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自由民主党経済企画庁長官衆議院参議院
総発言数
9,704 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
経済企画庁長官
直近の発言日
1959/11/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会37 件・37%
  • 予算委員会21 件・21%
  • 大蔵委員会21 件・21%
  • 外務委員会10 件・10%
  • 社会労働委員会7 件・7%
  • 物価問題等に関する特別委員会4 件・4%

※ 全 9,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,704 件中 20 件を表示
自由民主党外務大臣1959/11/19

第33回 衆議院 外務委員会 第11号

○藤山国務大臣 条約ができまして、条約運営に必要な諸機関の整備をして参らねばならぬことは、当然でございます。従って条約調印あるいは成立と同時にそういう機関の整備というものを定めて、そうしていくことにわれわれは考えております。従って現状においてまだコンクリートな、最終的なことを内閣でもきめておりませんししますから、ここで軽率に申し上げることはいかがかと存じますけれども、一応現在の日米安保委員会というものが、ああいう形において一つの機関がで…

自由民主党外務大臣1959/11/19

第33回 衆議院 外務委員会 第11号

○藤山国務大臣 そういう事態に対処して、内閣が政治的責任を持っておるわけでありますから、その責任を遂行するためにどういう処置をとるがということは、そのときの内閣の決定すべきことでありまして、現在の場合にそれを予想していろいろ申し上げることは不適当だと考えております。

自由民主党外務大臣1959/11/19

第33回 衆議院 外務委員会 第11号

○藤山国務大臣 われわれは日米安保条約を友好国、信頼のできる国としてアメリカと締結しておるのでありまして、そういう権利があるとかないとかいう問題ではありません。当然日本の平和と安全を維持し、極東の安全と平和のためにわれわれは友好国と信頼を持ってこの条約を締結するのでありますから、日本が必要の場合には日本の意見を言ってそれを聞いてもらうことは当然であり、またそういう意味において話をするわけでございます。何か権利を持っておるとか持っていない…

自由民主党外務大臣1959/11/19

第33回 衆議院 外務委員会 第11号

○藤山国務大臣 御承知の通り、今回の条約は自衛のためにあるわけでありまして、国連憲章にも従っておりますように、侵略の戦争をするなにはございません。従ってたびたび申し上げておりますように、行動が起こされれば国連にも通報いたしまして、安保理事会の決定にも待つわけであります。でありますから、そういう状態のもとに——私は法律にあれですから、講和というものはどういう法律的なあれなんだという御質問には、条約局長からお答えをいたさせます。

自由民主党外務大臣1959/11/19

第33回 衆議院 外務委員会 第11号

○藤山国務大臣 御承知のように今北部に南ベトナムの施政権の及んでないところも若干あります。その地方に一つの政治的な団体がありまして、そしてそれが存在していることは当然であります。そういうようなものをどういうふうに見るかということは、われわれ承認をいたしておりませんししますから、承認している国として見るわけにはいかぬということでございます。

自由民主党外務大臣1959/11/19

第33回 衆議院 外務委員会 第11号

○藤山国務大臣 ただいまも御説明申し上げましたように、日本は承認をいたしておりません。従って承認をしていない国の政府というような形において呼び得るかどうか、その点につきましては一つの団体と申しますか、承認していない国でありますから、どう呼びますかはその呼び方によろうと思います。むろんそれらが憲法を持つ持たぬということは別個の問題だと思います。

自由民主党外務大臣1959/11/19

第33回 衆議院 外務委員会 第11号

○藤山国務大臣 われわれは先ほどから申し上げておりますように、承認していない国なんであります。従ってそれをどう呼びますかということは、そのときに適当に呼ぶよりほか方法がないと思うのでありまして、憲法があるからないからというだけでわれわれはそれを判断するということではございません。

自由民主党外務大臣1959/11/19

第33回 衆議院 外務委員会 第11号

○藤山国務大臣 成文的な憲法があるかないかによって必ずしも国ということがきまってはこないと思います。でありますから、憲法があるからということだけで国というわけにいかぬと思います。やはり一定の人口あるいは一定の支配する面積というようなもの、その他国際的な状況下における状態によって、それが国と認められるか認められないかということになろうかと思うのであります。こまかい点は条約局長から御説明申し上げます。日本としては承認をしておりませんから、そ…

自由民主党外務大臣1959/11/19

第33回 衆議院 外務委員会 第11号

○藤山国務大臣 やはり日本の立場は、国際関係から見て、承認という行為がなければ、われわれとしてはそれを常識上いわゆる国という言葉は使いましても、日本から見て必ずしも承認した国というふうには言えないと思います。

自由民主党外務大臣1959/11/19

第33回 衆議院 外務委員会 第11号

○藤山国務大臣 国というものが存在する要件としてはいろいろあると思うのでありまして、今もお話がありましたようなことも一つの要件だと思います。しかし国際的にはやはり承認行為によって国というものが認められるということになろうかと思うのであります。でありますから、それを常識的に一般的に国と呼ぶか呼ばないかということとは別問題とわれわれは考えております。なお詳しいことは条約局長から御説明いたさせます。

自由民主党外務大臣1959/11/19

第33回 衆議院 外務委員会 第11号

○藤山国務大臣 先ほどから申し上げておりますように、堤さんの今御指摘になったことは国を構成する、要件になっているということは、先ほどから私は申し上げております。

自由民主党外務大臣1959/11/19

第33回 衆議院 外務委員会 第11号

○藤山国務大臣 御承知の通り、またわれわれが常に言っておりますように、四十九ヵ国が南の国を承認し、ソ連その他十二ヵ国が北を国と認めて承認しておるのです。そういう事実の上に立って御判断をいただけばわかると思います。

自由民主党外務大臣1959/11/19

第33回 衆議院 外務委員会 第11号

○藤山国務大臣 ただいま申し上げましたように、ソ連以下十二万国のものは北ベトナムを承認いたしておるわけです。ですから北ベトナムを国として認めておる国も世界の中にはあるわけです。われわれは承認していないから認めていないのです。ですからそれをどういう名称で呼ぶかということは、これは別個の問題であります。そこでそういう意味において自分たちは一国を形成しておるのだ、だから申し込む資格があるのだということによって安保理事会に申し込まれておるのだと…

自由民主党外務大臣1959/11/19

第33回 衆議院 外務委員会 第11号

○藤山国務大臣 それは申し込む場合は、当然自分たちが国として構成されておるのだ。従って先ほど来堤さんがお話のようにこれこれの条件が備わっているのだということを言われることは当然だと思います。従ってその限りにおいては国という立場でもって申し込んでおられると思います。

自由民主党外務大臣1959/11/19

第33回 衆議院 外務委員会 第11号

○藤山国務大臣 私は出席いたしておりません。

自由民主党外務大臣1959/11/19

第33回 衆議院 外務委員会 第11号

○藤山国務大臣 私は当時出席しておりませんし、それから内容についても何も聞いておりません。また当時は幹事長が呼んだのではなくて、南條徳男君が呼んだのではないかと思います。

自由民主党外務大臣1959/11/19

第33回 衆議院 外務委員会 第11号

○藤山国務大臣 これはわれわれが南を承認いたして全ベトナムの代表と見ているわけでありますから、その見方の相違だと思います。

自由民主党外務大臣1959/11/19

第33回 衆議院 外務委員会 第11号

○藤山国務大臣 ただいまたびたび御説明申し上げておりますように、南ベトナムはベトナム全域を代表する政府として自分がそれを主張し、また国際関係においてもそれを認めておるわけであります。むろん一般的に北にそういう状態があるということも、これは認められておるわけでありまして、従って北の方が南まで支配しているということを直接認めているのはソ連その他でございまして、その点においては全く見解の相違になると思います。従っておそらく北ベトナムの立場、あ…

自由民主党外務大臣1959/11/19

第33回 衆議院 外務委員会 第11号

○藤山国務大臣 その点は重ねて申し上げますけれども、見解の相違だと思います。

自由民主党外務大臣1959/11/19

第33回 衆議院 外務委員会 第11号

○藤山国務大臣 国連において五分と五分と言われましたけれども、安保理事会の投票から申せば拒否権を用いる一国と、あるいはそれに反対する九万国、こういうような形で、国連の決議そのものは必ずしも五分と五分ではございません。