藤川政人
会議録に記録された「藤川政人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,381 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/02/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生18 件
- デジタル行政16 件
- 労働・賃金4 件
- 防災3 件
- GX・脱炭素2 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会70 件・70%
- 議院運営委員会28 件・28%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,381 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 参議院 総務委員会 第1号
○藤川政人君 本来地方の固有の財源ですから、当該年度で増収した部分はしっかり特別交付税に回すという原理原則はある。ただ、そういう中で、これは従来から翌年度に繰り越すという手法はもう定型化しているというのは前政権から続いていることでありますけれども、こういった手法について、現在、民主党政策調査会長代理であり参議院の政策審議会会長である櫻井議員は、過去の総務委員会の質疑の中で、年度途中の増収分をその年度に繰り入れて借金返済や国債発行額の抑制…
第180回 参議院 総務委員会 第1号
○藤川政人君 地方交付税法や地方財政法の観点からいけば、しっかり年度内調整は地方自治に任せる、固有の財産であるものでありますから、そうなるのが当然であると思うんですけれど、ただ、毎年このような措置が行われるということになれば、当然このような特例法を毎年毎年出して同じようなことを繰り返すということになると思います。むしろ、このような定型化してきたことが常態となって、本来本則に基づいてやらなくちゃいけないことが例外となっているのが私は現状で…
第180回 参議院 総務委員会 第1号
○藤川政人君 とにかく、今大臣もおっしゃられたように、地方も国もやはり相互が理解できる形で法の運用も進めていただきたいと思いますし、今まさに東日本という本当に非常事態の中の予算が執行される中でありますので、被災地はよし、国よし、地方よし、三方よし、しっかりつくっていただけるように頑張っていただければと思います。 そして、地方債務のことについてちょっとお伺いをしたいと思いますが、現在二百兆円にも上っている地方の長期債務残高のうち、過去の地…
第180回 参議院 総務委員会 第1号
○藤川政人君 確かに大臣おっしゃるとおり、本当に交付税財源、まあ微増ではありますが、増やした上で臨財債を減らしていただいているというのがこれ現状でありますので、それはそれとして評価をいたしまして、この場をお借りしてちょっと次の質問に移らさせていただきたいと思いますが、国が自治体にかかわる施策を講じようとする場合には、自治体の自主性、自立性を尊重するとともに緊密な情報提供と協議を行うことが求められているというのは、これは常識であります。こ…
第180回 参議院 総務委員会 第1号
○藤川政人君 それでは、国の施策の例として、国有地の売却、現政権が挙げられる新成長戦略の中で、国有財産、いわゆる塩漬けの用地に対して国有財産の売却のことがあると思います。 ここで大臣にちょっとお伺いしたいんですが、例の中国大使館の転居が、二度引っ越しが中国外交部に止められたこと、そして今、中国在名古屋の総領事館、新潟もそうなんですが、今用地取得の要望が中国側からあるという現状は御認識いただいていますでしょうか。
第180回 参議院 総務委員会 第1号
○藤川政人君 昨年、決算委員会の場でもこの用地取得のことについては質問をちょっとさせていただいたんですが、地方自治体にある、それぞれ地方にある国有財産については、やはり一丁目一番地、いいところにあるというのが現状でありますし、これが本当に地元の了解なしに売却されたときには、それぞれの地方自治の在り方、町づくり、都市計画等々に大きな影響を及ぼすと思います。 今日は財務省からも御出席をいただいている、副大臣にいただいていると思いますが、ちょ…
第180回 参議院 総務委員会 第1号
○藤川政人君 そうしましたら、副大臣、中国へ継続審議をするということを通知する理由を簡単に御説明いただければと思います。
第180回 参議院 総務委員会 第1号
○藤川政人君 そういう中で、今継続審議になっている。三月十八日に中国側には地元の了解が得られない旨で通知をされていると思います。 そうしたところ、昨年七月に完成した中国大使館、北京当局から許可を得て造ったわけであるんですけれども、何と昨年に一度、そして今年の一月八日に二度にわたって中国外交部から引っ越しはまかりならぬというようなことが急に理不尽にも言われたということであるんですが、こういう情報については、やはり東海地方審議会の審議録なん…
第180回 参議院 総務委員会 第1号
○藤川政人君 そうしますと、東海財務局が発行しているこの審議会の審議会結果、これは九十九回、百回、百一、百二、今回は、三月十八日は百三回であったんですが、その審議会は、答申内容の一項目、愛知学院大学に売るということだけであって、ほかの審議会が本当に丁寧に審議内容を載せているにもかかわらず、一切載せていないという現状があるというのは、非常に分かりにくい。だから、市当局に問い合わせても、一切そういう情報をその後いただいていない、だから市民団…
第177回 参議院 総務委員会 第23号
○藤川政人君 自由民主党の藤川でございます。 それでは、今回、地方債協議制度の見直し、そして、できれば時間があれば寄附禁止廃止について若干お伺いができればと思います。 大臣は、一九九九年四月に鳥取県知事に当選をされたということで、私もその年に四月に愛知県の県会議員になりまして、その二月前には愛知県の神田知事が誕生したときでありまして、大臣はその後二〇〇四年七月の読売新聞の世論調査で七八％の支持を取られ、堂々四十七都道府県一番の評価を得ら…
第177回 参議院 総務委員会 第23号
○藤川政人君 今大臣おっしゃられたように、一三％が都道府県の平均とすると、今の一八％許可制に移るにしても、数字でいけば一四、一五、一六、一七しか、四ポイントしかないということですよね。仮に大臣が一六％とおっしゃられたその間の数字を取っても、二ポイントしかこれはありません。 そういうことにあると、今大臣が将来的な見通しもいろいろ勘案していかなくちゃいけないということをおっしゃられましたけれども、余りにも中二階的な運用ということで、恒久的な…
第177回 参議院 総務委員会 第23号
○藤川政人君 今大臣が黄信号という言葉を使われましたけれども、大臣が今まで述べてきたことを私なりに考えると、白か黒か、赤信号か青信号か、要するに将来的にどうするかという方向に大臣はやっぱり持っていくべきだと。ただ、市町村の立場でいけば、県は別にして、市町村は公的資金でほとんど賄っていますので、そういうことで考えるとやはり国の関与というのは私はあってしかるべきとは言いません。ただ、それがやはり弾力的運用できるようなこと、また国の考えがしっ…
第177回 参議院 総務委員会 第23号
○藤川政人君 それでは、この事前届出制導入の意義の一つは、事務を簡素化し、現行の協議手続が行う九月以前にも発行時期を分散化させることが容易になって、有利な条件で発行することができる可能性を高めることにあるとこれは述べられておりますし、そう考えます。 しかしながら、現在でも早期協議という手続を、一定の手続を取れば九月以前であっても発行が可能であります。市場公募団体を中心に時期の分散化による有効な発行を真剣に考えている団体は既にこの手続を活…
第177回 参議院 総務委員会 第23号
○藤川政人君 そうしますと、この事前届出制を導入をしていく、そういう中において、これ更に通年発行制というのは進むとお考えでしょうか。
第177回 参議院 総務委員会 第23号
○藤川政人君 本当に大臣も今答弁の中でもおっしゃられたように、それぞれの自治体の状況、もうこれから多分いろいろな立地、企業立地等々も取り合いの時代では多分なくなってくると思います。そういう意味では、言葉としてよく使われている集中と選択、そういうことも必要であると思いますし、これはそれぞれの自治体に対する、港始め、道路始め、あらゆる面でもう取り合いの時代のない中で、ただ自治体としてはふるさととしてそれを残していきたい。そういう意味で、規模…
第177回 参議院 総務委員会 第23号
○藤川政人君 大臣おっしゃられたように、本来は国が負うべき交付税不足分を今地方が負っているというやはり制度だと思います。できる限り将来的には圧縮をする。 ただ、交付税原資がこれだけ基幹五税含め減ってくる中で、大臣は、その補填部分、補完をする、本来負うべき本質から考えると、どういう形で交付税法なりそういう法が、これから維持されるなり、また改革をするということが必要になってくると思うんですけど、そのことについて。
第177回 参議院 総務委員会 第23号
○藤川政人君 それでは、その件について最後に一点だけ。 税と社会保障の一体改革の中で増税論出ております。五％消費税をアップする、しないの中で、大臣のお考えもその中で出されたと思いますが、いま一度確認をさせていただきたいんですけれど、基幹五税集めれば、交付税法で一定分は必ず地方に割り振る。ただ、その中で、今回、五％なりの増税部分は社会保障の特化した財源にするよという言い方がまだ付されておりますが、その件についていま一度お考えを伺いたいと思…
第177回 参議院 総務委員会 第23号
○藤川政人君 それでは、もう時間もほとんどありませんので、最後まとめて二点お伺いができればと思います。 衆議院の方ではこの法案に対して寄附禁止の廃止、この件については結構分厚く質問がされたように聞いておりますけれど、国等への寄附禁止規定の廃止については地域主権戦略大綱等にも位置付けがなかったと私は理解しています。あえてこの一括法案に盛り込んだからには、地方からの支障事例が総務省に多数寄せられているのではないかなという気がしてなりませんけ…
第177回 参議院 総務委員会 第23号
○藤川政人君 では、大臣、地域のために、また残された期間、また続投されるかもしれないということも多くの同志が言っておられましたので、是非前向きに取り組んでいただきたいと思います。要望して、終わります。
第177回 参議院 法務委員会 第17号
○藤川政人君 自由民主党、藤川政人でございます。 この法案は三月十一日、まさに東日本大震災が発生したその朝、閣議決定をされ、その日のうちに国会に提出されるという予定が、今般、今回まで延びたということであります。 この法案について、まさに震災とは切っても切れない三月十一日という日に提出をされる予定であった。そういうことを踏まえて、本題に入る前に若干震災関係についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 まず、私からも、今回の震災で被災され…