藤山愛一郎
会議録に記録された「藤山愛一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 1959/11/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛42 件
- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会37 件・37%
- 予算委員会21 件・21%
- 大蔵委員会21 件・21%
- 外務委員会10 件・10%
- 社会労働委員会7 件・7%
- 物価問題等に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 9,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第33回 衆議院 外務委員会 第10号
○藤山国務大臣 極東の平和と安全に寄与するためにわれわれは基地を提供いたしております。またそういう意味においてわれわれは話し合いの基礎をそこに置いておりますので、われわれとしてはそういうふうに解釈をいたして今日まで参っております。
第33回 衆議院 外務委員会 第10号
○藤山国務大臣 われわれとしては、ただいま申し上げましたような了解のもとに話し合いを進めておりますので、条約上の理論的根拠、理論的な問題とは別に、そういうことには出ていかないということの前提のもとに話し合いをいたしておるわけであります。
第33回 衆議院 外務委員会 第10号
○藤山国務大臣 むろん先ほど申しましたように、条約で基地を貸与するのに、極東の平和に寄与するということなんでありますから、その意味から申しましても、極東以外の地域に大きく出動するというようなことは考えられないことでございます。
第33回 衆議院 外務委員会 第10号
○藤山国務大臣 今申し上げた通りだと思っております。
第33回 衆議院 外務委員会 第10号
○藤山国務大臣 いわゆる純粋の理論的に野放しになっておるわけでないのでありまして、極東の平和と安全を維持するために、寄与するために基地を提供しているということがうたわれておるわけでありますから、その範囲内においてということは、やはり純粋のただ理論だけでなしに、条約上もその限度の制限はあるとわれわれは考えております。
第33回 衆議院 外務委員会 第10号
○藤山国務大臣 今までお答えした通りでありまして、なお詳しいことは条約局長から申し上げます。
第33回 衆議院 外務委員会 第10号
○藤山国務大臣 日本が武力攻撃を受けましたときに、日本を守るために日本の米軍が出て参りますのには、むろん制限はございません。しかしながら事前協議をいたして、十分協議をいたしますから、そういう場合に遠方に出ていってまでやる必要はございませんし、また事実そういうようなことを、日本を守るためにいるアメリカ軍のことでございますから、そういうところに出ていくよりも、もしそういう必要があれば話し合いによって他の基地から出てもらうのが適当だと考えてお…
第33回 衆議院 外務委員会 第10号
○藤山国務大臣 条約の締結にあたりまして、純粋理論だけで条約を締結いたすものではないのでありまして、やはり両国が話し合いの上で、その限度内においてお互いにその解釈をもってこういうふうにやるべきだという了解、またその上に立っての締結をいたすわけであります。純粋理論だけで条約は締結いたしておりません。
第33回 衆議院 外務委員会 第10号
○藤山国務大臣 外務大臣としましては純粋理論だけで条約を締結しておるわけではないのでありまして、やはり政治的観点とあわせて条約をやっております。従って条約論だけならば条約局長から御説明いたさせます。
第33回 衆議院 外務委員会 第10号
○藤山国務大臣 条約局長から御答弁させます。
第33回 衆議院 外務委員会 第10号
○藤山国務大臣 私どもは、先ほど申しましたように極東の地域を解釈いたしております。従いまして、その極東の地域内に何か武力衝突その他平和を害するような紛乱が起こりましたら、それは協議の対象になること当然でございます。しかし協議の対象になりまして、それが出ていくか出ていかないかということは、別個の問題だと思います。
第33回 衆議院 外務委員会 第10号
○藤山国務大臣 先ほどから申し上げておる通りであります。
第33回 衆議院 外務委員会 第10号
○藤山国務大臣 今申した通り、極東の範囲内に入っております地域に、何か武力衝突なり紛乱が起こりますれば、当然協議の対象になります。
第33回 衆議院 外務委員会 第10号
○藤山国務大臣 アメリカ局長から答弁をいたさせます。
第33回 衆議院 外務委員会 第10号
○藤山国務大臣 先ほど来申し上げておる通りであります。
第33回 衆議院 外務委員会 第10号
○藤山国務大臣 先ほど来お答えしている通りであります。
第33回 衆議院 外務委員会 第10号
○藤山国務大臣 今回の安保条約においては、今お話しの通り、条約地域というものは日本の施政下にある地域でございますから、現状においては沖縄、小笠原は除外されております。しかし、施政権が返って参りますれば、当然その日から条約地域に入ることに相なります。
第33回 衆議院 外務委員会 第10号
○藤山国務大臣 施政権の返還の問題は、相当困難な問題であり、長年われわれが努力してきている問題でありますが、今後とも外交交渉を通じまして努力して参りたい、こう思っております。
第33回 衆議院 外務委員会 第10号
○藤山国務大臣 ちょっと御質問の趣旨がはっきりしないのですが、もう少し御説明を願いたいと思います。
第33回 衆議院 外務委員会 第10号
○藤山国務大臣 日本の施政下に入ったという状態だと思います。