藤川政人
会議録に記録された「藤川政人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,353 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生18 件
- デジタル行政16 件
- 労働・賃金4 件
- 防災3 件
- GX・脱炭素2 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,353 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 参議院 総務委員会 第6号
○藤川政人君 児童手当に係る地方増収分の取扱いについては、知事会が求めたように、更なる国庫補助負担金の一般財源化など、地方の裁量を高める制度改革がなされなかったことは残念です。このことについても地方の裁量をしっかり高めていただくということで、先ほど大阪都の話でちょっと脇道に入ってしまいましたので、もうこの話はこれぐらいにしまして、地方の裁量ということで、続けて質問させていただきます。 地域自主戦略交付金についてお伺いをします。 平成二十…
第180回 参議院 総務委員会 第6号
○藤川政人君 大臣は地域活性化交付金という事業を御存じですか。
第180回 参議院 総務委員会 第6号
○藤川政人君 平成二十年度以降の自公政権下で経済対策に取り組んだ交付金です。これは、今のこの民主党政権になっても経済対策自身はその枠組みを襲踏したと私は思っておりますけれど、非常に使い勝手がいい、自由度が高いということで評判であったんです。 これで、今のこの一括交付金、自主戦略交付金と何が違うかといったら、自治体の計画はこれは同じように内閣府に出されていたんですよ。ただ、複数の省庁にまたぐものは総務省が一元的にこれ管理執行してたんですよ…
第180回 参議院 総務委員会 第6号
○藤川政人君 ですからしっかり、総務省の役所の皆さん、それ一生懸命やってこられていましたし、十分地方とのパイプも強いと思いますので、しっかり大臣もその辺のところをまた研究をいただきたいと思います。 そして、去年は都道府県、九割は継続事業、そしてこれからは政令市に移るといったって、客観的指標の内容も多分、まあどうなんでしょうと言ったら、答えられない、分からない、難しい、いろいろまだまだ問題は多いと思いますので、しっかりその辺の御研究を進め…
第180回 参議院 総務委員会 第6号
○藤川政人君 暫定予算になった場合、地方交付税法の年度内成立いかんに併せて地方交付税はどのような取扱いになるのか、大臣、教えてください。
第180回 参議院 総務委員会 第6号
○藤川政人君 しっかり地方公共団体の行財政運営に支障を来さないようにやっていただきたいと思います。 そして、地方公共団体の円滑な財政運営、資金繰りにおいては、今お話しいただいた地方交付税だけじゃありません。大都市の自治体には地方交付税に代わり臨財債が多く配分されています。重要な歳入の柱になっていますが、交付税が今言うように暫定予算になっても、年度当初、四月に概算交付されるのに対して、臨財債は年度当初には発行できません。資金繰りの悪化要因…
第180回 参議院 総務委員会 第6号
○藤川政人君 平成二十四年度に導入される地方債の届出制について、もう一点伺いたいと思います。 地方団体の年度を通じた資金調達の一助になるものとは期待しておりますけれども、適用団体に十分活用される制度として運用していかなければいけないと思います。例の許可制から協議制に移ったときは財投改革の中の一環で周知などが多くされたと、強くされたと思いますけれど、四月から早速活用できる仕組みにしないと、この届出制、意味がないと思いますが、詳細な制度設計…
第180回 参議院 総務委員会 第6号
○藤川政人君 周知をそういう形でされる、財政担当等にもしていくということでありますけれど、これは、採決は議決案件でありますので、地方議員も含めて周知を図ることというのは、私はこれ大切なことだと思います。 私がそういう中で思うことは、自治省から、総務省の皆さんも多く天下っていると言っちゃ怒られちゃいますけれど、何人かは行かれていると思います、財団法人地方債協会という存在があると思いますが、大臣、ちょっとこの協会についての説明をしてください…
第180回 参議院 総務委員会 第6号
○藤川政人君 大臣、これはですね、全国知事会、市長会、町村会、地方三団体と地方財務協会及び日本宝くじ協会が共同して設置した財団法人なんです。昭和五十四年四月に設置されています。地方債に関する情報、資料等の収集、提供、地方債に関する調査研究、調査研究の受託、そして研修会や講習会の開催を業務としているんです。 ですから、こういうことに対して地方債協会を運営していくということ自体が、もう当然、私はそれはセットされていて当然だと思って今お伺いを…
第180回 参議院 総務委員会 第6号
○藤川政人君 これからもしっかり地方に対してその順ざやを利用していただきたいと思いますし、ちょっと前聞いたら、逆ざやが出たり、差損じゃないけれど、そういう、安定的に運営しなくちゃいかぬと言うんですけど、基本的には、順ざやが出る形、貸付金利を高くして損をしていくということはないんでしょう。 ですから、これは今三・四兆円ということを伺っていますけれど、しっかりとして、財務省に取られないように、私はこれは地方の埋蔵金と思っていますから、財務省…
第180回 参議院 総務委員会 第6号
○藤川政人君 平成の合併も一通り終わったと言っちゃあれなんですが、これでかなり進んだという中で、千八百弱の自治体にこれ統合されました。そういうことでいけば、今や三十万人という課税対象になる自治体というのは多く多くなってきたと思いますし、ただ問題なのは、本当に市町村にとっては大臣今おっしゃられたようにウエルカムなんですよ。ただ、地場産業や旧来からのところで、面積要件で、特例で減免はあるといっても本当に今厳しい。それぞれに対してしっかり、そ…
第180回 参議院 総務委員会 第1号
○藤川政人君 自民党の藤川でございます。 それでは、時間も少ない中でありますので、質問を早速始めさせていただきますが、簡潔に御答弁の方よろしくお願いします。 先般公表されました平成二十四年度地方財政計画は、この法律案で四千六百八億円を繰り越すことが前提となっている数字であり、この補正予算と来年度当初予算は事実上一体のものと取り扱われておるものであります。今年度も来年度も繰越金の存在が地方一般財源総額の確保に大きく寄与している構図となって…
第180回 参議院 総務委員会 第1号
○藤川政人君 本来地方の固有の財源ですから、当該年度で増収した部分はしっかり特別交付税に回すという原理原則はある。ただ、そういう中で、これは従来から翌年度に繰り越すという手法はもう定型化しているというのは前政権から続いていることでありますけれども、こういった手法について、現在、民主党政策調査会長代理であり参議院の政策審議会会長である櫻井議員は、過去の総務委員会の質疑の中で、年度途中の増収分をその年度に繰り入れて借金返済や国債発行額の抑制…
第180回 参議院 総務委員会 第1号
○藤川政人君 地方交付税法や地方財政法の観点からいけば、しっかり年度内調整は地方自治に任せる、固有の財産であるものでありますから、そうなるのが当然であると思うんですけれど、ただ、毎年このような措置が行われるということになれば、当然このような特例法を毎年毎年出して同じようなことを繰り返すということになると思います。むしろ、このような定型化してきたことが常態となって、本来本則に基づいてやらなくちゃいけないことが例外となっているのが私は現状で…
第180回 参議院 総務委員会 第1号
○藤川政人君 とにかく、今大臣もおっしゃられたように、地方も国もやはり相互が理解できる形で法の運用も進めていただきたいと思いますし、今まさに東日本という本当に非常事態の中の予算が執行される中でありますので、被災地はよし、国よし、地方よし、三方よし、しっかりつくっていただけるように頑張っていただければと思います。 そして、地方債務のことについてちょっとお伺いをしたいと思いますが、現在二百兆円にも上っている地方の長期債務残高のうち、過去の地…
第180回 参議院 総務委員会 第1号
○藤川政人君 確かに大臣おっしゃるとおり、本当に交付税財源、まあ微増ではありますが、増やした上で臨財債を減らしていただいているというのがこれ現状でありますので、それはそれとして評価をいたしまして、この場をお借りしてちょっと次の質問に移らさせていただきたいと思いますが、国が自治体にかかわる施策を講じようとする場合には、自治体の自主性、自立性を尊重するとともに緊密な情報提供と協議を行うことが求められているというのは、これは常識であります。こ…
第180回 参議院 総務委員会 第1号
○藤川政人君 それでは、国の施策の例として、国有地の売却、現政権が挙げられる新成長戦略の中で、国有財産、いわゆる塩漬けの用地に対して国有財産の売却のことがあると思います。 ここで大臣にちょっとお伺いしたいんですが、例の中国大使館の転居が、二度引っ越しが中国外交部に止められたこと、そして今、中国在名古屋の総領事館、新潟もそうなんですが、今用地取得の要望が中国側からあるという現状は御認識いただいていますでしょうか。
第180回 参議院 総務委員会 第1号
○藤川政人君 昨年、決算委員会の場でもこの用地取得のことについては質問をちょっとさせていただいたんですが、地方自治体にある、それぞれ地方にある国有財産については、やはり一丁目一番地、いいところにあるというのが現状でありますし、これが本当に地元の了解なしに売却されたときには、それぞれの地方自治の在り方、町づくり、都市計画等々に大きな影響を及ぼすと思います。 今日は財務省からも御出席をいただいている、副大臣にいただいていると思いますが、ちょ…
第180回 参議院 総務委員会 第1号
○藤川政人君 そうしましたら、副大臣、中国へ継続審議をするということを通知する理由を簡単に御説明いただければと思います。
第180回 参議院 総務委員会 第1号
○藤川政人君 そういう中で、今継続審議になっている。三月十八日に中国側には地元の了解が得られない旨で通知をされていると思います。 そうしたところ、昨年七月に完成した中国大使館、北京当局から許可を得て造ったわけであるんですけれども、何と昨年に一度、そして今年の一月八日に二度にわたって中国外交部から引っ越しはまかりならぬというようなことが急に理不尽にも言われたということであるんですが、こういう情報については、やはり東海地方審議会の審議録なん…