藤木洋子
会議録に記録された「藤木洋子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,068 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産3 件
- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会86 件・86%
- 経済産業委員会環境委員会連合審査会7 件・7%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 2,068 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 環境委員会 第7号
○藤木委員 事業所任せ、地域任せ、そんな気がいたします。今ボーリングしているというのは、高濃度区域の調査になっているんですよ。しかし、私が申し上げているのは、処分場全体の調査が必要だということなんですね。ですから、事業所が調査をしたその水質の調査の結果というものを裏づけられるような根拠を示すということがなければ、住民は信用できません。 安定型最終処分場の構造基準及び維持管理基準というのでは、埋立地の外に廃棄物が飛散あるいは流出しないよう…
第147回 衆議院 環境委員会 第7号
○藤木委員 今、硫化水素ガスの処理対策装置というのを稼働しておりますけれども、朝の始動開始時には千数百ｐｐｍ出ている。数時間たちますと八〇〇ないしは九〇〇ｐｐｍに落ちるということはあるわけですけれども、次の日にはまた高濃度に戻る、こういう活発な発生を示しているわけです。 ですから、こうした状況の中で、少なくともガス溶融炉の試運転などというのは論外でありまして、これは認めるべきではないということも申し添えておきたいというふうに思います。 …
第147回 衆議院 環境委員会 第7号
○藤木委員 ぜひ早急に原因物質を場外撤去させるという指導を強めていただきたいと重ねて要望しておきます。 そこで、悪臭から周辺住民の健康と生活環境を守るという環境庁の立場として、厚生省とも協力をして、周辺住民に被害を与えないように早急に解決を図っていただきたいと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
第147回 衆議院 環境委員会 第7号
○藤木委員 ですから、厚生省は、安定型最終処分場で、有毒ガスの硫化水素の発生状況の一斉調査を始めているわけですね。この夏にも実態をまとめて報告をするということになっているわけですけれども、問題の処分場への改善指導をするというふうに聞いておりますが、私は、硫化水素の調査にとどまらないで、その他の有害ガスや有害物質もあわせて、安定型処分場の安全性、適正処理を調査すべきだ、このように思います。しかし、それはあくまでも全国約一千八百カ所の許可を…
第147回 衆議院 環境委員会 第7号
○藤木委員 もう時間ですから、これで終わりますけれども、やはりすき間があるのですね。そのすき間の部分で住民が苦しんでいるわけです。ですから、そういうことに対応できるような措置をやはりとっていただきたいというふうに思いますし、対処もしていただきたいということを強く求めて、質問を終わらせていただきます。
第147回 衆議院 環境委員会 第7号
○藤木委員 藤木洋子でございます。 私は、日本共産党を代表して、議題となっております悪臭防止法の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨を説明いたします。 修正案は、既にお手元に配付されておりますので、詳細な説明は省かせていただきます。 その内容は、今回の法改正によるタイヤ火災等の悪臭を伴う事故等の措置の強化や現行法第十三条の規定では規制できない規制地域以外での野外の焼却を規制するため、何人も、ゴム、皮革、合成樹脂、廃油その他の燃焼に伴…
第147回 衆議院 環境委員会 第7号
○藤木委員 私は、日本共産党を代表して、議題となっております循環型社会形成推進基本法案に対する修正案の趣旨を説明いたします。 修正案は、既にお手元に配付されておりますので、詳細な説明は省かせていただきます。 その内容は、第一に、廃棄物等の発生抑制が最優先され、有害物質を含む製品が流通に置けないようにするため、基本原則として、原材料、製品等が廃棄物等となることを抑制することが最も優先されなければならないこと。また、有害物質を含む製品が適正…
第147回 衆議院 環境委員会 第6号
○藤木委員 藤木洋子でございます。 先週に引き続きまして質問をいたしますが、先週は、拡大生産者責任を取り入れたと言われる容器包装リサイクルの問題点を取り上げながら、同様に拡大生産者責任の一般原則を確立したというこの法案が、廃棄物の発生を抑制させられるのか、事業者に厳しい責任が課せられているのか、事業者が費用の負担を十分負うことになっているのかなどの問題点を伺ってまいりました。 今回は、同様に拡大生産者責任を取り入れたと言われる家電リサイ…
第147回 衆議院 環境委員会 第6号
○藤木委員 要するに、市町村が設備や技術的に再商品化を行うのが困難であって、事業者が再商品化等に係る経済性の面で制約が著しくない、容易にできるもの、設計またはその部品もしくは原材料の選択が重要な影響を及ぼすと認められるもの、そういったことに限定しているということですね。 それでは、この四種の特定家庭用機器のうち、冷蔵庫とテレビの年間国内出荷台数の推移ですけれども、冷蔵庫の場合は、一九八〇年で三百七十四万二千台でございました。これに対して…
第147回 衆議院 環境委員会 第6号
○藤木委員 私、地元の自治体で伺ってまいりましたら、個数にいたしまして五、六％だろう、重量で一三ないしは一四％程度ではないかというふうに伺ってきたわけです。多くとも、恐らくその倍程度のものだろうという実感でございました。 それでは、この基本法案では、基本原則で、技術的及び経済的な可能性を踏まえつつ自主的に行うことが規定されておりまして、また、事業者の責務として、製品、容器等に係る設計及び原材料の選択の観点から、重要であると認められるもの…
第147回 衆議院 環境委員会 第6号
○藤木委員 いかに積極的であろうとも、結局は、事業者の技術的及び経済的な可能性の範囲内に限定するということでございますから、事業者の自主的な取り組みを基本にさせている以上、これでは大量生産、大量消費、大量廃棄という社会経済構造の転換はとても望めないというふうに私には思われます。 そこで、家電リサイクルのように、家電製品のごく一部分に対象を狭めて再商品化するというような、事業者の部分的な責任を固定化する、技術的及び経済的な可能性を踏まえつ…
第147回 衆議院 環境委員会 第6号
○藤木委員 それでは、技術的及び経済的な可能性を踏まえつつ自主的に行うなどのこれらの規定や、原材料にあっては効率的に利用されること等により、廃棄物等となることができるだけ抑制されなければならないという規定で、廃棄物等の発生の抑制が果たしてできるのでしょうか。さきにも述べましたけれども、年間国内出荷量が、冷蔵庫で二五％も増加するわけですし、テレビで七九・五％も増加をして、当然その廃棄物等も増加をすることになるわけです。 そこで、この基本法…
第147回 衆議院 環境委員会 第6号
○藤木委員 それでは、廃棄物の発生抑制はとてもできるとは思えませんね。事業者の責任も全くあいまいというふうに言わざるを得ないと思います。 それでは、第二の問題なのですけれども、事業者の役割と費用負担について伺ってまいりたいと思います。 私は、地元の尼崎市で、家電リサイクルの取り組み状況を見てまいりました。尼崎市では、九八年度の冷蔵庫の回収量が三千八百九十八台となっていますけれども、その他のテレビ、洗濯機、エアコンについては機械車収集にな…
第147回 衆議院 環境委員会 第6号
○藤木委員 そうしますと、全体としては、収集運搬にかかる費用と、再商品化等料金を加算したものがあるわけですけれども、ただ単に出来高払いというだけではなくて、適正な原価、適正な排出を妨げない、排出者の理解を得られる妥当な額を設定するように要請する、こういうことでよろしいのですか、いかがですか。
第147回 衆議院 環境委員会 第6号
○藤木委員 しかし、三月まで東京都が行っておりました二十三区の粗大ごみ収集の手数料は、四品目で千九百円から五百円です。しかし、東京都の家電リサイクル研究会が一月下旬に公表いたしました粗大ごみ処理にかかる経費の試算では、実際の処理費用が、冷蔵庫で、冷却用フロンの回収費も含めまして平均一万五千八百二十二円、エアコンで八千七百三十二円、洗濯機で七千六百六十八円、カラーテレビでは六千百七十七円となっております。 東京都の場合、粉砕をして埋立地に…
第147回 衆議院 環境委員会 第6号
○藤木委員 それでは、例えば、メーカーの再商品化等料金が一万円以上になったとしても、実際に一万円以上消費者に請求できないという場合が出てまいりますね。こうした場合、公表する再商品化等料金というのは五千円というふうに抑えて、残りの一部分を製品価格に転嫁するということになるのではないかと思うのです。これでは、メーカーが経営努力をしないまま消費者に全面的に負担をさせるということになりまして、製造業者等が再商品化等に必要な行為に要する費用を低減…
第147回 衆議院 環境委員会 第6号
○藤木委員 この基本法案での基本原則では、必要な措置が適切な役割分担のもとに講じられ、かつ、費用が適正かつ公平に負担されること、このように規定されているわけです。国の施策の第十八条第二項でも「適正に循環的な利用及び処分が行われることを促進するよう、必要な措置を講ずる」として、ごみの有料化までも措置できるように示されておりますね。 これでは、適正かつ公平に負担と申しましても、家電リサイクルの排出者負担のように、結局は消費者、国民だけに大き…
第147回 衆議院 環境委員会 第6号
○藤木委員 どうも、適正かつ公平に負担といって、結局は、家電リサイクルの排出者負担のような国民負担を追認して、将来にわたって固定化させる基本法案としか感じられません。 次に、第三の問題といたしまして、事業者のコスト削減の努力と引き取りの義務化について伺ってまいりたいと思います。 尼崎市の当局者の国、県等への主な要望として二つ目に出されておりますのは、指定引き取り場所の適正配置で、市町村の指定引き取り場所への運搬経費等が過大とならないよう…
第147回 衆議院 環境委員会 第6号
○藤木委員 今のお話ですと、自治体、消費者にとっては、確かに、指定引き取り場所が近くにございましたら、設置されましたら、そこまでの収集運搬料金は少なくて済みます。しかし、一方、メーカーの方から見ますと、指定引き取り場所をたくさん設置をして、リサイクル施設まで遠くなるということになりますと、指定引き取り場所の維持管理費用や、またリサイクル施設までの運搬費用、リサイクル費用を合計した再商品化等料金というのが大きくなるということになりますね。…
第147回 衆議院 環境委員会 第6号
○藤木委員 それでは、メーカー側が再商品化等に要する費用の低減に努めるという、今おっしゃった問題なんですけれども、大手家電メーカーは、松下電器産業と東芝の二社連合と、それから片っ方は、ソニー、日立製作所、三菱電機、シャープ、三洋電機の五社連合の、言ったら二つのグループに分かれてそれぞれリサイクル工場を建設しております。二〇〇一年の四月には、全国で約十カ所ですか、工場が稼働して、年間一千万台、約三十五万トンが処理されるというふうに伺ってお…