民主党・新緑風会の藤末でございます。経済産業委員をさしていただいておりますが、今日、この合同委員会に参加さしていただきます。 私は、今回の会社法につきましては、本当にこれだけ大きな法律を改正された方々の御努力に本当に敬服を申し上げます。 ただ一方で、やはり抜けがあるんではないかということもございますので、その点、田村議員と同じでございますが、八百二十一条についての御質問。そして、大きなところから、一つは、今、この十年間ぐら…
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○藤末健三君 一つお願いありますけれども、時間がないんで端的にやってください、回答は。 で、先ほどの答弁の中で、商法四百八十二条上擬似外国会社は禁止されているということをおっしゃいましたが、そのベースとなる判例が何年の判例か教えてください。急いでください。
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○藤末健三君 大正七年の判例、ここにあります。片仮名ですよ、全部。今回の会社法改正は会社法の近代化にあるんじゃないんですか、目標は。それを大正七年の判例に基づき解釈するということはどうですか。おかしくありませんか。お答えください。
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○藤末健三君 私は、大正七年の判例に基づき説明されることがおかしいと申し上げました。全然違うことお答えしている。 それと、是非この八百二十一条、皆さん読んでいただきたいと思うんですよ。日本に本店を置き、又は日本において事業を行うことを主たる目的とする外国会社は、日本において取引を継続してすることができない。前項の規定に違反した取引した者は、相手方に対し、外国会社と連帯して、当該取引によって生じた債務を弁済する責務を負うとあります。 先ほ…
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○藤末健三君 大正に出た判例に基づき裁判所がやってくれるだろうということをおっしゃっているわけですよね、それは。それは全くおかしい話じゃないですか。はっきり言って、今おっしゃった答えは、責任持てませんということをおっしゃっているわけでしょう、司法は独立しているわけですから。この法案は必ず修正しなきゃ必ず問題が起きますよ。それは間違いない。その責任は、あなたは取らないかもしれないけれども、多くの方々が困ることになるんですよ、絶対。それは間…
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○藤末健三君 その四十社のうち三十社が懸念を生じているという状況です。 聞いてください。その三十社というのはすごく大きな金融企業ですよね、当然ながら。今、日本の株式市場で外国系の企業が持っている株式保有率は三〇％ぐらいになっていると。日々の株価の流動を見ると五〇％なんか行っているんですよね。それだけ大きな力を持ち、かつ政府として外国の資本を日本に持ってこようと、二倍にしましょうという話があるじゃないですか。そういう流れからすると逆行して…
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○藤末健三君 いや、今の答弁は、もし擬似外国企業になる、該当するとなれば日本では営業できないということですよね。確認です。いかがですか。イエスかノーかでお願いします。
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○藤末健三君 答弁になっていませんね、もう本当に。 法務省の方にお聞きします。そうしますと、擬似外国企業とみなされた場合、その企業は、ここに書いてある法律のとおり、取引を継続することはできないわけですよね。いかがですか。イエスかノーかでお答えください。
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○藤末健三君 擬似外国会社として当たるかどうかの判断は司法が行うわけですよね。法務省にお聞きします。イエスかノーかでお答えください。
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○藤末健三君 そういうことは裁判になれば全く分かんないわけでしょう。この法律、この法案が通ればこの法案に基づいて裁判されるわけじゃないですか。だれが見ても今懸念している三十社は負けると思いますよ、僕は、法律に基づき裁判所は判断すれば。法務省に聞きません、判断する権限ありませんから。 いわゆる、皆さんにお聞きしたいですよ、国会の皆様に。こんな法律を通していいのかという話ですよ。どうですか。いや、本当に僕は良識的な問題として本当にお聞きした…
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○藤末健三君 また、こういう、ちょっと話がそれますけれども、このような影響は、先ほど、今は金融の企業だけで申し上げましたけど、ほかの産業分野でもあるわけですよ。当初申し上げましたように、日本の方が、活動しているうちに日本の方が主たる売上げを上げるようになった場合に、この八百二十一条に引っ掛かるということがあり得るわけでございますよ。その点についてどうかということで、いや、これはもう経済産業省で所管されているところで擬似外国企業に当たるよ…
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○藤末健三君 承知はされてないかもしれませんけれども、私は知る範囲ではあります、それは。 ということで、非常にこの影響が大きいこの八百二十一条につきましては、是非法案の修正を主張して、取りあえずはここは終わらさせていただきたいと思います。 続きまして、我が国における法人組織の在り方についてお話をさせていただきたいと思います。 このお配りしたペーパーの二ページ目の下にございます。これはこの十年の会社法関係の動きということです。細かいところ…
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○藤末健三君 結局、時間を取りましたけど、考えてないということをおっしゃりたいわけですね、今のは。何を言っているか全然分かんないですよ、はっきり申し上げて。 私が申し上げたいのは、株主、あと社員の方々、取引先、あと社会とか、いろんな企業を取り巻くステークホルダーってあるじゃないですか、関係組織が。その中で株主に偏重しているんじゃないかということをお聞きしていて、かつ、将来、日本の法人組織がどうあるべきかということを考えているんですかとお…
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○藤末健三君 是非とも日本独自のやはり在り方、日本の文化とかに、やっぱり国民性があると思いますので、そういうものに根差した日本の企業の仕組みを是非つくっていただきたいと思います。本当に大臣、よろしくお願いいたします。 また、法人制度につきましては、二ページ目のちょっと上の方のちょっと表を見ていただきたいんですが、これは日本の法人制度を所管している役所、それぞれの法人制度に対して法律がございますが、その法律を所管している役所を書いたもので…
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○藤末健三君 そうですね。いや、例えば先ほど、御声援いただきましたけれども、内閣官房は今、社団法人、財団法人なんかの議論をされていますよね。そこに法務省が絡んでいないということがあるわけですけれども、その点などでいかがですか。局長、お願いします。
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○藤末健三君 是非とも関係省庁と連携していただきまして、本当に日本の企業を強くするような法制度をつくっていただきたいと思います。 続きまして、会社法と税制の関係について御質問させていただきたいと思います。 私も、ＬＬＣ、合同会社に関しまして、チェック・ザ・ボックス、法人課税と構成員課税の選択というのをやるべきじゃないかと思っておりますが、それは説明はもうお聞きしましたので申し上げません。 ただ、一つ重要なお願いがございまして、私がＬＬＣ…
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○藤末健三君 是非、利用者が分かりやすいようにマニュアルを法務省若しくは財務省さん作ってください。このままですと法律を作っても魂が入らず使われないと思いますので、是非とも利用者が安心できるように、どのような場合にどのような課税があるかということをきちんと示していただきたいと思います。 最後の質問を申し上げます。 冒頭に申し上げましたが、今回の会社法の改正につきまして、例えばＬＬＣ、合同会社への課税は分かりません、三角合併への課税はどうな…
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○藤末健三君 これはもう各委員に申し上げたいんですけれども、附帯決議で是非ともこのＬＬＣ制度に税制、小林議員がおっしゃったチェック・ザ・ボックスを入れるということを附帯決議に書いていただければと思います。これは国会としてできることでございますので、それを提案させていただきます。 もう時間がちょうど来ましたので、最後に申し上げますと、やはり八百二十一条は大臣の、南野大臣の政治的判断できちんと決めていただきたいと思います。これはお願いします…