藤山愛一郎
会議録に記録された「藤山愛一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 1959/11/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛42 件
- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会37 件・37%
- 予算委員会21 件・21%
- 大蔵委員会21 件・21%
- 外務委員会10 件・10%
- 社会労働委員会7 件・7%
- 物価問題等に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 9,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第33回 衆議院 外務委員会 第10号
○藤山国務大臣 アメリカは、この条約においても、国連憲章第五十一条によりまして、むろん自衛のために行動をするわけで、侵略的な行動をすることはございません。従って自衛の範囲内以上には出ないとわれわれは確信を持っております。
第33回 衆議院 外務委員会 第10号
○藤山国務大臣 自衛と申すのは、申すまでもなく、敵から自分が攻撃をされるその戦闘状態がどこまで続くか。それが逃げていって、それをひどく追っかけていくというようなことは自衛とは申し得ないと思います。従って自衛権の範囲内ということでわかると思います。
第33回 衆議院 外務委員会 第10号
○藤山国務大臣 自衛のための兵器は用いるわけであります。自衛以上の兵器は用いないと思います。
第33回 衆議院 外務委員会 第10号
○藤山国務大臣 条約局長から御説明いたします。
第33回 衆議院 外務委員会 第10号
○藤山国務大臣 私どもはアメリカが国連憲章に違反して、侵略的な戦争をするとは考えておりません。従ってアメリカとしては自衛的な戦争にのみ尽くすということは当然であると考えております。
第33回 衆議院 外務委員会 第10号
○藤山国務大臣 アメリカが国連憲章に従って行動する、また行動したことは、今回の条約におきましても、国連の安保理事会に報告することになっております。従ってアメリカがただ侵略的な、理由のない——侵略と申しますか、あるいは攻撃を他国に加えることはないという確信を持っております。
第33回 衆議院 外務委員会 第10号
○藤山国務大臣 役務賠償ということが書かれておりますけれども、むろん役務の集積である製品というものも、その範囲内に考えられるというように、初めから解釈しておられたことだと思います。そういうようなことが最初のビルマの賠償の場合にも、鈴木委員長と吉田元総理との間にも、議会において論議されているように私どもは考えております。
第33回 衆議院 外務委員会 第10号
○藤山国務大臣 むろん賠償でありますから、戦争時代にいろいろ迷惑を与えました国々に対して賠償を払って、そして損害を補てんし、あるいは精神的な苦痛を慰留するということは、これは当然なことだと思います。しかしそれをやりますと同時に、やはり東南アジアの諸国が建国以来の経済的苦痛を持って努力しておりますので、できるだけそういう便宜を考えますことは、苦痛を与えました国々に対する賠償の精神としては、大きなファクターとして当然あり得ることだ、こういう…
第33回 衆議院 外務委員会 第10号
○藤山国務大臣 もし非常に詳しくならば、通産大臣にお聞きいただいてもけっこうだと思います。通産大臣の御出席を要求されても、私の面子にかかわるわけではございませんから、けっこうであります。賠償によって、今お話のように特に新興国の経済建設を助けるということは、今勝間田委員も御指摘になって御同感であったように思うのであります。そのこと自体が貿易にすぐに影響するかしないかという——あまり貿易には利益にならぬのじゃないかということでありますけれど…
第33回 衆議院 外務委員会 第10号
○藤山国務大臣 ベトナムがアメリカその他から援助を受けて、特にアメリカからよけいな援助を受けているという事実は経済上ございます。しかしそれをそうであるからといって日本の貿易が縮小されるということは私はベトナムの経済建設が進むにつれて、また今申し上げたような日本の製品に対する知識もふえ、あるいはそれを使ったことによる経験も得ますれば、やはり日本の製品を相当購入するようなことになってくるということは当然考えられるわけであります。その意味にお…
第33回 衆議院 外務委員会 第10号
○藤山国務大臣 事務当局から御説明いたさせます。
第33回 衆議院 外務委員会 第10号
○藤山国務大臣 アメリカが今日、お話のように、アメリカの金融財政の事情からして、できるだけ対外援助の支払いを自国品の購買に充ててもらいたいという考え方が出て参っておりますことは、御指摘の通りであります。従ってそういう問題につきましては、われわれとしましても日本の立場からアメリカにもなるべくそういうことのないように、今日まででも説明をいたしております。しかし今もお話のように、そういうような自国品が出なければならぬというようなことに切りかえ…
第33回 衆議院 外務委員会 第10号
○藤山国務大臣 日本として、日本の財政金融、外貨事情を改善して参りますれば、日本としては東南アジア方面の経済協力ということも進めて参らなければならぬことは当然でございます。従って日本独自としてそういうことを考えて参らなければなりませんが、同時に、やはり世界的な規模において行なわれますいろいろな金融機関その他にも日本は参加して参るわけでありますから、それらを通じまして、当然日本の立場を主張しまたは擁護して参ることでありましょう。われわれは…
第33回 衆議院 外務委員会 第10号
○藤山国務大臣 むろんこの通商関係におきましては、そのときどきの事情によりましていろいろ問題があることはベトナムばかりではございません。各国にそれぞれございます。従ってそれらの問題については、絶えず経済外交の面において注意をし、反省をしながら行なって参らなければならぬのでありまして、われわれとしては、賠償問題という問題を別にして、こういう問題は経済外交のルートにおいてできるだけ努力して参ることは当然なことでございます。
第33回 衆議院 外務委員会 第10号
○藤山国務大臣 今回通商航海条約の締結を将来やろうじゃないかということで、ベトナム側においてもそれを受諾いたしておりますから、今のベトナムの事情から見て、すぐに話し合いがついて通商航海条約ができるとも考えませんけれども、しかしなるべく早い機会にこれらの通商航海条約等を作って参りたい、こう考えております。従ってその場合に日本に対して最恵国の待遇が与えられることは当然だと思いますが、しかしベトナムの現状から申しますれば、ベトナムが植民地から…
第33回 衆議院 外務委員会 第10号
○藤山国務大臣 今回すぐにつくとは私ども思っておりません。また最恵国待遇そのものを今後話し合いをして参るわけでありますから、当然それらの問題には触れて参ると思います。われわれとしては現状がそういうことであるということを申し上げて、それに応じてわれわれの交渉をしていくわけでございます。
第33回 衆議院 外務委員会 第10号
○藤山国務大臣 アメリカがそういう方針をとるといたしますれば、東南アジア各国あるいはその他東南アジア以外の諸国に対する援助計画においても同じような考え方でやるわけでございまして、ベトナムだけに特にそうしたことを取り扱うとは思っておりません。これは先ほど来御指摘のありましたように、アメリカの経済が外貨流出によりまして困難になってくる。従ってできるだけアメリカ政府も経済援助をやる場合に、各国において自国の製品を使用させようという希望なのであ…
第33回 衆議院 外務委員会 第10号
○藤山国務大臣 御承知の通り、ラオスにおきましては、国内的な紛争と申しますか、あるいは騒擾があったことは事実であります。これが政治的な争いであるということも事実であります。そういう、状態に今日ラオスがありますことは、先般国連がプレゼンスをしたという事実からも、おわかりをいただけるところだと思います。
第33回 衆議院 外務委員会 第10号
○藤山国務大臣 われわれはジュネーブ協定の調印当事国ではございません。しかしながら、日本として、できるだけ各方面が平和で平穏であることは、当然希望いたしております。従いまして、ジュネーブ協定の精神を尊重するということはわれわれとして当然あってしかるべきだ、こう存じております。
第33回 衆議院 外務委員会 第10号
○藤山国務大臣 御承知の通りに、ジュネーブ協定というものがございまして、それによってジュネーブに集まりました諸国がいろいろな取りきめをしたということは、申すまでもないことであります。今回のラオスの場合におきまして、国連がこの問題について適当な平和解決の問題を取り上げる必要があるということはこれはやはり当然のことだと思います。従って、ジュネーブ協定の参加国でありますイギリス等もこれに賛成しておるのであります。ソ連の反対も、手続上の問題とし…