藤川政人
会議録に記録された「藤川政人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,381 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/08/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生18 件
- デジタル行政16 件
- 労働・賃金4 件
- 防災3 件
- GX・脱炭素2 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会70 件・70%
- 議院運営委員会28 件・28%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,381 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 参議院 決算委員会 第6号
○藤川政人君 去年の十二月の防災、安全面での支出も、もちろん是として、これから安全対策も電源立地の関連の法案の中でどんどんどんどん拡充をしていく形に私は間違いなくなると思います。そして、大臣言われたように、電促税のことについても、これはひとつ、大臣、徴収方法はどうなっています、どういう形で徴収しますか。
第180回 参議院 決算委員会 第6号
○藤川政人君 基本的に電力料金に上乗せなんですよね。ですから、先ほど来言うように、化石燃料への転嫁、いろいろ考えても、どこかで矛盾が来てしまう。みんなに、地域に安全対策をしてもらおうと思えば、電力料金に上乗せをして電促料を取って電源立地に回すという、じゃ、そういうやはり何か矛盾を感じるところが必ず出てくると思いますので、しっかりとした電源立地対策を含めて安全対策を進めていただきたいと思います。 終わります。
第180回 参議院 総務委員会 第8号
○藤川政人君 自由民主党、藤川でございます。 〔委員長退席、理事加賀谷健君着席〕 松本会長、昨年一月にＮＨＫ会長として二代続けて民間から御就任されて一年が過ぎました。就任直後の東日本大震災という本当に大きな未曽有の震災がありました。そして、七月には一部被災県を除いて地デジへの移行ということで国家的事業を経験をされたわけでありますが、ある意味激動の一年だったと思います。 まず、冒頭、この一年を振り返って、感想、反省、そして今後に向けての意…
第180回 参議院 総務委員会 第8号
○藤川政人君 それでは、東日本大震災における受信料の災害免除ということで、昨年、これは決算審査のときにも五月に質問させていただきました。 被災をされた各家庭、これ受信料を賦課されるということで、災害救助法適用区域の八割以上がちょうど昨年の五月には何とか自治体の協力もあって特定ができ免除ができているということであったんですが、ただ、一部自治体の協力も得られない、なかなか実態調査もできない、数百人に及ぶローラーを掛けながら確認をしているとい…
第180回 参議院 総務委員会 第8号
○藤川政人君 今、やはり八割切るぐらいですか、の自治体から協力が得られたと。そのほかの団体からは、個人情報保護の観点からなかなか進まなかった。そのほかはローラーで多分確定をされたんでしょうね。 ここで、川端大臣に少々お伺いしたいんですが、昨年、私は、五月の決算審議のときにも確認をさせていただきました。個人情報保護条例というのは、もちろん大切な国の個人情報保護法に基づく法律であるというのは間違いないことであると思いますが、当時の片山大臣が…
第180回 参議院 総務委員会 第8号
○藤川政人君 是非、大臣、しっかりとお取り組みをいただきたいと思います。これは二割強の自治体が、もちろん役所自体が流されたり、もう機能自体がままならなかった、機能できなかったという自治体はあるんでしょうけれど、個人情報保護というそういう言葉をもってやはりＮＨＫの免除ができなかったという実態があったということはしっかり御記憶をいただいて、対応の方も進めていただきたいと思います。 それで、今回の被災について、ＮＨＫとして情報の伝達、アーカイ…
第180回 参議院 総務委員会 第8号
○藤川政人君 しっかりとお取り組みをいただきたいと思います。 それでは、今回示されました二十四から二十六年度の次期経営計画についてお伺いをさせていただきます。 昨年の決算のときは二十一年から二十三年度の経営計画においての決算であったわけですけれど、経営目標の一つとして、二十一から二十三年度においては接触率を今後三年後、八〇％にするということを掲げられておられました。二十一年度は七六・一％、二十二年度は七四・五％でしたが、二十三年度はどの…
第180回 参議院 総務委員会 第8号
○藤川政人君 会長、残念ながら八〇は達成できませんでした。目標が達成していないようでありますけれど、次期の経営計画には接触率の文言、目標が出ていないと思いますけど、この辺はどういうことなんでしょうか。
第180回 参議院 総務委員会 第8号
○藤川政人君 今会長おっしゃられた新しい目標の中でということで、接触率も、新しい経営計画は今度は会長になられて新たに策定されたということですが。 先日ちょっとお伺いしましたら、接触率の向上の一つにＮＨＫのオンデマンド、ＮＯＤ、この件について頑張っていきたいと。これに対しては、もう時間もありませんので、数字を聞きましたら残念ながら赤字だと。これに対して二十五年度に黒字にするということをＮＨＫとして目指しておられる、これは事実であると思いま…
第180回 参議院 総務委員会 第8号
○藤川政人君 コアな視聴者が御高齢の方々だと。これもある意味全て否定できるわけではなくて、やはり先ほど山崎先生が言われたテレビジョンセットの時代から大変なファンが多くいるというのも間違いないことだと思います。しかし、子供が減ってきて若い層のテレビ離れが進む。そうすると、将来的には、これは視聴率ももちろん下がりますし、収入もこれはもう確保できないような時代が来ると思います。そういうときにどのような対応策を今ＮＨＫで研究をしてみえるのか。今…
第180回 参議院 総務委員会 第8号
○藤川政人君 近年では、ツイッターやフェイスブックなど、情報の共有の時代に入っていますけれども、ＮＨＫも研究しているとは情報として私にも伝わってきますが、その取組も簡単に御説明をいただきたいと思います。
第180回 参議院 総務委員会 第8号
○藤川政人君 それでは、もう時間も参っておりますので、大臣にも少し御登場をいただきたいと思いますが。 一般の視聴者には、やはりいつでもどこでも放送を楽しみたいと考えておりますし、それを是非実現をしていただきたいと思いますが、現在の放送法の中では、サイマル放送、同時再送信はできない仕組みになっています。このサイマルという言葉自体がなかなかなじみがないところでありますが、今後、通信との融合について総務省としてどういうお考えをお持ちなのか、ど…
第180回 参議院 総務委員会 第8号
○藤川政人君 是非、若い世代にしっかりとした情報を提供できるようにまた取り組んでいただきたいと強く要望しまして、終わります。
第180回 参議院 総務委員会 第6号
○藤川政人君 自民党の藤川です。よろしくお願いします。 まず、社会保障と税の一体改革についてお伺いしますが、去る二月十七日に閣議決定されました社会保障・税一体改革大綱において、地方消費税収については、社会保障財源としての使途を明確化し、具体的な方法については、地方団体の意見を踏まえて検討し、結論を得るとされております。 党内の調整もままならないことから先が思いやられるとは思いますが、より重要なのは地方との調整であると思います。今後、地方…
第180回 参議院 総務委員会 第6号
○藤川政人君 その上で、法律上も地方消費税収の使途を明記することが適切ということが考えられますけど、この場合の範囲、そして具体的な手法、今、地方団体とのすり合わせはもちろん必要だということでありますが、その明確化していくということについてお答えをいただきたいと思います。
第180回 参議院 総務委員会 第6号
○藤川政人君 そうしますと、今回の消費税収の増額が与える地方財政計画への影響は、地方の税源、財源不足が恒常化している現状下においては、地方税が増加し、交付税は減収分の増額があるとは思いますけれど、交付税の一般会計加算や臨財債という地方財政措置の額は減額されることになると思われますけれど、その辺についてのお考えをお聞かせください。
第180回 参議院 総務委員会 第6号
○藤川政人君 今言った交付税の一般会計加算や臨財債に対することというのは間違いなく減額ということに私はならざるを得ないし、そういうことが出ていると思います。その辺については詳しくは今聞きませんけれども。 そして、今回の消費税収の増額は地方が社会保障制度を安定的に運営するためのもちろん財源であって、正直、三位一体改革のように地方財政計画の歳出の実質的な減額によって、地財計画が、措置が減額されてしまっては、地方は更に疲弊してしまうと本当思っ…
第180回 参議院 総務委員会 第6号
○藤川政人君 大臣、地方がずっと国に要望していた単独の社会保障経費の大きなものというのは、子供医療や障害者医療なんですよ。これっていうのが、もう医療経費というのは本来国がしっかり手当てをすべきじゃないかということで、地方は常にもうとにかく国に申し上げてきた。そういう中で、まさに今現政権が子供や医療、支援事業も障害者支援対策も本当に変えるといってなかなか進まない。そして、子供も手当ということで国が面倒を見ていきたいということでありますので…
第180回 参議院 総務委員会 第6号
○藤川政人君 そうしましたら、大臣、今回の新年度予算で社会保障関係経費の対応をどういう形で盛り込まれているか、ちょっとお示しをいただきたいと思います。
第180回 参議院 総務委員会 第6号
○藤川政人君 そうしましたら、自然増という、これはある程度枠で配分するのが補助と単独で七千七百十五ですね、今七千五百十五と言われたと思いますけれども、七千七百ですね。そうすると、この総額というのがどれぐらいになるんですか。