藤川政人
会議録に記録された「藤川政人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,353 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/10/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生18 件
- デジタル行政16 件
- 労働・賃金4 件
- 防災3 件
- GX・脱炭素2 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,353 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第187回 参議院 総務委員会 第2号
○藤川政人君 民営化委員会が条件付で実施することが適当という意見が付されている以上、また、大臣の方からもしっかりとした協議が進められるように要請の方も、また打合せの方もしっかり進めていただきたいと要請をしておきます。 ゆうちょ銀行の新規業務の認可に係る動向は、日本郵政株式会社に対する市場の評価に一定の影響を与えることが今のお話からも十分予想されるわけであります。日本郵政の株主である財務省は、実際の売出し時期及び売出し規模については今後の…
第187回 参議院 総務委員会 第2号
○藤川政人君 是非、上場に向けて、期待値が上がらなければ投資ということはもちろん成り立ちませんし、その期待値に対して株式というのがより大きな財産として復興財源になると思いますので、しっかりとした協議は必要なんでしょうけれど、その貸付業務に対する信用調査ができるのかどうなのかとか、いろいろな課題が多いと思いますが、そういうところがある意味負の情報として広く伝わって、株式上場に対してのまたマイナス要因にならないように、しっかりとした協議をま…
第187回 参議院 総務委員会 第2号
○藤川政人君 続きまして、地方創生とＩＣＴという大臣も大変力を入れている項目について御質問をさせていただきたいと思います。 政府は、まち・ひと・しごと創生本部を設置し、従来とは次元の異なる大胆な施策を打ち出しておられます。今後、ばらまき型の投資や各府省の縦割りを排除しながら、地域の特性に即し、それぞれの資質を生かした施策を地域が主体的に取り組めるようにすることが大いに期待されております。 具体的な地域活性化策はまさに地域の数だけ存在をし…
第187回 参議院 総務委員会 第2号
○藤川政人君 やはり一〇％程度にすぎない今の現状を考えますと、大臣がおっしゃるとおり、あらゆる手法、手段を用いて推進することが必要であると思いますが、同時に、中央官庁におけるテレワークの導入等々も想定されているところでありますけれども、その場合のセキュリティーの確保など、やはり負の側面といいますか、課題も多いと思います。その点について大臣にもう一言お答えをいただきたいと思います。
第187回 参議院 総務委員会 第2号
○藤川政人君 頑張っていただきたいと思います。 総務省が公表しましたサクサク・ジャパン・プロジェクトにおきましては、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、訪日外国人が簡単にインターネットを利活用できるよう、無料公衆無線ＬＡＮの整備の促進に取り組むこととしており、八月には観光庁と総務省が連携した協議会も立ち上がったところであると聞いております。空港やホテルなど、民間でも訪日外国人向けに無料公衆無線ＬＡＮの整備が進んで…
第187回 参議院 総務委員会 第2号
○藤川政人君 最後の質問とさせていただきます。 日本式の地デジの普及というのは、我々が大きな目標とするところであり、中南米、そしてアフリカ、そしてＡＳＥＡＮ諸国へと、歴代大臣、そして総務省の皆さんの御尽力でかなり日本式を採用していただく国々が増えたというのはうれしいことであります。しかし、宗主国が欧州などの国であるという現状を考えると、なかなか現在こちらを、言えば欧州方式から日本方式に切り替えるというのは難しいことでありますけれども、フ…
第187回 参議院 総務委員会 第2号
○藤川政人君 大いに期待しています。頑張ってください。 終わります。
第186回 衆議院 総務委員会 第23号
○藤川大臣政務官 お答え申し上げます。 東日本大震災に際しまして、新規に臨時災害放送局を開設した自治体におきましては、送信所の設置場所の設定、そして、スタジオ、機材、人材、経費の確保等に、やはり先生、かなり時間を要しておりまして、円滑な開設に向けては、平時から設置場所の検討を行うとともに、これらのノウハウの共有化が必要と認識しております。この点について、総務省が開催いたしました、放送ネットワークの強靱化に関する検討会でも御指摘があったと…
第186回 参議院 環境委員会 第8号
○大臣政務官（藤川政人君） 当該の二社におきましては、委員おっしゃるとおり、権利利益の保護に係る請求がございました。それによりまして、総務省として検討をした結果、個々の事業者のエネルギー起源二酸化炭素の排出量が公にされてデータセンターの事業規模等が推測される、そして当該事業者の権利、競争上の地位その他正当の利益が害される蓋然性が、可能性が認められると判断をし、権利利益の保護に係る請求を認めたものでございます。
第186回 参議院 環境委員会 第8号
○大臣政務官（藤川政人君） 当該事業者の競争相手に今の事業規模が推測されるということ、そして、その事業規模が推定されることによってハッカーや外的要因に攻撃される可能性があるという理由が出ております。
第186回 参議院 環境委員会 第8号
○大臣政務官（藤川政人君） 先ほど局長が申しました一万一千三十四社引く二でありますので、一万一千三十二社は公にして結構だということで、何の請求もなしにこの法に基づいて公表しているというところでございます。
第186回 参議院 環境委員会 第8号
○大臣政務官（藤川政人君） やはり、当該事業者のデータセンター等の処理能力の限界が推定されるということが、やはり申請によって判断理由の中に入っているということでございます。
第186回 参議院 環境委員会 第8号
○大臣政務官（藤川政人君） 判断基準の最後の理由については、当該事業者、今先生がおっしゃられた他社もあるわけでありますが、そのような公表してほしくないという請求がなかったというのが一番大きな理由でありまして、当該事業者から請求があった場合には、今申し上げた同じような理由で判断をしていくということに現状のところなると思います。
第186回 参議院 環境委員会 第8号
○大臣政務官（藤川政人君） 委員おっしゃる御指摘のことも理解できるところでありますが、一つだけ、先ほど、明日発表される資料におきましては、平成二十四年八月九日に既に当該事業者二社、請求を認めているところでありまして、その二社が外れるということでありますが、今後請求があった場合には、請求書に記載された内容について事業者に更に確認するなど、請求理由を精査するとともに、本日の御指摘や温室効果ガスの排出量を公にしている趣旨並びに他の事業者につい…
第186回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○藤川大臣政務官 御指摘の件についてお答えさせていただきます。 初めてお伺いしたお話でもございますし、事実関係を承知していないということから、申しわけございませんが、コメントは差し控えさせていただきたいと存じますが、ただ、先生おっしゃる放送事業者の取材、番組制作についての事項につきましては、番組事業者の個別の取材、番組制作に係る事項について、政府として承知する立場にはございません。 以上でございます。
第186回 参議院 総務委員会 第15号
○大臣政務官（藤川政人君） 避難指示等の重要な災害情報は確実に住民に届ける必要がある、そういう意味で、防災行政無線に限らず、多様なチャンネルで避難情報等々の情報を多重的に伝達する必要がある中で、総務省の推進いたします公共情報コモンズは、地方公共団体が発する災害情報を集約いたしまして、ラジオ、テレビ、携帯電話、ネット等の多様なメディアを通じて一括配信するシステムであります。非常に耐災害性の高い仕組みということでありますが、これは東日本大震…
第186回 参議院 総務委員会 第11号
○大臣政務官（藤川政人君） 委員御指摘のとおり、放送コンテンツの海外展開は、単なる放送番組の輸出にとどまらず、日本の技術、文化、伝統、地方の魅力などを海外に分かりやすく知っていただく上で重要な手段であり、日本再興戦略においてもクールジャパンの重要な柱となっております。 そうした観点から、平成二十四年度補正予算によりまして、これは経済産業省との共同支援ということでありますが、現地放送事業者と国際共同制作や、放送番組を始めとする放送コンテン…
第186回 参議院 総務委員会 第11号
○大臣政務官（藤川政人君） お答え申し上げます。 委員本当おっしゃいますとおり、Ｇ空間情報は、被災状況の把握や分析、住民への被害情報の伝達等のために不可欠なものでありまして、災害対策に当たって積極的に活用することが重要であります。 このＧ空間情報とＩＣＴを融合させることにより、世界最先端の防災システムを構築していくことが期待されているところでありまして、大臣も、生命、財産を守る上で何よりも重要な事業だということで、我々もしっかり指示をい…
第186回 衆議院 総務委員会 第9号
○藤川大臣政務官 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、放送コンテンツの海外展開は、単なる放送番組の輸出にとどまらず、日本の技術や文化、伝統、地方の魅力を海外に伝える大きな大きな手段であります。 これにより幅広い分野による日本ブームを創出し、日本の製品、サービスへの好影響や、訪日外国人の観光客増加といった波及効果が期待でき、国家戦略としてのクール・ジャパン戦略やビジット・ジャパン戦略に大きく貢献するものと考えております。 このような…
第186回 参議院 総務委員会 第6号
○大臣政務官（藤川政人君） お答え申し上げます。 総務省は、児童生徒一人一台のタブレットＰＣ等を配備し、情報通信技術面の実証研究を行うフューチャースクール推進事業を文部科学省と連携して行ってきたところであります。私自身、先月、宮古島市立下地中学校を訪問させていただき、児童生徒が主体的にＩＣＴ機器を操作する様子を見せていただき、教育情報化の推進が大変重要であるということを委員おっしゃるとおり実感してきたところであります。 これまでの成果と…