藤木洋子
会議録に記録された「藤木洋子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,068 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産3 件
- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会86 件・86%
- 経済産業委員会環境委員会連合審査会7 件・7%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 2,068 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○藤木分科員 誤解をされたら困るのですが、尼崎市がこれをやるまいと思っているわけではないのです。改善したいのですよ。やりたくてやりたくて仕方がないのです、その当事者も、当該課も。しかし、財政事情を見たら、これを先に、優先的に押し出していくというわけにいかない、そういう悩みを持っているわけですよ。 ですから、それほど地方財政というのが逼迫しているわけですから、国の予算の使い道を少し考え直していただいて、特別必要な自治体に対しては加算をする…
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○藤木分科員 先ほども、ある調査について私はちょっと紹介をさせていただいたのですけれども、そういった法人任せにしないで、やはり国自体が一回きちんと調査をしていただきたいと思うのです。どこでどんな問題があるのか、それをリアルに調べていただいて、そして、あなたのところからは一つも声が出ていないけれども困っていないのかという心配りを、厚生省でなければこれはできませんから、ぜひ厚生省にやっていただきたいと思います。 もう一問お伺いをしたいことに…
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○藤木分科員 時間でございますからこれで最後にいたしますけれども、この施設は、実は各地の地方自治体からとても関心を持たれておりまして、相次いでモデル事業としての視察が行われているわけですね。その優位性というものが高く評価されているわけなんです。この事業の優位性というものを積極的に生かされるようにお願いしたいと思うのです。 実は、大規模な特別養護老人ホームにおいても、ユニット化、小さな単位で十名程度のものが試験的に行われておりますね。その…
第147回 衆議院 環境委員会 第3号
○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。 きょうは、Ｇ８環境大臣会合関連の質疑をさせていただきますが、まず最初に、京都議定書の発効に向けまして、重要な節目となる第六回締約国会議がことし十一月に迫っております。そのさなかに、今回のＧ８環境大臣会合は、前哨戦ともいうべきものとして行われたというふうに私は思っております。 今回のＧ８環境大臣会合のコミュニケの気候変動、ここでは、「できるだけ早く京都議定書の批准・発効を促進することを確保す…
第147回 衆議院 環境委員会 第3号
○藤木委員 その具体的な期限が、ともかく二〇〇二年というふうに盛り込まれたというのが一歩前進であるというような御発言でございますけれども、しかし、これはほとんどの国々にとってということでありまして、やはり一部の国を例外扱いにしたという条件つきになっているわけですね。 京都議定書では、削減目標時期が二〇〇八年から二〇一二年に設定されております。温暖化ガス削減に必要な国内措置などを考慮いたしますと、二〇〇二年以降にもしこの発効がずれ込んでま…
第147回 衆議院 環境委員会 第3号
○藤木委員 この共同声明が、結局ほとんどの国々にとって、遅くとも二〇〇二年までにということを意味するという表現になったわけで、これで共同声明が採択されたというふうに私は思うわけですね。確かにそうだと思うのです。 しかし、その後で、早速米国の交渉担当者の一人が、共同声明は議会を説得する材料になる、こういう真意を明らかにしたというふうに伺っているわけですけれども、ここに米国の態度があらわれているように思うのです。これは、アメリカとカナダはほ…
第147回 衆議院 環境委員会 第3号
○藤木委員 アメリカをさておいて発効するということはできないことではないかもしれない、しかし、アメリカ抜きに実効があるかということで、アメリカの参加できるような条件整備に努力をするといいますか、説得を続けるということをおっしゃるわけですけれども、そのことを私は伺っているのではなくて、説得はしたけれども、結果的に米国が参加しないという場合があったときに、そのときに議定書を発効させるという立場に日本政府は立つのかどうなのかという点なんですが…
第147回 衆議院 環境委員会 第3号
○藤木委員 そうすると、米国の参加なしに発効はしない、そういう立場のように伺えるわけですね。米国の意向に結局は振り回される結果を招いているのではないかというふうに思うのですよ。まず、日本が京都議定書をまとめた議長国ですから、その議長国としてＥＵと一緒に二〇〇二年までに発効させることが私は必要だと思うわけです。そうでなければ、京都議定書の約束が実行されまいということを思うわけです。そのために今御質問させていただいたわけです。 今回のＧ８環…
第147回 衆議院 環境委員会 第3号
○藤木委員 先進国の国内対策が極めて大事だということでは私も意見が一致いたしました。 国内対策による温暖化ガスの大幅削減につきましては、今回の共同声明でも、「Ｇ８各国による地球温暖化国内対策の強化」といたしまして、「我々は、地球規模の気候変動に取り組むために相当の国内的措置を行うことを再び約束する。我々は、京都メカニズムが国内的措置を補完するものとなることを確認する。」と改めて強調しているところです。 しかし、日本が京都議定書で約束をい…
第147回 衆議院 環境委員会 第3号
○藤木委員 大幅に見直しを行っているということでございますけれども、それは確かに、エコライフ百万人の誓いであるとか、省エネ法で製品の省エネ化を図るとか、人工林の造成というだけでは、とても六％の削減は達成できない。これは、私もそう思っておりますし、やはり抜け穴頼みと言うほかはないというふうに思うんですね。 これからの見直しという点で次の質問をさせていただきますけれども、政府の六％削減目標の達成に向けた方針の中には、原子力立地の推進を中心に…
第147回 衆議院 環境委員会 第3号
○藤木委員 確かに、虚構の原発をもとにした方針では、六％削減目標は達成できないのは当然であります。この六％達成を義務づける法規制と計画が私は必要だと思うんですね。今いろいろとシナリオ化の問題だとか言われましたけれども、温暖化防止とはならずに、昨年成立をした地球温暖化対策推進法というのは、六％削減そのものを達成するための法律ではなかったわけですから、そういった法規制がぜひとも必要だ、そしてそれに基づく計画が必要だということを提案させていた…
第147回 衆議院 環境委員会 第3号
○藤木委員 非常に総合的な管理をやっていて、環境についての対策も総合的な対策を進めていくというお話でございましたけれども、実際に琵琶総によってもその計画自体が琵琶湖の水質を悪化させてまいりましたし、また湖沼法の規制でも水質悪化を食いとめることができない、こういう状況があるわけですから、この点については、実際の問題を解決していくという上でも、そういったアセスメントに迫っていただきたいというふうに思います。 さらに、琵琶湖周辺は産廃の無許可…
第147回 衆議院 環境委員会 第3号
○藤木委員 地元で調整が行われているということでございますので、その調整がぜひ成功裏に運びますように、環境庁としては極力御支援をしていただきたいというふうに思います。 この琵琶湖や河川、農地を汚染する産廃の無許可処分は、直ちにやめるべきだと思うのですね。産廃を撤去させる必要があるというふうに私はつくづく思いました。 しかし、今回のＰＣＢ問題では、県当局は、産廃の汚水とは言えない、上流からの流出水かもしれない、こういうふうに発言をしている…
第147回 衆議院 環境委員会 第3号
○藤木委員 時間ですからこれで終わりますけれども、私は、いろいろあっても、現状がそのまま放置されているということを見過ごしてはならないということを厳しく申し上げて、質問を終わりたいと思います。
第147回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。 後で議題とされます起草の件につきまして、まず最初に意見を表明させていただきます。 被災後五年たってもなお、被災者がいまだに生活再建ができないまま苦しんでいる阪神大震災では、地震防災対策のおくれでその被害を拡大したことが明らかになっています。 被災地では、インフラ整備は行われましたけれども、被災者の営業と暮らしを再建するための国の支援はおくれたままです。被災者の生活再建なくして震災の復興はあ…
第147回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○藤木委員 そうです。その最後のところだけ言っていただけたらよかったわけですよね。 そうなんです。地方だって困っていると思いますよね。だから、大事なことは結局、いろいろな課題があるということではなくて、生活、営業の再建ができていないというところが問題なんです。ですから、一刻も早く、現行どおりの家賃補助は継続をしていくのだということを決めていただくことが一番きめの細かい対策になるということを申し上げたいと思います。 震災後の暮らしの実態を…
第147回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○藤木委員 そんな可能性が出てきたら困るんですよね。これは一般的に病気で困難だとかそういう人を助けるということにのっとってやったと言われますけれども、そうじゃなくて、法律にはなくても、震災でどれだけの被災が起こっているか、自治体がどんなに困難に直面しているかという特別の場合だということでされた措置ではなかったのでしょうか。 ですから、ここで有効求人倍率を見ていただいても、全国平均は〇・五二倍に上昇していますけれども、兵庫県の場合は〇・三…
第147回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○藤木委員 今御説明がございましたとおり、被災者の居住の安定に資するとの目的で始めた事業なんですよ。ですから、その目的を完遂するまでやはり継続していただかなければなりません。 五年間の適用期限については、ほかの特別措置と同じように、五年もすれば生活の再建も経済の復興もできているだろうという見通しで決められた期限のはずです。しかし、それがならなかった以上、実態にふさわしい対応をすべきなのは当然であります。 国は来年の話だとお考えかもしれま…
第147回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○藤木委員 いろいろおっしゃいましたけれども、被災者はそれでは安心しないんですね。一般公営住宅とのバランスとおっしゃいましたけれども、バランスは崩れているんですよ。バランスが崩れているからこそこういった実態が出ているわけで、三十八人というような孤独死だとか自殺者を出すような状況になっているわけです。ですから、実際に被災者が助かるという対策をとらなければ、結局は口先ばかりだったのか、万全の対策なんといったって信じられない、こういうことにな…
第147回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○藤木委員 各自治体の裁量といいますけれども、自治体も大変なんですね。神戸などではもう月賦返済というようなことまで、希望する方は○月○日までにお知らせくださいというような案内まで出していらっしゃって、半年賦、一年賦ということになっているのですが、それを月賦で返済してもよいというような柔軟な対応もやっておられる自治体もあることはあるんですね。 しかし、被災者のそういう不安に対応しようと思ったら、相談があったら初めて受け付けるというような受…