藤木洋子
会議録に記録された「藤木洋子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,068 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産3 件
- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会86 件・86%
- 経済産業委員会環境委員会連合審査会7 件・7%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 2,068 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 環境委員会 第4号
○藤木委員 藤木洋子でございます。よろしくお願いいたします。 早速でございますが、大臣は、提案理由の説明の中で、公健法は、「公害の影響による健康被害者の迅速かつ公正な保護を図るため、補償給付の支給等を行うもの」というふうにお述べになりました。この公害健康被害補償制度は、民事上の損害賠償の考え方を踏まえまして、健康被害者に対し、汚染原因者の負担で補償等を行うものであること、このように認識をしておりますが、改めて大臣の方に御確認をお願いした…
第142回 衆議院 環境委員会 第4号
○藤木委員 ルーツ、原点がそこにあるということは御確認いただけるというふうに思いますね。 そこで、まず、国の公害認定患者の数なんですけれども、八八年三月の地域指定の解除と新たな患者の認定打ち切りで、八八年七月の十一万七十四人というのがピークになりました。九七年三月末現在では七万四百十四人になっております。 そこで、地方自治体独自の制度で、地域指定解除後、気管支ぜんそく等の新規発症患者に対する給付を行っておりますけれども、こうした自治体の…
第142回 衆議院 環境委員会 第4号
○藤木委員 確かにお調べになっていらっしゃるわけですけれども、それは全体の数で言っていらっしゃるのですね。 九二年三月末では十三自治体で四万九千五百六十四人であったものが、二年後の九四年三月末になりますと六万一千六百九十七人になっておりまして、これは二四・五％増加しているわけです。さらに、九七年三月末には今おっしゃいました七万九千人と、四年間で見ますと実に一・六倍もの急増をしております。このうち、東京都は四万三千五百八人になっております…
第142回 衆議院 環境委員会 第4号
○藤木委員 それでは不十分ですね。厚生省のとおっしゃいますけれども、今公健法に直接関係がないと言いながら、地方自治体がそれに漏れる人たちをどうやって救済するかということで独自につくっている制度の中でこれだけ増加しているということを今私はお話しさせていただいたわけです。それをお聞きになって、急増しているということをどのようにとらえていらっしゃるのか、それを伺ったわけです。 実は環境庁は、九三年と九五年の公健法改正の際にも、ぜんそく等の患者…
第142回 衆議院 環境委員会 第4号
○藤木委員 科学は日進月歩であります。六年前の考え方を今なお持ち続けているということが言われておりますけれども、附帯決議で要請されておりましたとおり、局地的大気汚染の健康影響の調査手法に関する調査報告書、これができたのはやっと九三年の三月でした。「大都市ぜん息等調査報告について」というのが出されましたのが九五年の六月のことでございます。しかも、中間取りまとめは、西淀川訴訟判決でもこれは机上の空論だと断言された個人暴露量の測定に今なお固執…
第142回 衆議院 環境委員会 第4号
○藤木委員 これは東京都に限らず、自動車排出窒素酸化物総量削減計画というのをそれぞれの都市で立てているわけですけれども、それによりますと、自動車ＮＯｘ法の特定地域内での量ですけれども、埼玉では二万四千七百三十トンで六〇％、神奈川では三万百トンで四三％、大阪が三万一千三百八十トンで五四・六％、兵庫では一万三千八百四十トンで五二％というふうになっているわけです。 今おっしゃったのと多少数値は違うのですけれども、しかし、この七四年の中公審答申…
第142回 衆議院 環境委員会 第4号
○藤木委員 しかし、やはり測定の方法などは進んでいるわけですね。ですから、東京都の自動車排出窒素酸化物総量削減計画などでも、固定発生源の工場、事業場からのＮＯｘ排出量は一万七百トンで一五％だ、しかし移動発生源の自動車は五万二千トンで七一％だ、こういうふうになっておりますし、地元兵庫県の計画でも、工場、事業場が八千三十トンで三〇・一％、自動車が一万三千八百四十トンで五二％、こういうふうになっているわけですね。 ですから現在では、今もお話が…
第142回 衆議院 環境委員会 第4号
○藤木委員 科学だけが進んでいるのではありませんで、訴訟の判定などでも変化が出てきております。 大阪西淀川訴訟の九五年七月判決では、道路からの二酸化窒素が全体の汚染の中で一定の割合を占めていることを認め、二酸化硫黄との相加的影響を及ぼしていると判断いたしました。道路公害と健康被害の因果関係を認めているではありませんか。しかも、道路沿道における寄与割合につきまして、二酸化窒素については、自動車の影響が七五％に対して、工場などの影響が二八％…
第142回 衆議院 環境委員会 第4号
○藤木委員 ぜひ検討していただきたいと思います。自治体からも要望が出ているところでございます。 次に、補償費の問題についてお伺いをいたします。 環境庁からいただきました障害補償標準給付基礎月額の資料でも、九六年度と九七年度を比較した場合、男性で、十五歳から十七歳、二十歳から二十四歳、四十歳から四十四歳、四十五歳から四十九歳の四つの階層で、最高マイナス五・一％、つまり六千四百円の減額になり、女性は、五つの階層で、最高マイナス三・二％で五千…
第142回 衆議院 環境委員会 第4号
○藤木委員 下回らないようにしてくれという要求は、患者だけが言っているわけではないのですね。これは公害補償地域連絡協議会からも要望が出ているはずです。算定上、金額が前年度を下回るときは、せめて前年度の額を据え置く等の配慮をしてほしいという願いは、地方自治体からも聞いているところです。 現行の補償費は、さきに挙げました七四年の中公審答申で、今おっしゃいましたけれども、全労働者の平均賃金の八〇％と規定されて以来のことですけれども、当時の生活…
第142回 衆議院 環境委員会 第4号
○藤木委員 ぜひ御認識を改めていただきたいと思います。 私は、遺族補償費についてもそうだと思うのですよ。全国平均賃金水準の一〇〇％とすべきだと思います。亡くなっていらっしゃる方が大体一日五人の割合で、九五年度だけをとってみましても、一千六百二名の方が亡くなっていらっしゃいます。補償制度から離脱しているわけです。ところが、遺族補償費の支給期限が十年に制限されておりますので、四十年公害に苦しんできたそういう被害者や遺族の皆さんがその後は補償…
第142回 衆議院 環境委員会 第4号
○藤木委員 もう時間なんですけれども、周知徹底を図るために全力を尽くしていただきたいという、その点はいかがですか。
第142回 衆議院 環境委員会 第4号
○藤木委員 終わります。
第142回 衆議院 環境委員会 第3号
○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。今国会もこの環境委員会でお世話になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 早速大臣所信に対する質疑に入らせていただきたいと思いますが、大臣所信で「中央環境審議会の中間答申を踏まえ、早期に法律案を提出するよう鋭意作業を進めてまいります。」と大臣は表明しておられます。この中間答申では「京都議定書の中核的内容である法的拘束力のある数値目標を我が国が確実に達成するためには、地球温暖化防止を保護法…
第142回 衆議院 環境委員会 第3号
○藤木委員 せっかくの御答弁でございますけれども、きのう、きょうと朝日新聞、読売新聞などでは、温暖化防止の二法案が果たして目標達成ができるのか、困難だということであるとか、環境庁主体でやはり一元化をしていくべきではないかといったような論調が非常に目立っております。中環審の答申ではさらに、今おっしゃったことなのですが、「温室効果ガスの排出者それぞれによる計画の策定やその結果の公表等のルールを規定し、排出抑制の具体的方途については各主体が自…
第142回 衆議院 環境委員会 第3号
○藤木委員 ちょっと御答弁、随分長うございましたけれども、私が伺っていることにお答えをいただきたいと思うんですね。 総合的と言われて、あれこれおっしゃいました。運輸部門も民生部門も、総合的にあれこれあれこれ一生懸命やりましても、一番ＣＯ、削減に大きな寄与率を示しているその部門、エネルギー部門とそして産業部門、ここが抜け道になっておりましたら、決してこれは削減できないわけですよ。これらの企業は、実は新たなＣＯ、削減対策を前提としていないの…
第142回 衆議院 環境委員会 第3号
○藤木委員 しかし、中環審の平田委員は、これまでＣＯ２の排出抑制に向けた本格的な取り組みが講じられてこなかった、エネルギーを使用する者に配慮を促す省エネ法の枠組みだけでは甚だ不十分、このように強調しておられるところです。また、都道府県知事などの指導や助言や支援のもとで事業者がみずからの取り組みの計画を策定し一取り組んだ成果を都道府県知事等に報告し、公表するとなっております。これは、経済界や産業界から、地球温暖化問題が地域の工場一事業所単…
第142回 衆議院 環境委員会 第3号
○藤木委員 ぜひまじめに御検討を加えていただきたいということを申し上げまして、次に、大臣所信にもございました化学物質対策の問題でございます。 昨年九月にトリクロロエチレンなどによります地下水、土壌汚染が明らかになった東芝愛知工場名古屋分工場は、これまでの兵庫県太子工場や千葉県君津工場の汚染問題を教訓とはいたしませんで、その対策を怠ってきた東芝の不適正な企業管理によりまして引き起こされたものだと私は考えております。 実際、昨年十月に現地を…
第142回 衆議院 環境委員会 第3号
○藤木委員 私は、企業の社会的責任といいますか、そういう対応そのものをお伺いしたわけで、もたもたでは済まないというふうに思っております。まして地元でございましたら、もう少し厳しい目でしっかりとごらんをいただいて、御指導いただきたいというふうに申し上げたいと思います。 実は、環境庁は、去年の十月、東芝本社に対して、周辺地下水汚染も含めた浄化対策と、全国に二十五持っております工場の調査を指導していらっしゃいます。東芝は周辺住民の不安を解消す…
第142回 衆議院 環境委員会 第3号
○藤木委員 けれども、名古屋分工場では、汚染原因の解明だとか周辺地域への汚染の広がりの調査というのは全く不十分だと思うんですね。結局、敷地の境界から新たな汚染も発見されておりますね。また、東芝大分工場の敷地からわずか二百メートルしか離れていない地点でトリクロロエチレンが環境基準の三倍強の汚染で発見をされております。ところが、この三年間、十分な原因究明もされずに放置されたままになっているということは、極めて問題だと思います。 日本の地下水…