藤木洋子

第142回衆議院環境委員会第3号

○藤木委員確かに環境庁は、毎年、全国の地下水質の測定結果を取りまとめていらっしゃいます。また、九四年には、土壌汚染の判明状況や対策の実施状況などについても調査をしておられます。ところが、これらの調査結果というのは、概況調査などで毎年新たな汚染が発見されるなど、地下水、土壌汚染の実態を十分把握されているとはとても言えないような状況だと思うわけです。とりわけ、東芝名古屋分工場による地下水、土壌汚染の事例を見ましても明らかなように、既存の調…

第142回衆議院環境委員会第3号

○藤木委員やはりそれでは困るんですよね。東芝名古屋分工場などは、二十六年間にトリクロロエチレンを十万二千キロリットル使用しておりましたけれども、そのうち回収処理した量はわずか約四〇％程度でございます。また、大分工場では、約一千六百トンを使用しておりましたけれども、その六〇％を回収処理したと言っているにすぎないわけです。そうなりますと、あとの四〇％ないしは六〇％はどこへ出たか。結局、外部に放出をされたということになるわけです。東芝が…

第142回衆議院環境委員会第3号

○藤木委員水質汚濁防止法の地下水浄化制度では、人の健康被害が生じあるいはまた生じるおそれがあると認められるときは措置命令を発することができるというふうになっております。しかし、この浄化制度は、広くすべての地下水一土壌汚染を浄化するものではなくて、結局、汚染原因者が不特定な汚染、今、規制以前のものも今度はできるようになったのだというふうにおっしゃいましたけれども、しかしやはり不特定な汚染の場合はどうなるのかという問題が残っておりますね。…

第142回衆議院環境委員会第3号

○藤木委員例えば、既にやられております廃棄物処理法というのがございますね。これは不十分なところが確かにございます。しかし、それでも産業廃棄物適正処理推進センターに、排出事業者から任意の出捐金による不法投棄の原状回復などのための基金制度が設置されております用地下水、土壌汚染対策でも、基本計画や全国浄化計画を策定して、その実施のための基金制度の導入を早急に整備する必要があると思いますし、これはやってできないことではないと思うのですね。アメ…

第142回衆議院環境委員会第3号

○藤木委員大臣もお述べになっていらっしゃるわけですけれども、化学物質の大量生産、大量消費、大量廃棄を行っている、ここに一つは問題があるということでございますが、日本の有害化学物質もまたここにあると思うわけですね。その対策は欧米より十年以上おくれているというふうに言われているわけです。全国各地の深刻なダイオキシン汚染やトリクロロエチレンなどの汚染だけではなくて、先ほどもお話が出ましたけれども、杉並病と言われております環境中微量化学物質、…

第142回衆議院環境委員会第3号

○藤木委員ぜひ御努力をお願いいたします。時間が参りましたので、終わります。

日本共産党1997/12/12

第141回衆議院環境委員会第6号

○藤木委員土曜日も日曜日もなく、日夜を分かたず本当に議長として全力を挙げて取り組んでこられましたことに、まず最初に心からの敬意を表明させていただきたいと思います。そこで、大臣はしばしばこのように述べておられるんですね。京都会議というのは画期的な第一歩であって、日本は議長国としての責務を果たした、このように述べておられるんですが、本当にそうだったのかという問題でございます。今回の京都会議に課せられた責任というのは、九五年のベルリン・…

日本共産党1997/12/12

第141回衆議院環境委員会第6号

○藤木委員しかし、結局低いレベルの合意というものは先進工業国の責任を果たすことにはならないわけでして、ベルリン・マンデートから見るならば、やはり大幅に後退したということだけは明らかだというふうに思うわけです。こうした不十分な議定書になったのはどうしてかということなんですけれども、日本が議長国としてリーダーシップを発揮し得たかどうかということがさまざまな新聞紙上でも論じられております。結局、アメリカ政府のゼロ％削減に追随をして、引きず…

日本共産党1997/12/12

第141回衆議院環境委員会第6号

○藤木委員実質先送りの日本政府提案が最後まで足を引っ張って、議定書の六％削減も、ＥＵの強い要請やアメリカに結局は引きずられて認めたものではないかというふうに思うわけです。とても議長国としてリーダーシップを発揮して特別の責務を果たしたとは言えないと思うわけです。これを第一歩として削減対策を強化するということをおっしゃっていられるわけですけれども、今回の低いレベルの合意は、温暖化を食いとめるには余りにも小さな第一歩であるというふうに思い…

第141回衆議院災害対策特別委員会第4号

○藤木委員日本共産党の藤木洋子でございます。よろしくお願いいたします。阪神・淡路大震災から間もなく丸三年でございます。被災地では四度目の厳しい冬をことしもまた迎えております。前回の委員会でも、今回の委員会を通じましても、一様に出されているのは、被災地の生活関連の復興が極めておくれていることだという点が指摘されております。何らかの公的支援の制度が必要だということは、党派を超えた共通の認識となっている、そのことも明らかになりました。せん…

第141回衆議院災害対策特別委員会第4号

○藤木委員阪神・淡路大震災を一つの教訓にして今後の問題をお考えいただくということは、これはそれで本当に大切なことでございます。しかし、今、取り残されている阪神・淡路大震災の被災者をどうするのか、ここが問題だと思うのですね。政府はこれまで、先ほど来のお話にも出てまいりましたけれども、四兆円を超えるお金を被災地に投入してきたということを強調しているわけですが、それだけのお金を投入しているのにどうして被災者が立ち上がれないのか、ここが問題…

第141回衆議院災害対策特別委員会第4号

○藤木委員インフラにお金を使い過ぎているというようなことで言っているわけではないのですね。そこに注いだと同じだけの力を生活再建のためにも、営業再建のためにも注いでいただきたいということを申し上げているわけです。今、長官は、順序で次がいよいよきめの細かい生活再建のための支援だといったような、移行がとられているかのようにお答えになられたわけです。それでは、先ほど来実態が、いろいろ話が出ているわけですが、仮設入居者生活健康実態調査という…

第141回衆議院災害対策特別委員会第4号

○藤木委員それでは、やはり越年資金だとかそういったところへの財政措置はなさらないということなのでしょうか。お答えになられませんでした。そこで、私が申し上げたいのは、生活保護の申請に参りましても、病気をしたり障害者だったり、さまざまな理由で別に高齢者でなくても大変弱っている方が多いわけで、したがってエンゲル係数も高いわけですけれども、こういった方が生活保護を申請に行かれますと、ハローワークのパンフレットを渡して、あんたまだ働いたらいい…

第141回衆議院災害対策特別委員会第4号

○藤木委員それ間違ってませんでしょうかね。私ども調べておりますのでは、県営に入っていらっしゃる方では四十五世帯、市営その他で三十五世帯、神戸市は一件もございません。まして、第二次募集以降は全く適用が行われていないのですが、これだけの世帯で五百人が対象になっているとはとても考えられないのですが、その点、間違いないでしょうか。

第141回衆議院災害対策特別委員会第4号

○藤木委員いずれにしましても、正確な把握をしていただきたいということを強く要望したいというふうに思うわけです。実は、所得だけで被災地の暮らしを被災地でないところと同一視するということができないからこの特措法の二十一条が設定されたのではないでしょうか。ところが、今の数だけでも、私、一世帯当たりほぼ四人も五人もいらっしゃるということ、とてもこれは考えられないんですけれどもね。それで、神戸市は一件もないというのも調べているんですが、その割…

第141回衆議院災害対策特別委員会第4号

○藤木委員ぜひそれは実現をしていただきますように強く要望させていただきます。もう時間が参りましたから最後にいたしますけれども、被災地の実態というのは、国の予算措置の反映であります。生活再建、営業再建、健康など非常に深刻で、この冬を越すのも大変な状況。どれ一つとっても国の対応は、全くやっていないとは申しませんけれども、不十分ではないでしょうか。被害アンケートの実態を見てみますと、全壊・全焼の皆さん方がこれまでに支払った費用は、約八百八…

第141回衆議院環境委員会第5号

○藤木委員前回は参考人の質疑などで、環境庁の地球温暖化対策技術評価検討会の座長を務めておられる平田参考人から、技術評価検討会でまとめた報告書の検討内容が、関係審議会合同会議がまとめました最終報告書に全く反映されなかったということが明らかにされました。さらに、にもかかわらず、実現可能な技術によって、二〇一〇年時点で九〇年レベルを約一八％削減ができるということを強調されておりました。そこで、実質二・五％程度という日本政府の提案だとか、あ…

第141回衆議院環境委員会第5号

○藤木委員質問以上のことをお答えいただかなくても結構でございます。私が伺いましたのは、環境庁の見通しが甘かったのかどうかというところが一番知りたかったわけで、今のお話を聞いておりますと、環境庁のＣＯ２排出量の将来予測というのはそれ自身が問題だったのではないというふうに言われるわけですね。しかし、より現実的な数値、こういうところで実質的には二・五％削減というふうになったということでございますから、結局は環境庁が通産省に負けた、こういう…

第141回衆議院環境委員会第5号

○藤木委員随分長い御答弁でしたけれども、要するに説明はできなかったということでございました。ですから、今も私が指摘いたしましたけれども、エネルギー利用効率を改善いたしまして大幅な削減が可能になるということがわかっているにもかかわらず、産業界の意向を受けた通産省に負けてしまって、実質九〇年レベルを二〇一〇年まで先送りする、こういうことになったのだと思います。経団連の豊田会長の発言の中にこういうのがございますけれども、多くの業界にとっ…