藤川政人
会議録に記録された「藤川政人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,381 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/11/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生18 件
- デジタル行政16 件
- 労働・賃金4 件
- 防災3 件
- GX・脱炭素2 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会70 件・70%
- 議院運営委員会28 件・28%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,381 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第187回 参議院 予算委員会 第3号
○藤川政人君 もう時間がなくなってまいりました。 最後に、トップセールスの成功例として、私は地デジの海外展開が挙げられると思います。これは日本だけが、本当、日本方式という形で頑張っていった中で、中南米、そしてアフリカ、そしてアジアへと、今十七か国となりました。これは麻生副総理が総務大臣、総理大臣等々手掛けられ、これは野党に我々がなっても、民主党政権下でも着実に進められた成功例であると思います。宗主国がほとんどヨーロッパである中で日伯方式…
第187回 参議院 予算委員会 第3号
○藤川政人君 終わります。
第187回 参議院 総務委員会 第2号
○藤川政人君 それでは、自由民主党の藤川でございますが、大臣所信に対する質問を早速始めさせていただきたいと思います。深掘りはいたしませんので、大臣からは期待の持てる元気が出る御答弁を簡潔にお答えをいただきたいと思います。 それではまず、郵政株式上場に向けた動きについて御質問をさせていただきます。 日本郵政株式会社の株式上場に関して、十月一日に株式売出しに係る主幹事証券会社が十一社決定し、来年秋頃の上場を念頭に売却準備が行われているとの報…
第187回 参議院 総務委員会 第2号
○藤川政人君 日本郵政株式会社の企業価値を高め、投資家にとって日本郵政株式会社の株式が魅力あるものにしなければならない。その一環として、去る九月三十日、日本郵政株式会社は自ら保有するゆうちょ銀行の株式をゆうちょ銀行に売却し、一兆三千億を取得したところであります。 そのうち七千億円は日本郵政株式会社が承継した恩給時代の年金債務の処理に活用し、オフバランス化を進め、投資家に分かりやすいようにいたしました。また、六千億円は、ユニバーサルサービ…
第187回 参議院 総務委員会 第2号
○藤川政人君 大いに期待申し上げたいと思います。 そして、平成二十四年四月に郵政民営化法等改正法が成立したことによりまして、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社は、郵便のユニバーサルサービスのほかに、貯金、生命保険のいわゆる金融についてのユニバーサルサービスを法律に義務付けられたところであります。こうした義務があるからこそ、民間の金融機関が撤退したような過疎地域の郵便局において金融業務が確保されていると思います。 しかし、不採算の地域に…
第187回 参議院 総務委員会 第2号
○藤川政人君 日本型郵便インフラシステム、郵便局の存在ですが、それは極めて優れていると思います。国づくりの観点から、途上国においても日本のこの郵便システムをいかに有効的に利活用するか。まさにミャンマー政府の依頼を受け、郵便事業の協力も今現在進んでいるところであります。 また、大臣所信には余り言及をされておりませんが、地方における郵便局の利活用は、内閣の最重点課題である地方創生の大きな一翼を担うものであると思います。人が減る、そうした中で…
第187回 参議院 総務委員会 第2号
○藤川政人君 是非、まち・ひと・しごとというこの地方創生の概念、まさに町と人、そしてふるさとを守る上で郵便局の存在価値を高めることがこのユニバーサルサービス、全国津々浦々まで平等な、そして幸せな生活を維持できる大切な存在である郵便局の利活用を地方創生の観点から強くまた大臣からメッセージを御発信いただきたいと要望しておきます。 続きまして、ゆうちょ銀行の新規業務に係る認可申請について伺いたいと思います。 平成二十四年九月、ゆうちょ銀行は、…
第187回 参議院 総務委員会 第2号
○藤川政人君 金融庁に一点だけ確認させていただきますが、そのような貸付け、また回収に対する不安があるということですけれど、総務省なり今大臣がおっしゃっていただいたことに対しての審査、これからのスケジュールをどういう形で組んでいくのがよりベターなのかベストなのか、そういうところに対して見解が、今想定しているところがあれば教えていただきたいと思います。
第187回 参議院 総務委員会 第2号
○藤川政人君 民営化委員会が条件付で実施することが適当という意見が付されている以上、また、大臣の方からもしっかりとした協議が進められるように要請の方も、また打合せの方もしっかり進めていただきたいと要請をしておきます。 ゆうちょ銀行の新規業務の認可に係る動向は、日本郵政株式会社に対する市場の評価に一定の影響を与えることが今のお話からも十分予想されるわけであります。日本郵政の株主である財務省は、実際の売出し時期及び売出し規模については今後の…
第187回 参議院 総務委員会 第2号
○藤川政人君 是非、上場に向けて、期待値が上がらなければ投資ということはもちろん成り立ちませんし、その期待値に対して株式というのがより大きな財産として復興財源になると思いますので、しっかりとした協議は必要なんでしょうけれど、その貸付業務に対する信用調査ができるのかどうなのかとか、いろいろな課題が多いと思いますが、そういうところがある意味負の情報として広く伝わって、株式上場に対してのまたマイナス要因にならないように、しっかりとした協議をま…
第187回 参議院 総務委員会 第2号
○藤川政人君 続きまして、地方創生とＩＣＴという大臣も大変力を入れている項目について御質問をさせていただきたいと思います。 政府は、まち・ひと・しごと創生本部を設置し、従来とは次元の異なる大胆な施策を打ち出しておられます。今後、ばらまき型の投資や各府省の縦割りを排除しながら、地域の特性に即し、それぞれの資質を生かした施策を地域が主体的に取り組めるようにすることが大いに期待されております。 具体的な地域活性化策はまさに地域の数だけ存在をし…
第187回 参議院 総務委員会 第2号
○藤川政人君 やはり一〇％程度にすぎない今の現状を考えますと、大臣がおっしゃるとおり、あらゆる手法、手段を用いて推進することが必要であると思いますが、同時に、中央官庁におけるテレワークの導入等々も想定されているところでありますけれども、その場合のセキュリティーの確保など、やはり負の側面といいますか、課題も多いと思います。その点について大臣にもう一言お答えをいただきたいと思います。
第187回 参議院 総務委員会 第2号
○藤川政人君 頑張っていただきたいと思います。 総務省が公表しましたサクサク・ジャパン・プロジェクトにおきましては、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、訪日外国人が簡単にインターネットを利活用できるよう、無料公衆無線ＬＡＮの整備の促進に取り組むこととしており、八月には観光庁と総務省が連携した協議会も立ち上がったところであると聞いております。空港やホテルなど、民間でも訪日外国人向けに無料公衆無線ＬＡＮの整備が進んで…
第187回 参議院 総務委員会 第2号
○藤川政人君 最後の質問とさせていただきます。 日本式の地デジの普及というのは、我々が大きな目標とするところであり、中南米、そしてアフリカ、そしてＡＳＥＡＮ諸国へと、歴代大臣、そして総務省の皆さんの御尽力でかなり日本式を採用していただく国々が増えたというのはうれしいことであります。しかし、宗主国が欧州などの国であるという現状を考えると、なかなか現在こちらを、言えば欧州方式から日本方式に切り替えるというのは難しいことでありますけれども、フ…
第187回 参議院 総務委員会 第2号
○藤川政人君 大いに期待しています。頑張ってください。 終わります。
第186回 衆議院 総務委員会 第23号
○藤川大臣政務官 お答え申し上げます。 東日本大震災に際しまして、新規に臨時災害放送局を開設した自治体におきましては、送信所の設置場所の設定、そして、スタジオ、機材、人材、経費の確保等に、やはり先生、かなり時間を要しておりまして、円滑な開設に向けては、平時から設置場所の検討を行うとともに、これらのノウハウの共有化が必要と認識しております。この点について、総務省が開催いたしました、放送ネットワークの強靱化に関する検討会でも御指摘があったと…
第186回 参議院 環境委員会 第8号
○大臣政務官（藤川政人君） 当該の二社におきましては、委員おっしゃるとおり、権利利益の保護に係る請求がございました。それによりまして、総務省として検討をした結果、個々の事業者のエネルギー起源二酸化炭素の排出量が公にされてデータセンターの事業規模等が推測される、そして当該事業者の権利、競争上の地位その他正当の利益が害される蓋然性が、可能性が認められると判断をし、権利利益の保護に係る請求を認めたものでございます。
第186回 参議院 環境委員会 第8号
○大臣政務官（藤川政人君） 当該事業者の競争相手に今の事業規模が推測されるということ、そして、その事業規模が推定されることによってハッカーや外的要因に攻撃される可能性があるという理由が出ております。
第186回 参議院 環境委員会 第8号
○大臣政務官（藤川政人君） 先ほど局長が申しました一万一千三十四社引く二でありますので、一万一千三十二社は公にして結構だということで、何の請求もなしにこの法に基づいて公表しているというところでございます。
第186回 参議院 環境委員会 第8号
○大臣政務官（藤川政人君） やはり、当該事業者のデータセンター等の処理能力の限界が推定されるということが、やはり申請によって判断理由の中に入っているということでございます。