藤島正之
会議録に記録された「藤島正之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,267 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/09/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会92 件・92%
- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会5 件・5%
- 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会2 件・2%
- 憲法調査会1 件・1%
※ 全 1,267 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第143回 参議院 外交・防衛委員会 第4号
○政府委員（藤島正之君） 当時の我々が知り得た事実の中からしますと、ああいう考え方もあるんだというようなことが内容の一部にあるわけでございます。
第143回 参議院 外交・防衛委員会 第4号
○政府委員（藤島正之君） 確認はいたしておりません。
第142回 参議院 外交・防衛委員会 第8号
○政府委員（藤島正之君） これまで給与等についてはかってあったわけでございますが、いわば事業的なものといたしましては、平成七年度に第一次補正ということで、阪神・淡路大震災により被災いたしました海上自衛隊の阪神基地隊等の復旧、あるいは情報収集体制の強化のための電送システム等二百七十四億円、第二次補正といたしまして、災害派遣体制の強化のための施設器材等ということで百十億円、また平成八年度には引き続きまして災害派遣体制の強化のための輸送用車両…
第142回 参議院 外交・防衛委員会 第8号
○政府委員（藤島正之君） 平成九年度につきましては、対人地雷の代替手段の研究のための事業として二千万円ほど計上いたしております。
第142回 参議院 外交・防衛委員会 第8号
○政府委員（藤島正之君） 四月三日に、確かに自民党の臨時経済対策協議会の国債に関する小委員会というものがございまして、私どもも呼ばれました。その際、財政法第四条に規定する建設国債の対象経費に関する現状等について説明の聴取が行われまして、私の方から、これまで防衛関係費については建設国債の対象として扱ってきておらないその経緯につきまして、過去の国会答弁等についてその趣旨を御説明いたしました。その際、飛行場周辺の住宅防音対策の経費の性格が資本…
第141回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○藤島政府委員 今回の給与改定に伴いまして、約二百六十億円程度増加するものと思われます。
第141回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○藤島政府委員 給与改定の分を見越しまして当初予算に約二百億円計上されておりますので、残り、足りない分六十億弱でございますけれども、今後、不用とかあるいは節約とかということをやりまして捻出し、それで足りない場合はどうするかという問題になるわけですけれども、実は、昨年と一昨年はそういう操作で十分足りたわけでご ざいますけれども、本年は若干苦しいかなという感じはいたしております。 いずれにしましても、来年三月までの、年度末の予算の中でいろい…
第141回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○藤島政府委員 例年ですとそこまで必要なかったわけでございますけれども、本年、六十億円は実はかなり苦しいということで、先生おっしゃるように補正をお願いしないといけないかなというふうに実は考えておるところでございます。
第141回 衆議院 決算委員会 第4号
○藤島政府委員 防衛関係費についてお尋ねでございますけれども、ここ三年間について見ますと、平成七年度の防衛関係費でございますが、四兆七千二百三十六億円でございました。それが平成九年度でございますと四兆九千四百十四億円ということでございます。 人件・糧食費と物件費、先生は物件費の関係だと思いますけれども、このウエートを見ますと、実は平成七年度は、人件・糧食費が二兆七百十四億円ということで四三・九％、物件費が二兆六千五百二十二億円ということ…
第141回 衆議院 決算委員会 第4号
○藤島政府委員 四兆九千四百十四億円あるわけでございますけれども、このうちいわゆる人件・糧食費につきましては、先ほど申し上げましたように二兆一千二百六十億円ということでございます。実は、見方は、三つに分類いたしますと、そのほか、いわゆる過去に購入したものの代金の歳出というものがございます。それは歳出化と称しておりますけれども、これが一兆八千二百九十二億円ということでございまして、実はこれを差し引きました九千八百六十二億円、これがいわゆる…
第136回 衆議院 決算委員会第二分科会 第2号
○藤島（正）政府委員 先生御指摘のように、二４（ａ）でございますけれども、米軍が使用している中で一時的に使用していない場合には、日本国政府は「みずから使用し、又は日本国民に使用させることができる。」この規定によっているわけでございます。一方、二条四項（ｂ）というのがございまして、これは逆に自衛隊の施設につきまして一時的に米側に使用させている、この両方で成り立っているわけでございます。 御承知のように、我が国は国土が狭い中にぎりぎりの基地…
第136回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府委員（藤島正之君） 市ケ谷地区におきましては、情報本部を含めた情報関係組織等が使用する庁舎、これはＢ、Ｃ棟でございますが、この建設工事を平成五年五月から進めてきております。 既に躯体工事がおおむね完了いたしておりまして、現在、内装工事及び設備工事等を実施中でございます。 これらの新庁舎につきましては、ことしの秋ごろに一応完成する予定でございまして、秋から冬にかけまして陸海空の自衛隊の資料隊等の情報関係組織が移転し、業務を開始する予…
第136回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府委員（藤島正之君） 御承知のように、この計画は六十三年度から着手しておったわけでございますが、御指摘のような市ケ谷地区及び十条地区に予定以上の埋蔵文化財の問題がございまして、実は平成七年度に完成する予定でございましたが、おおむね四年くらいおくれまして、現在の予定でございますと平成十一年にはほとんどが移転できる、こういう計画でございます。最近は非常に順調に進んでいるというところでございます。
第134回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○政府委員（藤島正之君） 基地の面積でございますが、復帰時点の昭和四十七年におきましては約百六十ヘクタール、三施設でございました。平成七年三月三十一日現在は、ただいま防衛局長が申し上げましたような部隊がおりまして、約六百五十ヘクタール、三十五施設でございます。県土に占める面積は〇・三％ぐらいでございまして、これは本土における自衛隊の占める面積とほぼ同等ぐらいで〇・三％ぐらいでございます。
第123回 参議院 科学技術特別委員会 第5号
○説明員（藤島正之君） ＧＰＡＬＳ構想というのは、限定的攻撃に対するグローバルな防衛構想ということでございまして、実は、現在米国の政府部内で検討中であるというふうに承知しておりまして、我が国といたしましても米国の政策の一つの方向といたしまして注目しております。現在、その内容等につきまして話を聞いているという段階でございまして、今御指摘の新中ＳＡＭとかなんかに絡めて何か具体的な話があるといったようなものでは、現段階ではございません。
第123回 参議院 科学技術特別委員会 第5号
○説明員（藤島正之君） 報道はこういうことでございますが、私どもは具体的な要請とか打診とか、そういうふうなものがあったということではございません。
第123回 参議院 科学技術特別委員会 第5号
○説明員（藤島正之君） 再々申し上げておりますように、具体的なこういう個別のもので打診があったということではございませんで、私ども米側のこの構想がどんなものかということについて話を聞き、説明を聞き始めた段階というふうにお受け取りいただきたいと思います。 〔委員長退席、理事太田淳夫君着席〕
第123回 参議院 科学技術特別委員会 第5号
○説明員（藤島正之君） そういうことではございませんで、米国がこういう政策の一つの方向として打ち出しているということで、我々もどんな考え方といいますか構想なのかを現在米政府の方から話を聞いているという段階ということでございます。
第123回 参議院 科学技術特別委員会 第5号
○説明員（藤島正之君） 再々申し上げておりますように、これは私どもの方がこういうふうに申し上げたということではございませんで、この朝日新聞一紙だけがこういうふうに書いてあるわけでございまして、私どもどういうことからこういうふうに書かれたのか承知していないというところでございます。
第123回 参議院 科学技術特別委員会 第5号
○説明員（藤島正之君） 私の承知しておりますところを申し上げますと、近年における弾道ミサイルの拡散などを背景にいたしまして、米国は一九九一年に入りまして、偶発的かつ限定的な弾道ミサイル攻撃から米国のみならず同盟国等も防御することを目的といたしまして、ＳＤ工計画の見直しといいますか、修正ということで、限定的攻撃に対するグローバルな防衛構想ということで研究計画を行っているものでございます。これまでのＳＤＩが、各種システムの大規模な配備により…