藤川政人
会議録に記録された「藤川政人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,353 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/08/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生18 件
- デジタル行政16 件
- 労働・賃金4 件
- 防災3 件
- GX・脱炭素2 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,353 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 参議院 決算委員会 第6号
○藤川政人君 この機構の第三者調査委員会、本年一月に検査業務等についての調査報告書をまとめて、大臣の方にも報告をされていると思いますが、大臣、率直的に、これはやはり人的判断、もちろんそこでやっていかなくちゃいけない中ですけれども、何がやっぱり一番問題だったと思いますか。やはり、天下り、いろいろ問題ありますよね。本当に国としての機関として出ていた人間がじゃ何人いたのかと、そういうこと、いろいろそのもとにはあると思うんですよ。大臣は率直にそ…
第180回 参議院 決算委員会 第6号
○藤川政人君 それでは、大臣、本年一月の閣議決定の中で、独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針において、原子力関連の独立行政法人の将来の統合等も含めた在り方について検討することが求められています。 新たに発足する原子力規制庁、原子力規制委員会、委員長の件で今いろいろまだもめておる最中かと思いますが、この機構業務の抜本的な見直しを行うに当たって、経産大臣の手元を離れた中でこれで委員会を行っていくわけですけれども、どういう形で引き継ぐ…
第180回 参議院 決算委員会 第6号
○藤川政人君 しっかり取り組んでいただきたいと思います。 次に、原発の再稼働をめぐっては大飯原発の件がまだまだ大きな大きな動きになり、しかし、今の関西地域の皆さん含め、電力補完をしなくちゃいけなかった各電力、それぞれの地域についても、今日の生活は維持をされている、問題なく来ているというのはこれは間違いないことだと思います。 毎週金曜日には国会の周辺は騒がしくて、元の総理大臣がそこに参加されたり、何か家族席が設けられているとか、もういろん…
第180回 参議院 決算委員会 第6号
○藤川政人君 了解いたしました。 それでは、民主党マニフェストについて若干振り返ってみたいと思いますが、二〇〇三年衆議院マニフェストによると、原子力発電というのは過渡的なエネルギーだ、太陽光、風力発電への転換が必要なんだと。まさに今言われている、大臣が答弁をされた、二〇〇三年のマニフェストに戻られた感じがする答弁であると思います。二〇〇七年に、慎重に推進をするとした、その同じ二〇〇七年三月、安倍政権下において、積極的に原子力エネルギー推…
第180回 参議院 決算委員会 第6号
○藤川政人君 さすがです。五三％です、五三％。そうすると、少なくとも日本にあと何基原発を造ろうという、これは公のところで出た数字じゃありませんから今ここで大臣にどうですかとクイズをするつもりもありませんが、十四基だそうです。 愛知は原発依存度が非常に低い、電力会社、中部電はそうですね。だから、一番大きなのは三重県にある川越火力です。三重県にもう一度原発を造らなくちゃいけないという動きをされていたときにこれが起きたということです。一基止め…
第180回 参議院 決算委員会 第6号
○藤川政人君 本当、三兆円がこの国から全て消えるわけじゃなくて、やはり代替エネルギーを購入する場合に約三兆円の経費が必要になってくる、増額になってくることだとこれは出ております。燃料調達のための内部留保もいずれ枯渇をしていくだろうと。だから、これで値上げ等々の話が出てきます。また、この値上げについては後ほどの質問でもちょっと取り上げさせていただきますので、多くは述べませんけれども。 ここで、大臣、みんなで考えましょうということで私はいい…
第180回 参議院 決算委員会 第6号
○藤川政人君 そういう中で、今代替エネルギーをどういう形にするのか、アメリカのシェールガス、確かに希望は持てるところでありますが、アメリカの内部だけでもまだ十分それを輸出するまでのものに今論も詰まっていないのが現状だと思いますが、そういう中で、中部電力と大阪ガスがアメリカのフリーポート社とこの前、契約合意に至りましたね。あれは、基本的に製品を積んで、タンカーに積んで日本に持ってくるわけじゃなくて、現地のガスを日本のプラントで向こうで精製…
第180回 参議院 決算委員会 第6号
○藤川政人君 二〇一七年にそれを事業開始をしたいという目標であるんですけど、そこで一つ問題なのは、非ＦＴＡ国向けの輸出許可制限をアメリカは掛けていますので、非常に悩ましい問題が出てくると思いますが、大臣、その件について。
第180回 参議院 決算委員会 第6号
○藤川政人君 是非、大臣、ＴＰＰ賛成、反対、そういう論議に巻き込まれることなく、この件についてはやはり日本とアメリカ両国の中でしっかりとした話合い、日本人の生活のために頑張ってきていただきたいと思います。 続いて、エネルギー対策特別会計における周辺地域整備資金の状況について伺いたいと思います。 この勘定においては、電源立地の進展に伴い、将来発生する財政需要の財源に充てるため、基金が設けられています。これは、電力供給で開発が示された十四基…
第180回 参議院 決算委員会 第6号
○藤川政人君 大臣おっしゃられたとおり、適正な運用、運営、進めていただきたいと思います。 この電源立地のことについて論をちょっと進めていきたいと思いますけれども、電源立地地域対策交付金の見直しについてちょっと伺いたいと思います。 エネルギー対策特別会計の電源開発推進勘定における電源立地地域対策交付金は、発電地域、周辺地域における住民の福祉向上に資する公共用施設の整備など、地方公共団体が実施する事業に対し交付される交付金であります。同交付…
第180回 参議院 決算委員会 第6号
○藤川政人君 では、関連でもう一問伺いたいんですが、今のこの状況を見ると、三千三百近くあった市町村が現在千八百を切る自治体数になっています。これは、合併が行われて、地方分権や地域主権という、その受皿としての機能強化にそれぞれ自治体が努めた結果だと思います。ただ、どうしてここの町や村は合併せずに残っているんでしょう。政務官、どうお考えですか。
第180回 参議院 決算委員会 第6号
○藤川政人君 今、特定財源だから基準財政収入額にはカウントをしませんと、それはそのとおりだと思います。ただ、電源立地交付金についてはそれぞれ市町村に、その周辺市町村にもこれは出ますよね。ただ、それに伴う、企業が置かれた、今、大規模償却資産というのはその町にしか下りないわけですよ。今回の震災を見渡すと、やはり、例えば火力だったらその点に限っての災害対策ができるから、そういう償却資産もある程度の一定数量があればこれは県税に吸い上げられますよ…
第180回 参議院 決算委員会 第6号
○藤川政人君 去年の十二月の防災、安全面での支出も、もちろん是として、これから安全対策も電源立地の関連の法案の中でどんどんどんどん拡充をしていく形に私は間違いなくなると思います。そして、大臣言われたように、電促税のことについても、これはひとつ、大臣、徴収方法はどうなっています、どういう形で徴収しますか。
第180回 参議院 決算委員会 第6号
○藤川政人君 基本的に電力料金に上乗せなんですよね。ですから、先ほど来言うように、化石燃料への転嫁、いろいろ考えても、どこかで矛盾が来てしまう。みんなに、地域に安全対策をしてもらおうと思えば、電力料金に上乗せをして電促料を取って電源立地に回すという、じゃ、そういうやはり何か矛盾を感じるところが必ず出てくると思いますので、しっかりとした電源立地対策を含めて安全対策を進めていただきたいと思います。 終わります。
第180回 参議院 総務委員会 第8号
○藤川政人君 自由民主党、藤川でございます。 〔委員長退席、理事加賀谷健君着席〕 松本会長、昨年一月にＮＨＫ会長として二代続けて民間から御就任されて一年が過ぎました。就任直後の東日本大震災という本当に大きな未曽有の震災がありました。そして、七月には一部被災県を除いて地デジへの移行ということで国家的事業を経験をされたわけでありますが、ある意味激動の一年だったと思います。 まず、冒頭、この一年を振り返って、感想、反省、そして今後に向けての意…
第180回 参議院 総務委員会 第8号
○藤川政人君 それでは、東日本大震災における受信料の災害免除ということで、昨年、これは決算審査のときにも五月に質問させていただきました。 被災をされた各家庭、これ受信料を賦課されるということで、災害救助法適用区域の八割以上がちょうど昨年の五月には何とか自治体の協力もあって特定ができ免除ができているということであったんですが、ただ、一部自治体の協力も得られない、なかなか実態調査もできない、数百人に及ぶローラーを掛けながら確認をしているとい…
第180回 参議院 総務委員会 第8号
○藤川政人君 今、やはり八割切るぐらいですか、の自治体から協力が得られたと。そのほかの団体からは、個人情報保護の観点からなかなか進まなかった。そのほかはローラーで多分確定をされたんでしょうね。 ここで、川端大臣に少々お伺いしたいんですが、昨年、私は、五月の決算審議のときにも確認をさせていただきました。個人情報保護条例というのは、もちろん大切な国の個人情報保護法に基づく法律であるというのは間違いないことであると思いますが、当時の片山大臣が…
第180回 参議院 総務委員会 第8号
○藤川政人君 是非、大臣、しっかりとお取り組みをいただきたいと思います。これは二割強の自治体が、もちろん役所自体が流されたり、もう機能自体がままならなかった、機能できなかったという自治体はあるんでしょうけれど、個人情報保護というそういう言葉をもってやはりＮＨＫの免除ができなかったという実態があったということはしっかり御記憶をいただいて、対応の方も進めていただきたいと思います。 それで、今回の被災について、ＮＨＫとして情報の伝達、アーカイ…
第180回 参議院 総務委員会 第8号
○藤川政人君 しっかりとお取り組みをいただきたいと思います。 それでは、今回示されました二十四から二十六年度の次期経営計画についてお伺いをさせていただきます。 昨年の決算のときは二十一年から二十三年度の経営計画においての決算であったわけですけれど、経営目標の一つとして、二十一から二十三年度においては接触率を今後三年後、八〇％にするということを掲げられておられました。二十一年度は七六・一％、二十二年度は七四・五％でしたが、二十三年度はどの…
第180回 参議院 総務委員会 第8号
○藤川政人君 会長、残念ながら八〇は達成できませんでした。目標が達成していないようでありますけれど、次期の経営計画には接触率の文言、目標が出ていないと思いますけど、この辺はどういうことなんでしょうか。