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日本共産党衆議院
総発言数
2,068 件
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
—
直近の発言日
2000/11/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境委員会86 件・86%
  • 経済産業委員会環境委員会連合審査会7 件・7%
  • 災害対策特別委員会6 件・6%
  • 厚生労働委員会1 件・1%

※ 全 2,068 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,068 件中 20 件を表示
日本共産党2000/11/17

第150回 衆議院 環境委員会 第4号

○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。 きょうはお忙しい中を参考人としてこの委員会にお出ましいただきまして、ありがとうございました。順次お伺いをしてまいりたいと思いますが、まず最初に鈴木参考人にお伺いをいたします。 御説明でも詳しく述べられたわけですけれども、自動車業界では、通産省のフロン回収促進プログラムに基づいて、CFCフロン回収・破壊システムの登録センターを設置されまして、そのシステム利用回収事業者の登録を受け付けて、私、…

日本共産党2000/11/17

第150回 衆議院 環境委員会 第4号

○藤木委員 立法提案が必要だという御意見のようでございます。 次に、西薗参考人にお伺いをしたいというふうに思います。 参考人のお話の中で、業界の自主的取り組みにゆだねた対策では実効が上がらない、だからフロン放出禁止のための法制化を求めることが大切だということで、実際、フロンネットでは、フロン放出禁止のための法律制定に関する提案というのを市民案としてお出しになって、私もこれは検討させていただいているところでございます。 この市民案では、フ…

日本共産党2000/11/17

第150回 衆議院 環境委員会 第4号

○藤木委員 ありがとうございました。 それでは、浦野参考人にお伺いをいたします。 いろいろお話をいただいたことを、一つ一つもっともだというふうに私は感じてまいりましたけれども、きょう先生自身がお述べになったのじゃないんですけれども、もう一つ、配付していただいた資料の中にちょっと興味のある論文がございまして、私、これを拝見させていただいたんです。 横浜国立大学の加藤みか氏の論文の中で述べていることなんですが、ここでは、現在、商業的に実用化…

日本共産党2000/11/17

第150回 衆議院 環境委員会 第4号

○藤木委員 出身県の兵庫県の方にお聞き漏れしましたので、後の時間を使わせていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。

日本共産党2000/11/17

第150回 衆議院 環境委員会 第4号

○藤木委員 藤木洋子でございます。 先ほど小林参考人にお聞きをしたかったことがございましたのですが、時間の都合で今伺いたいと思います。 兵庫県、私の出身県が、いち早くこの条例をつくってフロンの回収に取り組んでこられたということに非常に注目をしていたわけですけれども、この条例では、冷蔵庫、それからカーエアコン、業務用冷凍、空調機器等の使用、修理、廃棄等の際に、大気中へフロンを排出することを禁止するということになっておりまして、関係事業者に…

日本共産党2000/11/17

第150回 衆議院 環境委員会 第4号

○藤木委員 ありがとうございました。

日本共産党2000/10/31

第150回 衆議院 環境委員会 第2号

○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。 いよいよ来月、オランダで第六回締約国会議が開催されることになるわけですけれども、そこでは、森林吸収量と排出権取引など、京都メカニズムの具体的なルールが決められるという予定になっております。この森林吸収量や京都メカニズムの成否が、いわば京都議定書の早期発効を左右する、そういうものになるわけですね。 ところで、九月の地球環境保全関係閣僚会議に環境庁が報告をされました九八年度の国内の温暖化ガス総…

日本共産党2000/10/31

第150回 衆議院 環境委員会 第2号

○藤木委員 企業の努力もあったというお話ではございますけれども、やはり、景気が少し上向いてきておりますと、上がってきているんですね。そういったこともぜひ十分視野に入れていただいていることとは思いますけれども、大綱では、原子力立地の推進を中心としたエネルギー対策や革新的技術開発などで二・五%削減する。ところが、代替フロンの排出などで二%増になるので差し引き〇・五%減にとどまるということになるわけです。そして、議定書上の森林吸収で〇・三%、…

日本共産党2000/10/31

第150回 衆議院 環境委員会 第2号

○藤木委員 地球環境と大気汚染を考える全国市民会議、ここの気候変動防止戦略研究会というところの検討によりますと、最もエネルギー効率のよい技術の導入を推進するということであるとか、再生可能エネルギーの導入を進めること、また公共事業の半減、物流の効率化などの国内対策だけでも九〇年に対比して約九%の削減が可能だという結果が出ているわけです。 私は、二%増になる代替フロンの排出削減対策というのは、温暖化防止対策法で抑制対策が図られることになって…

日本共産党2000/10/31

第150回 衆議院 環境委員会 第2号

○藤木委員 次に、森林吸収量と京都メカニズムについて伺います。 日本は、大綱に基づいて、この森林吸収量と京都メカニズムの補完措置で五・五%を賄おうということになっております。森林吸収量では、米国が天然林を除外し、EUが原則として植林も天然林も排出削減に含めないとしているのに対して、日本は、天然林を含め森林全体を吸収源と考えるという通産省の三・七%と、人手のかかった育成林だけに限るという環境庁、林野庁の三・二%、この間で調整がつかずに、両…

日本共産党2000/10/31

第150回 衆議院 環境委員会 第2号

○藤木委員 吸収量の獲得に努める、それに努力をするということは、これは間違っているというふうに思うんですね。 では、仮に日本が主張した三・七%、これが丸々認められたとした場合に、圧倒的に有利になるのは、アメリカであるとかカナダであるとか、森林大国ですよ。ですから、他の削減努力をしなくてもこれらは目標を達成するということになってしまうわけですね。 ですから、米国などのために日本がみずから不利な立場に追い込まれるというような主張はすべきでは…

日本共産党2000/10/31

第150回 衆議院 環境委員会 第2号

○藤木委員 ですから、やはり国内対策をまず優先して実施すべきだというふうに思います。京都メカニズムの利用に上限をつけるということは不可欠だというふうに私は思うわけです。上限がなければ、先進国での国内対策をそれだけおくらせるということになります。安価な、安上がりな削減対策に依存をして、国内での対策や技術開発、また社会経済システムの転換への努力、これを怠るようなことがあってはならないというふうに思います。 それから、森林吸収量や排出権取引な…

日本共産党2000/10/31

第150回 衆議院 環境委員会 第2号

○藤木委員 時間ですから、もう質問はいたしませんけれども、国際交渉であるからこそ日本の態度がどうなのかという姿勢がはっきり相手に見えるように、くれぐれも国内対策に対する態度を毅然と持っていただきたいということを申し上げておりますし、COP3の議長国としての役割を果たすという責務の自覚を持って臨んでいただきたいということを重ねてお願いをして、質問を終わらせていただきます。

日本共産党2000/08/04

第149回 衆議院 環境委員会 第1号

○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。 まず最初に、きょうは大臣所信にもございましたように、国道四十三号等での道路交通環境対策の推進についてお伺いをしたいというふうに思います。 ことしの一月、尼崎公害訴訟の神戸地裁判決に基づいて、関係五省庁が、道路交通環境対策関係省庁連絡会議というのを開きまして、去る六月六日、大気汚染の改善のための当面の取り組みをまとめました。 そこで、改めてこの判決の重要性についてですけれども、その一つは、道…

日本共産党2000/08/04

第149回 衆議院 環境委員会 第1号

○藤木委員 「当面の取組」では、交通流対策それから道路構造対策といたしまして、高速道路三号神戸線から阪神高速五号湾岸線へ自動車交通を誘導する、湾岸線の料金について神戸線に対して格差を設ける環境ロードプライシングについて、早期導入に向け検討を進め、早急に方針を取りまとめる、このようになっています。また、交通量のデータ収集、推計などを行い、物流に対する影響も考慮しつつ、国道四十三号等の大型車の交通規制の可否について検討を行うとしております。…

日本共産党2000/08/04

第149回 衆議院 環境委員会 第1号

○藤木委員 いずれも、できるだけ早くとか可及的速やかにと言われましたけれども、それは、国民の言葉に翻訳いたしますと、今年度の前半期にやるというような受けとめでいいのかどうか。その辺は一向に明らかになりません。 阪神地域では、大型車由来の環境負荷が圧倒的に大きいのです。ですから、公害健康被害を予防するという観点からも、大型車の交通量の削減は緊急課題になっております。警察庁は、道路交通騒音対策でも大型車の交通規制の検討というのを続けてきたわ…

日本共産党2000/08/04

第149回 衆議院 環境委員会 第1号

○藤木委員 しかし、東京都は、その中間報告につきまして、粒子状物質除去装置を義務づけるということによって新しい規制対応車への買いかえを促進することになる、このように反論しております。検討している規制のスケジュールに変更はないとしているではありませんか。 そこで、今環境庁は、来年の自動車NOx削減法の改正で、これらDPF装着など、ディーゼル車からの粒子状物質対策を含め、規制を大幅に強化することを検討していると聞いております。しかし、そもそ…

日本共産党2000/08/04

第149回 衆議院 環境委員会 第1号

○藤木委員 具体的な施策をきちんと盛り込むという改正を行わない限りだめだというふうに思いますね。それは十分力を入れてやっていただきたいというふうに思います。 次に、私は昨年七月の当委員会でも質問をしたところでございますけれども、豊能郡美化センターと類似した炉頂型の労働者への健康調査を行って、これまでの暴露防止対策を見直すこと、同時に、焼却炉解体や無害化処理に伴う作業環境のマニュアルを策定して、労働者の安全対策を図ることなどを求めてまいり…

日本共産党2000/08/04

第149回 衆議院 環境委員会 第1号

○藤木委員 指導を行ったとおっしゃいますけれども、そうじゃないでしょう。 労働省は、日立造船の解体工事計画の届け出に対して、昨年の四月の「ごみ焼却施設におけるダイオキシン類対策の徹底について」の通達に基づいて、エアラインマスクの監視体制、エアシャワー室での汚染除去、それから保護具の適正な使用などを指導したということになっているわけですが、しかし日立造船が、解体実施で、今問題になっているクリーンスペースが新たに盛り込まれていたということが…

日本共産党2000/08/04

第149回 衆議院 環境委員会 第1号

○藤木委員 調査をされていることは重々存じ上げております。 そこで、今回、その三十三名の労働者は、実際、焼却炉や湿式洗煙塔など高濃度の場所の解体に従事していたということを日立造船も認めているところなんですね。労働省の大阪労働局もこれは確認をしております。さらに、労働局は作業労働時間の長さと血中濃度の高さが相関関係にあることもおおむね認めておられます。この汚染物除去と格納は、当初の計画では十一年の六月半ばから九月にかけての三カ月間という計…