藤木洋子
会議録に記録された「藤木洋子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,068 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産3 件
- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会86 件・86%
- 経済産業委員会環境委員会連合審査会7 件・7%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 2,068 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 環境委員会 第4号
○藤木委員 結局、金額にしますと総額幾らになるのですか。
第147回 衆議院 環境委員会 第4号
○藤木委員 それに対しまして、地方自治体負担の大部分を占める収集運搬体制の整備に係る費用負担については、九九年度の分別収集、廃棄物減量化対策費として約八百億円、これが交付税措置されていることになっております。この内訳は、分別収集、リサイクル処理の職員給与、四人分で二千百七十六万円。資源ごみ収集委託料が七百二十一万円。選別、保管及びペットボトルの圧縮機などの五分の一の費用で、こちらが六百九十六万円などを算定して、十万人規模の標準団体で、約…
第147回 衆議院 環境委員会 第4号
○藤木委員 私は、地元の宝塚市の状況も見てまいりました。宝塚市の第二期分別収集計画では、ガラス瓶、ペットボトル、その他紙、その他プラスチックと、再商品化の義務が生じない缶、段ボール、紙パックのすべてを盛り込んでおりました。ただし、その他プラスチックは二〇〇四年度着手というふうになっているわけです。また、その他ガラス瓶、その他紙、ペットボトル、それから、その他プラスチックは指定法人に引き取らせて、その他は民間業者に委託するというふうにして…
第147回 衆議院 環境委員会 第4号
○藤木委員 では、今のような措置というのは、結局、自治体の負担あるいは住民の負担そのものを軽減することになるのですか。実際、紙の上ではそう書いてありますよ、役割分担と。だけれども、現場へおりたら実態はこうなっているということを私はお話ししたのですけれども、軽減措置はおとりになるつもりはないですか。
第147回 衆議院 環境委員会 第4号
○藤木委員 やはり今お話を伺っておりますと、容器包装リサイクルというのは、その仕組みでも明らかでございますけれども、廃棄物処理法に基づく適正処理困難物の考え方、これの発展形態として、製造事業者等に処理費用の一部を再商品化費用として負担を求めるということにすぎないのだということが私には感じられます。 法案の基本原則でも、適切な役割分担のもとに講じられる措置に要する費用、これが適正かつ公平に負担されること、こうなっております。しかし、これは…
第147回 衆議院 環境委員会 第4号
○藤木委員 国が御努力をされるのは当然なんですけれども、私は、これが責務規定にとどまっているところに問題がある、やはり義務規定として盛り込むべきだというふうに思います。 本来、容器包装リサイクルは、ドイツのＤＳＤ社、ここの環境委員会でも昨年ドイツのＤＳＤ社を初めとして調査に行ってきたわけですけれども、事業者の責任と負担で回収、選別、再生利用などを行うということが、容器包装廃棄物の発生回避、減量、リサイクルを推し進めることになるわけです。…
第147回 衆議院 環境委員会 第4号
○藤木委員 しかし、その拡大生産者責任というのを本当に厳しくとらせていくということになっていませんから、だから自治体だとかそれからまた国もそれにお金を出さなければならない、こういうことになっているわけですね。これは、私は、もちろん拡大生産者責任を盛り込んだ循環法をつくろうということの出発点から外れたのか、最初から外れたのかわかりませんけれども、有効に働くようにはとても思えません。 拡大生産者責任の一般原則を確立したとおっしゃいますけれど…
第147回 衆議院 環境委員会 第4号
○藤木委員 いろいろおっしゃるわけですけれども、今後、大量に分別収集されるプラスチック製の容器包装については、サーマルリサイクルにとどまるのではなくてマテリアルリサイクルを早急に整備するということが必要だというふうに思います。 また、先ほど挙げました宝塚市の当局者なんですけれども、一つは、容器包装リサイクル法では、再商品化計画量を上回る包装物が回収された場合、余剰量は次年度処理となっておりますから、自治体としては、市民が分別に協力して出…
第147回 衆議院 環境委員会 第4号
○藤木委員 確かに、その御努力をぜひ進めていっていただきたいと思います。低きに流れて、とにかく捨ててしまうのではないから、役に立つからよいのではないかという考えでとどまってはいけないと思います。自治体の思いとしては、せっかく手間暇かけて分別回収しても、ただ燃料として使用するというだけでは割が合わないという思いが、率直に言ってあるのではないかと思うのです。 また、分別回収してよいものかどうか、住民、自治体が直ちにわかるような表示、これが必…
第147回 衆議院 環境委員会 第4号
○藤木委員 御認識もおありで、作業を進めていらっしゃるという御意向ですので、ぜひそれは的確に進めていただきたいというふうに思います。 そこで、本法案は、先ほどもちょっと述べましたけれども、事業者の責務として、製品、容器等に係る設計及び原材料の選択等の観点から重要であると認められるものについて、引き取りもしくは引き渡し、またはこれについて適正な利用を行う、また、技術的及び経済的に可能であり、循環型社会の形成を推進する上で重要であると認めら…
第147回 衆議院 環境委員会 第4号
○藤木委員 確かに、国の施策として、製品、容器に関する事前評価の促進等や環境の保全上の支障の防止を規定しております。それを言うのであれば、有害な物質の放出を防止できずに、またはその防止に過大な費用がかかり、あるいは環境に合った処理を確保できない場合は流通に出させないというぐらいの厳しい規定がぜひとも必要だと私は思います。 容器包装リサイクルの問題で、さきにも取り上げてまいりましたけれども、プラスチック製容器包装のリサイクルは、プラスチッ…
第147回 衆議院 環境委員会 第4号
○藤木委員 しかし、伺っていますと、事業者にとって重要であると認められるもの、技術的及び経済的に可能なものについてしか引き取りも引き渡しも利用もしないという感じでございます。このままではとても実効が上がるまいという危惧を抱きます。 そこで、次に第四番目の問題として、第三者機関を制度化して調査、監視、監督などをできるようになっているのかという問題です。 容器包装リサイクルでは、今後の分別収集量と再商品化可能量の推移を見ますと、今のペットボ…
第147回 衆議院 環境委員会 第4号
○藤木委員 しかし、中環審だけでは不十分だということは明らかだと思います。これも実効性の確保ができないという感じがいたします。 次に、第五番目の問題点として、国の基本計画と施策が実効あるものとなっているかという問題です。 本法案では、国は基本計画を二〇〇三年十月までに閣議決定し、おおむね五年ごとに見直しをする、このようになっているわけですが、この基本計画や国の施策には、達成目標や達成期限を規定することになっておりません。これは持続可能な…
第147回 衆議院 環境委員会 第4号
○藤木委員 基本計画には、大規模開発計画での廃棄物の抑制やリサイクル目標を盛り込むように、重ねて私は要請したいと思います。 もう一点、六つ目の問題点があるというふうに考えておりますけれども、時間が参りましたので、次の機会にまた取り上げさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○藤木分科員 日本共産党の藤木洋子でございます。きょうは、母子生活支援施設についてお伺いをしたいというふうに思っております。 ここ数年、ドメスティック・バイオレンスの問題がクローズアップされておりまして、その実態が明らかになるにつれ、夫やパートナーから暴力を受けている女性の数の多さ、内容の深刻さが浮き彫りになってまいりました。また、離婚件数も年々増加をしております。 一方、母子世帯の平均年収というのは、一般世帯の三ないしは四割前後という…
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○藤木分科員 そこで、厚生省からの資料を拝見させていただいたのですけれども、母子生活支援施設に関する相談件数というのは、九六年度が八千五百九十二件です。九七年度は八千七百五十一件、九八年度になりますと一万二百二十四件となっております。相談に至っていない人もその背後に数多くいるということが想定されますから、この相談件数だけをもってすべて反映しているというわけではありませんけれども、しかし、それにしても、実際の相談件数というものは増加をして…
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○藤木分科員 この相談件数が年々増加をして、施設へのニーズは高まっているにもかかわらず、施設数、定員、これはいずれも減少しておりまして、入所者の数は横ばい状態でございます。これまで聞いてまいりましたことからいって、常識的に考えれば、施設数も、それから現員数もふえていて当然だというふうに私は思うのですけれども、矛盾しているのではないでしょうか。 施設数と現員数が減少及び横ばい状態になっているのは、これはどんな理由からでございますか。
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○藤木分科員 実際にニーズが高まっているにもかかわらずそれが減らされなければならないという問題は、これは極めて深刻だというふうに私は思います。 地域によってニーズに差があるということも、これは事実だというふうに思います。しかし、それだけでは、実態を正確に反映しているとはとても私には思えません。もっと根本的な問題として、施設に入所したくともなかなか入所が難しいといった問題であるとか、保護を求めている女性でさえも、ここではとても生きられない…
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○藤木分科員 どのような御指導をされているかということではなくて、実態を本当にリアルに手のひらに乗せているかということを私は伺っているわけなんですよ。 今、実際に認識していて指導もしているとおっしゃいましたけれども、それでは伺うわけですが、個々の施設の築年数だとか、あるいは設備の実態そのものを把握していらっしゃるのでしょうか。いろいろおっしゃいましたけれども、自治体任せということになっておりまして、本来保護されるべき人々が保護の手からこ…
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○藤木分科員 それぞれの施設の歴史的背景というのはそれぞれあるというふうに思うわけです。しかし、実際には、今私が申し上げたような状況では、身も心も傷ついた女性や子どもたちを保護し、健やかな育成を子どもたちに保障し、そして母子の自立を促進するという施設の目的をとても達しているとは思えませんし、そもそも子どもにとっても母親にとっても、人間らしい生活を送るという基本的人権から見てこの施設の実態はそれを保障するものではないということは、大臣がお…