藤川政人
会議録に記録された「藤川政人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,353 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/02/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生18 件
- デジタル行政16 件
- 労働・賃金4 件
- 防災3 件
- GX・脱炭素2 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,353 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 参議院 総務委員会 第1号
○藤川政人君 そうしますと、東海財務局が発行しているこの審議会の審議会結果、これは九十九回、百回、百一、百二、今回は、三月十八日は百三回であったんですが、その審議会は、答申内容の一項目、愛知学院大学に売るということだけであって、ほかの審議会が本当に丁寧に審議内容を載せているにもかかわらず、一切載せていないという現状があるというのは、非常に分かりにくい。だから、市当局に問い合わせても、一切そういう情報をその後いただいていない、だから市民団…
第177回 参議院 総務委員会 第23号
○藤川政人君 自由民主党の藤川でございます。 それでは、今回、地方債協議制度の見直し、そして、できれば時間があれば寄附禁止廃止について若干お伺いができればと思います。 大臣は、一九九九年四月に鳥取県知事に当選をされたということで、私もその年に四月に愛知県の県会議員になりまして、その二月前には愛知県の神田知事が誕生したときでありまして、大臣はその後二〇〇四年七月の読売新聞の世論調査で七八％の支持を取られ、堂々四十七都道府県一番の評価を得ら…
第177回 参議院 総務委員会 第23号
○藤川政人君 今大臣おっしゃられたように、一三％が都道府県の平均とすると、今の一八％許可制に移るにしても、数字でいけば一四、一五、一六、一七しか、四ポイントしかないということですよね。仮に大臣が一六％とおっしゃられたその間の数字を取っても、二ポイントしかこれはありません。 そういうことにあると、今大臣が将来的な見通しもいろいろ勘案していかなくちゃいけないということをおっしゃられましたけれども、余りにも中二階的な運用ということで、恒久的な…
第177回 参議院 総務委員会 第23号
○藤川政人君 今大臣が黄信号という言葉を使われましたけれども、大臣が今まで述べてきたことを私なりに考えると、白か黒か、赤信号か青信号か、要するに将来的にどうするかという方向に大臣はやっぱり持っていくべきだと。ただ、市町村の立場でいけば、県は別にして、市町村は公的資金でほとんど賄っていますので、そういうことで考えるとやはり国の関与というのは私はあってしかるべきとは言いません。ただ、それがやはり弾力的運用できるようなこと、また国の考えがしっ…
第177回 参議院 総務委員会 第23号
○藤川政人君 それでは、この事前届出制導入の意義の一つは、事務を簡素化し、現行の協議手続が行う九月以前にも発行時期を分散化させることが容易になって、有利な条件で発行することができる可能性を高めることにあるとこれは述べられておりますし、そう考えます。 しかしながら、現在でも早期協議という手続を、一定の手続を取れば九月以前であっても発行が可能であります。市場公募団体を中心に時期の分散化による有効な発行を真剣に考えている団体は既にこの手続を活…
第177回 参議院 総務委員会 第23号
○藤川政人君 そうしますと、この事前届出制を導入をしていく、そういう中において、これ更に通年発行制というのは進むとお考えでしょうか。
第177回 参議院 総務委員会 第23号
○藤川政人君 本当に大臣も今答弁の中でもおっしゃられたように、それぞれの自治体の状況、もうこれから多分いろいろな立地、企業立地等々も取り合いの時代では多分なくなってくると思います。そういう意味では、言葉としてよく使われている集中と選択、そういうことも必要であると思いますし、これはそれぞれの自治体に対する、港始め、道路始め、あらゆる面でもう取り合いの時代のない中で、ただ自治体としてはふるさととしてそれを残していきたい。そういう意味で、規模…
第177回 参議院 総務委員会 第23号
○藤川政人君 大臣おっしゃられたように、本来は国が負うべき交付税不足分を今地方が負っているというやはり制度だと思います。できる限り将来的には圧縮をする。 ただ、交付税原資がこれだけ基幹五税含め減ってくる中で、大臣は、その補填部分、補完をする、本来負うべき本質から考えると、どういう形で交付税法なりそういう法が、これから維持されるなり、また改革をするということが必要になってくると思うんですけど、そのことについて。
第177回 参議院 総務委員会 第23号
○藤川政人君 それでは、その件について最後に一点だけ。 税と社会保障の一体改革の中で増税論出ております。五％消費税をアップする、しないの中で、大臣のお考えもその中で出されたと思いますが、いま一度確認をさせていただきたいんですけれど、基幹五税集めれば、交付税法で一定分は必ず地方に割り振る。ただ、その中で、今回、五％なりの増税部分は社会保障の特化した財源にするよという言い方がまだ付されておりますが、その件についていま一度お考えを伺いたいと思…
第177回 参議院 総務委員会 第23号
○藤川政人君 それでは、もう時間もほとんどありませんので、最後まとめて二点お伺いができればと思います。 衆議院の方ではこの法案に対して寄附禁止の廃止、この件については結構分厚く質問がされたように聞いておりますけれど、国等への寄附禁止規定の廃止については地域主権戦略大綱等にも位置付けがなかったと私は理解しています。あえてこの一括法案に盛り込んだからには、地方からの支障事例が総務省に多数寄せられているのではないかなという気がしてなりませんけ…
第177回 参議院 総務委員会 第23号
○藤川政人君 では、大臣、地域のために、また残された期間、また続投されるかもしれないということも多くの同志が言っておられましたので、是非前向きに取り組んでいただきたいと思います。要望して、終わります。
第177回 参議院 法務委員会 第17号
○藤川政人君 自由民主党、藤川政人でございます。 この法案は三月十一日、まさに東日本大震災が発生したその朝、閣議決定をされ、その日のうちに国会に提出されるという予定が、今般、今回まで延びたということであります。 この法案について、まさに震災とは切っても切れない三月十一日という日に提出をされる予定であった。そういうことを踏まえて、本題に入る前に若干震災関係についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 まず、私からも、今回の震災で被災され…
第177回 参議院 法務委員会 第17号
○藤川政人君 今大臣がおっしゃられた取扱いについては六月十日に出された法務省の各自治体への通知だと思いますが、各々それぞれ内容については、目撃者情報、いろいろ家族等々の確認でそれが確定できるということになっておりますが、先般の新聞の状況によりますと、死亡届自体が受け付けない自治体も多いと。 陸前高田市においては、原本も流失をしたり復元作業に追われていて、死亡不明者の届出はまだ受け付けられる状態じゃないと。これは先般のすぐまだ近々の情報で…
第177回 参議院 法務委員会 第17号
○藤川政人君 今、職権に基づいて事務が行われたということであります。それについては、百二十歳以上の高齢者が多分いないだろうと、いても、それに対する相続が発生する、そういう問題が生じないということに基づいてそういうことができることだと思うんですけれど、今回の事例においては、やはり相続という大きな問題というのは戸籍の確定がないとできないということであれば、やはり今、こういう申請主義で幾ら緩和してもでき得ないことが多いと思います。 そういうこ…
第177回 参議院 法務委員会 第17号
○藤川政人君 それでは、本法案がサイバー犯罪に関する内容を追加して提出されたのは平成十六年二月でありますが、その後、約七年もの年月が経過しております。この間にもサイバー犯罪は、手口の高度化、巧妙化、多様化に加え、最近は組織化、もちろん巧妙化の傾向も非常に強まっているということは承知をしておりますが、このような厳しい犯罪情勢に対処するためには、平成十七年に提出された法案をほぼそのまま提出するのではなく、最近の状況により対応した法案とすべき…
第177回 参議院 法務委員会 第17号
○藤川政人君 先ほど有田議員からもアメリカの状況等いろいろお話がありました。これも先般、北朝鮮が、ハッカー部隊六倍増、五百人から三千人にして、秀才クラス、もうとにかくトップの人間を平壌に呼び寄せ、サイバー戦争は既存の戦争に比べ掛かる費用が少ない、金正日総書記は戦力差を挽回できる画期的な方法と見てハッカー部隊を増強している、こういうことが新聞にも報道されております。そして、アメリカは、サイバー攻撃には武力報復をいとわないと、そういうような…
第177回 参議院 法務委員会 第17号
○藤川政人君 是非、大臣、しっかりとしたメッセージを送っていただきたいと思います。 それでは、最後の、捜査体制の強化についてちょっと伺いたいと思いますけれども、今回の改正によって罰則が整備されるコンピューターウイルスに関する犯罪の捜査は、今後一義的には警察が行うことになると思いますけれども、今回の改正案の施行日は公布の日から起算して二十日を経過した日とされており、本法案が成立してから施行までさほど時間的な猶予があるわけではありません。 …
第177回 参議院 法務委員会 第17号
○藤川政人君 もう一点は、マンパワーの問題であると思います。これに対する技術、見識をしっかり有した警察官の育成というのもこれからますます重要になってくると思います。このような点も含めて、警察としてこのコンピューターウイルス犯罪、そしてサイバー犯罪に関する捜査体制の強化にどのように取り組んでいくのか、そして犯罪抑止とプライバシーの保護、保全というのは二律背反的な側面を持っている中で、これを捜査に移していかなくちゃいけないということはやはり…
第177回 参議院 法務委員会 第17号
○藤川政人君 ちょっと通告してありませんが、警察官の定数は警察庁が決定し、その運用は、従来、配置等々についても地域警察、都道府県警察が決定していたと思うんですが、今回のその中途採用とか人を雇うに当たって、その定員管理の側面と自治体の都道府県警察が行う範疇の中で、定員の適正配置に対しての指示もこれから警察庁として行っていく考えなんですか。
第177回 参議院 法務委員会 第17号
○藤川政人君 是非、地理的条件や距離的条件も飛び越えた上でこういう犯罪対策をしていかなくちゃいけませんので、しっかりとした見極めの下で定数等々の配置を行っていただきたいと要望しておきます。 それでは最後に、サイバー犯罪を減少させるためには警察等によるサイバー犯罪に対する厳しい取締りの姿勢を検挙で示すことも重要なんでしょうけれど、他方で、国民がサイバー犯罪の被害者にならないように、各民間企業や政府などによる広報啓発活動等によって国民がサイ…