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自由民主党経済企画庁長官衆議院参議院
総発言数
9,704 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
経済企画庁長官
直近の発言日
1959/11/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会37 件・37%
  • 予算委員会21 件・21%
  • 大蔵委員会21 件・21%
  • 外務委員会10 件・10%
  • 社会労働委員会7 件・7%
  • 物価問題等に関する特別委員会4 件・4%

※ 全 9,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,704 件中 20 件を表示
自由民主党外務大臣1959/11/19

第33回 衆議院 外務委員会 第11号

○藤山国務大臣 現実に必ずしも全域に施政権が及んでいないという事実はございます。

自由民主党外務大臣1959/11/19

第33回 衆議院 外務委員会 第11号

○藤山国務大臣 今法制局長官が言われました通り、主権は全ベトナムに及んでおりますけれども、ただ施政権が必ずしも及んでいない地域があるということを申し上げたのでございまして、その点だけもしあれでありましたら訂正しておきます。 今日われわれといたしましては、南ベトナムを全域を代表する政府として、主権を持っている政府としてこれがサンフランシスコ条約に調印しております。そうしてわれわれはその義務を履行するわけであります。また現実の問題といたしま…

自由民主党外務大臣1959/11/19

第33回 衆議院 外務委員会 第11号

○藤山国務大臣 今日急速にそういう見通しがない以上、われわれといたしましては当然サンフランシスコの義務を条約上果たすために、南に対して、南が全域を代表する政府でありますから、それに対して支払いますことは当然のことだと思います。

自由民主党外務大臣1959/11/19

第33回 衆議院 外務委員会 第11号

○藤山国務大臣 困難ではありますけれども、まだ固定化するという結論に達することは早急だと考えております。

自由民主党外務大臣1959/11/19

第33回 衆議院 外務委員会 第11号

○藤山国務大臣 堤委員とは残念ながらその点に関しては見解が相違しておると思うのであります。私といたしましてはあくまでも先ほどから申し上げておる通りでございます。

自由民主党外務大臣1959/11/19

第33回 衆議院 外務委員会 第11号

○藤山国務大臣 この点は当然南ベトナムを正統政府として見ますわれわれとしては、全ベトナムに主権があるということを認めておるわけであります。

自由民主党外務大臣1959/11/19

第33回 衆議院 外務委員会 第11号

○藤山国務大臣 われわれとしては、今申し上げましたように、南ベトナム政府を正統政府として認めておるわけであります。南ベトナム政府は、その成立の過程からいいましても、全ベトナムを代表する、全ベトナムに対して主権を持っておる政府だということを主張いたしておりますし、世界の各国がそれを認めておるわけであります。むろん反対の北ベトナムをそういう形において先ほど法制局長官も言われましたように、認めている国もございます。しかし、われわれといたしまし…

自由民主党外務大臣1959/11/19

第33回 衆議院 外務委員会 第11号

○藤山国務大臣 承認をし得ないのには、いろいろな事情、条件、その他あると思います。それはその国自体の構成にもありましょうし、現実の事態として、国際情勢の中においてそういう承認し得ないということを見得る立場はとり得ると思います。でありますから、われわれとしては北を承認いたしておりません。そうして南が全ベトナムを代表していると認めておるわけであります。しかし、一方たとえば北に対してソ連その他が承認しているという事実を特に抹殺するわけではあり…

自由民主党外務大臣1959/11/19

第33回 衆議院 外務委員会 第11号

○藤山国務大臣 日華条約ができましたときには、交換公文がございまして、現在の施政下及び将来入る地域、こういうふうに交換公文で規定されております。ベトナムとの関係においては、われわれが承認をいたしますときに、そういう規定は何もございません。全ベトナムを代表するものとしてわれわれは承認いたしておるわけであります。

自由民主党外務大臣1959/11/19

第33回 衆議院 外務委員会 第11号

○藤山国務大臣 サンフランシスコ条約調印国としてのベトナムは、全ベトナムを代表する政府として調印いたしております。従いまして、われわれがその義務を負いますときには、全ベトナムを代表する政府としてそれに支払うことは当然であります。

自由民主党外務大臣1959/11/19

第33回 衆議院 外務委員会 第11号

○藤山国務大臣 今申し上げました通り、サンフランシスコ条約を基礎に置きまして、その上に立ってわれわれは賠償の問題を考えるわけであります。その場合に、ベトナム全域を代表する政府として、当然国際的にも多数から認められております。従って、将来統一が行われる場合もありましょうし、われわれといたしましては、サンフランシスコ条約の義務を行ないます場合には、右のような解釈をして参ることが当然でありまして、その上に立って、われわれは特にそういうような交…

自由民主党外務大臣1959/11/19

第33回 衆議院 外務委員会 第11号

○藤山国務大臣 たびたび申し上げておりますように、われわれは南の政府を正統政府として承認いたしております。しかもそれは全ベトナムを代表する政府として認めておるわけであります。従って北ベトナムは認めておらないわけであります。でありますから、これをどう呼ぶかということは、あるいは便宜上国と呼ぶといたしましても、それは一向に差しつかえないことでありますけれども、今申し上げたように、われわれは条約上認めておらぬ、その事実を申し上げただけでありま…

自由民主党外務大臣1959/11/19

第33回 衆議院 外務委員会 第11号

○藤山国務大臣 これは言葉の問題だと思いますので、国として認めてないのでありますから、しかしそれを国と呼ぶか呼ばないかということは、普通の常識上、あるいは通常語彙の問題だと考えます。だからその意味において国と呼びますことが適当であれば、それはその点について別に異存はございません。従って交戦団体なりなんなり、国という名称をつけるということについて別に何も差しさわりはない。しかしわれわれは承認をいたしておりませんから、正統な全ベトナムを代表…

自由民主党外務大臣1959/11/19

第33回 衆議院 社会労働委員会 第5号

○藤山国務大臣 この点に関しましては条約局長より一応御答弁いたさせます。

自由民主党外務大臣1959/11/19

第33回 衆議院 社会労働委員会 第5号

○藤山国務大臣 国際法関係については、ただいま条約局長が申し上げた通りと思うのでありますが、われわれとして、むろん原爆が非常な大きな殺戮武器だというようなことを主張しておりますし、それがこうむる影響も大きいのでありますから、従って今日では原爆禁止という運動も起こっておるわけであります。そこいらの関連において、今後の問題として考えていかなければならぬ問題の一つだと当然考えております。

自由民主党外務大臣1959/11/19

第33回 衆議院 社会労働委員会 第5号

○藤山国務大臣 むろんこれらの問題が、今も私が申し上げましたように、非常な害を与えるところの大きな殺戮兵器である。従って、今後これをどうして扱うかということにつきましては、むろん日本としても明確な態度でもって国連その他にも主張をいたしておるわけであります。ただいわゆるヘーグのこの条約自体に対して違反しているかいないかという問題になりますと、今条約局長が御説明した通りだと思うのであります。なお、すでにもう非常な年月がたっております。従って…

自由民主党外務大臣1959/11/19

第33回 衆議院 社会労働委員会 第5号

○藤山国務大臣 原爆の被害の重大さについては、御指摘がございましたように、われわれとしても、非常に大きな影響のあるもの、悲惨な影響を持つもの、また永久的な影響の与えられるものという、大原委員と同じ認識の上に立っているつもりであります。従いまして、御指摘の二十三条に書いてありますような条項の趣旨には、やはり該当するようにも考えられるわけであります。ただわれわれとして、今日までのこれらについての論争というものも、まだ十分聴取しておりません。…

自由民主党外務大臣1959/11/19

第33回 衆議院 社会労働委員会 第5号

○藤山国務大臣 私どもは今日まで、原爆による被害というものが、毒物を使用するとか毒薬を使用するとか、あるいはダムダム弾でありますか、ああいう種類のもの以上の大きな被害を与えるということは、むろん承知いたすわけでございます。

自由民主党外務大臣1959/11/19

第33回 衆議院 社会労働委員会 第5号

○藤山国務大臣 この条文の趣旨、「毒又ハ毒ヲ施シタル兵器ヲ使用スルコト」——原爆の毒というものが、今申し上げましたように、毒と解してもいいような人体に被害を与えておりますから、趣旨から申せば、あるいはそういうことに該当するようなこともあり得るのではないか、こう考えます。

自由民主党外務大臣1959/11/19

第33回 衆議院 社会労働委員会 第5号

○藤山国務大臣 国際法の精神には違反しているように思われます。