藤木俊光
会議録に記録された「藤木俊光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 629 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省経済産業政策局長
- 直近の発言日
- 2024/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド6 件
- 半導体3 件
- AI2 件
- GX・脱炭素2 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会79 件・79%
- 行政監視委員会12 件・12%
- 予算委員会第七分科会5 件・5%
- 予算委員会3 件・3%
- 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
※ 全 629 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘のように、基金を造成して事業をするということで、あらかじめ複数年度にわたる財源を確保して例えば補助金を交付するとか、こういったような事業をやっていけるという、あるいは不確実な事故の発生に応じて資金をあらかじめ用意しておくといったようなことで、使い方によって大変意義の深い使い方ができるわけでありますが、同時に、その基金事業が当初の効果をちゃんと発揮しているのかどうか、そして、それが本当に…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 今お話にございましたように、国家公務員の再就職については、国家公務員法上、各府省の職員による再就職のあっせん等は禁止されているところでございます。経済産業省としても、これをしっかり遵守しているところでございます。
第211回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 経済産業省として、公表前の職員の異動情報など、非公表の人事関連情報を外部に提供しているということはございません。
第211回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 例えば管理職員の場合、発令後の人事異動情報については報道機関にも提供したりしておりますので、報道機関に提供して公表したものについては、求めがあれば提供するということがあるということでございます。
第211回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 退職後の職員が一個人として行動するということについては国家公務員法上の規制の対象外ということでございますので、個人として行われていることについて、私ども、役所として全て把握しているということではございませんし、またその立場にもございません。 ただ、いずれにしても、私ども経済産業省としては、職務の公正性、それに対する国民の信頼の確保という観点から、法令に従って再就職規制等をしっかり遵守してまいりたい…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 例えば経産省という組織を背景に民間企業に何か無理押しをするというようなことはやはり問題だと思っておりまして、私ども、そういった事例は今承知していないわけでございますが、そういったことが起こらないように、我々として、しっかり法令の遵守、そういう徹底ということを図っていきたいというふうに思っております。
第211回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（藤木俊光君） お答え申し上げます。 私どもも、国家公務員法に基づきます再就職の届出というベースで確認をしております。それで、内閣人事局で平成二十五年四月以降十年間の情報が公表されておりますが、その中では、電力会社では三社四名、それから原子炉等を造っております主要メーカー三社ですね、これの中では一社二名、それから電気等に関わると思われる一般社団法人等では二十一法人四十五名という記載がございます。
第211回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府参考人（藤木俊光君） まず、国家公務員法に基づきまして、職員で管理職職員であった者は、離職後二年以内に再就職した場合はその情報の届出を行うと、で、公表するということになってございます。 これに基づいて調べ……（発言する者あり）あっ、済みません。
第211回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府参考人（藤木俊光君） はい、失礼しました。 それで、それに基づきまして調べましたところ、この三年間の届出に関しまして、ＳＩＩの社員企業であります省エネルギーセンターには一名の再就職者がいるという届出が出ているところでございます。
第211回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府参考人（藤木俊光君） 補助事業者等を公募により決定する場合には……（発言する者あり）マスク取らせていただいてよろしゅうございますか。済みません、失礼しました。 補助事業者等を公募により決定する際には、手続の公平性、客観性、透明性を確保することが重要であるということは言うまでもございません。こうした観点から、補助事業の公募の際には、学識経験等を有する外部有識者のみから成る第三者委員会により、公平中立の立場で客観的に事業者選定を行うこ…
第211回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府参考人（藤木俊光君） 平成三十年度から令和四年度にかけての過去五年間における経済産業省の補助金交付決定額の総額は二十三兆九千五百六十九億円でございます。また、過去に補助金交付決定をされて事業者に支払われたもののうち、平成三十年度から令和四年度にかけて、この過去五年間で補助事業の終了後に不用として国庫に返納された額の合計は千八百七十二億円でございます。
第211回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府参考人（藤木俊光君） お答え申し上げます。 実際にそれぞれの事業でどのくらいの不用額が立つかと、それぞれの事業の性質によって違うものでございまして、一概に何％だから適当であるということは言えないというふうに考えております。 それからまた、令和四年度に例えば交付決定した事業に関して、不用が生じて返納というのは今後起こってくる話でございますので、先ほど申し上げた二十三兆九千五百六十九億円と千八百七十二億円と、これを単純に比較するという…
第211回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府参考人（藤木俊光君） 端的に申し上げます。 行政改革推進会議が定めます行政事業レビュー実施要領に基づきまして、事業ごとに行政事業レビューシートを毎年度公表しております。その中で、予算額、執行額、主な支出先の費目、使途ということで、支出額も含めて必要な情報を記載しているところでございます。したがって、執行率がどのくらいかと、どれくらい使われているか、逆に申し上げれば、使われていないかということを分かるということになってございます。
第211回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府参考人（藤木俊光君） 今申し上げましたように、行政事業レビューシート、毎年度公表しておりますので、これを御覧いただければ必要な情報は分かるのではないかと思っております。
第211回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府参考人（藤木俊光君） お答え申し上げます。 済みません、具体のその事例の中身によって最終的な判断は変わってくると思いますが、今年度の補助、当該年度の対象としている補助事業について、必要な経費について補助するということでございますので、例えば次年度の提案書を作成するといったような業務は今年度の補助事業の対象ではないというのが普通でございますので、そういった場合にはそういった経費については対象から除外すると、こういった取扱いを行ってい…
第211回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府参考人（藤木俊光君） 会計検査院が当省の補助事業の検査を行う場合、会計検査院から要請を受けまして、当省から補助事業者との間で検査に関する日程調整あるいは検査院の質問事項をあらかじめ事業者にお送りするといったようなことは通常あるものというふうに承知してございます。
第211回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府参考人（藤木俊光君） 会計検査に当たりまして連絡を行っているのは先ほどのような趣旨でございますので、何か証拠を消すようなことを示唆したといったような事実についてはないものというふうに承知してございます。
第211回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府参考人（藤木俊光君） 現時点で私承知してございません。
第211回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（藤木俊光君） お答え申し上げます。 補助事業の対象経費としては、人件費等の全ての経費について、当該補助事業を行うために必要な経費であるということが原則でございます。したがって、当該補助事業に必要な経費と言えないもの、あるいは勤務時間の管理としてその時間帯はその補助事業に当たっていないというようなものについては補助対象外の経費として処理することになると、このように理解しております。
第211回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（藤木俊光君） 済みません、検査院ですか。 私ども、まず、検査院さんの検査の前に、そもそもこの補助事業に関しましては、確定検査というのを行って一々その支出の内容を確認させていただいております。その確定検査の過程におきまして、補助事業の対象経費に当たらないというものについては除外して、そして実際にお支払いする際はこれを除いた形でお支払をするということを行ってございます。 それから、検査院さんから御指摘を受けて、それが不適当であ…