藤原正弘

第126回衆議院決算委員会第9号

○藤原（正）政府委員有料化の実施方法と減量化効果との関係におきましては、委員御指摘のとおり、定額制よりも従量制の方が、ごみの量に応じて支払う料金が増加していくことになりますので減量化の観点から効果がある、このように考えております。例で申しますと、平成元年より従量制による有料化を実施しております、北海道に伊達市というのがございますが、その例を見てみますと、家庭ごみの排出量は、実施前の昭和六十二年度に対しまして、平成元年度では二三・六％…

第126回衆議院決算委員会第9号

○藤原（正）政府委員さきに御説明いたしました伊達市の例について申しますと、有料化実施初年度に二十件程度の不法投棄があったということであります。その大半は捨てやすい場所に捨てたというようなものでありまして、有料化が直接の原因となったと思われるものは年間で八件程度にすぎなかったというふうに聞いております。そして、これらに対しましては清掃当局が一件ずつ注意を呼びかけるなどの対処をした結果、翌年度以降におきましては適正に基準が守られておるとい…

第126回衆議院決算委員会第9号

○藤原（正）政府委員市町村が回収した資源ごみ及び市町村が関与した集団回収による資源ごみの回収量は、ともに毎年増加を続けております。そのうち市町村の回収した資源ごみの量は、平成二年度におきましては約六十三万トンで、前年度より一二％増加いたしております。また市町村が関与した集団回収による資源ごみの回収量は、関与した市町村の増加もございまして、平成二年度で約九十九万トンと、前年度より四五％の大幅な増になっております。

第126回衆議院決算委員会第9号

○藤原（正）政府委員集団回収というのは再生資源の回収を図るために有用な手段の一つでありまして、特に地域住民における廃棄物の減量化、再生の促進に関する意識の啓発という観点からいたしましても重要なものというふうに考えております。集団回収は、住民一人一人の自主的な協力によって運営されているものでありまして、強制されるような筋合いのものではございません。委員御指摘のような問題につきましては、市町村が地域の実情に応じて実施の方法を考えることも…

第126回衆議院決算委員会第9号

○藤原（正）政府委員瓶、缶、古紙などの再生資源の市況が低迷し、逆有償化というような事態が生じておることにつきましては、大変憂慮しておるところでございます。このような状況の中で、リサイクル市場の確立や再生資源の価格の安定化などを図るため、厚生省では、市町村が行う関連の事業に関しまして国庫補助制度を設けまして支援をしておるところでございます。すなわち、再生ごみの回収容器の貸し出しとか、リサイクル推進のための協議会の設置だとか、再生資源を…

第126回衆議院決算委員会第9号

○藤原（正）政府委員欧州におきましては、ドイツ、オーストリア、デンマーク、オランダ、フィンランド、ノルウェー、スウェーデンなどの国におきまして、主にリターナブル容器の回収を目的としまして、ビールやソフトドリンクなどの容器を対象にデポジット制度が実施されておると承知いたしております。一方、アメリカにおきましては、主にごみの散乱防止を目的に、広い範囲の飲料容器を対象として、現在十州においてデポジット制度が導入されております。我が国にお…

第126回衆議院決算委員会第9号

○藤原（正）政府委員デポジット制度につきましては、廃棄物対策に関し経済的インセンティブが働くということになりますので、廃棄物の散乱防止のほか、廃棄物の減量化や再生利用のための回収の促進に有効に働く、そういうことになるというふうに認識いたしております。しかし、それを実施するに当たりましては幾つかの問題がございます。例えば、どういう製品を対象範囲とすべきか、どういう地域を対象とし、または全国一律に実施すべきか、それから市町村によるごみの…

厚生省生活衛生局水道環境部長1993/03/26

第126回参議院厚生委員会第3号

○政府委員（藤原正弘君）再生資源の市況の低迷によりまして、回収された空き缶やカレットが滞貨し、このままではこれまで再資源化されていましたものがごみとして出されることとなりかねないという現状があることは先生御指摘のとおりでございます。ごみの減量化を推進しております厚生省といたしましても、この状況は極めて憂慮すべき事態であるというふうに受けとめておるわけでございます。このような状況を解決するためには、事業者において再生資源の利用を促進す…

第126回参議院予算委員会第8号

○政府委員（藤原正弘君）お答えいたします。御質問の生活環境審議会の答申は「水道の未来像とそのアプローチ方策について」としてまとめられたものでございます。この答申がまとめられました当時は、大都市圏を中心に増大する水道用水の需要に対し水資源開発が立ちおくれていることが問題となっていたようなことがございます。この答申におきましては、水道用水の確保に当たっては、水資源の開発を積極的に推進すること等を基本としつつ、他地域からの導水等水道用水の…

第126回参議院予算委員会第8号

○政府委員（藤原正弘君）広域的利用の限界についての判断基準をお尋ねでございますが、水道水源の確保のための方策といたしましては、ダム等による水資源の開発のほか、他の用水の余剰水の利用それから海水淡水化などさまざまなものがあるわけでございます。また水資源の広域的な運用というふうな方途もあるわけでございます。答申で述べられております限界といいますのは、これらについて最大限の努力を払った場合でもなお需要量を満たすために必要な水道用水の確保が…

第126回参議院予算委員会第8号

○政府委員（藤原正弘君）だれが判断するかというお尋ねでございますが、その市町村それぞれの立場で水道事業者も含めまして判断していくということになるというふうに思っております。

第126回参議院予算委員会第8号

○政府委員（藤原正弘君）水道法第十五条の正当な理由というものについてお尋ねでございますが、この水道法第十五条第一項には、需用者を保護する観点から、正当な理由のない場合には供給を拒否してはならないということがあるわけでございますが、その正当な理由といたしましては具体的に次のようなものが該当するんではないかというふうに考えております。一つは、当該水道事業の給水量が著しく不足している場合、二つ目は当該水道事業では対応し得ない多量の給水量を伴…

第126回参議院予算委員会第8号

○政府委員（藤原正弘君）水道水の確保につきましては、需要量の増大に合わせまして水資源の開発、水利用の合理化、広域的な水利用の推進等が行われてきておるところでございます。一部には水需給が逼迫している地域があるということは認識いたしておりますが、全般的に申しまして、全国的には順調に行われているというふうに考えております。今後とも、各地域において地域開発と水道水の開発、確保とが十分調整されながら進められるよう厚生省といたしましても努力して…

厚生省生活衛生局水道環境部長1993/03/22

第126回参議院予算委員会第6号

○政府委員（藤原正弘君）委員御質問のごみ焼却場から出る焼却灰の再利用、また廃熱の再利用の問題についてでございますが、厚生省ではこういうものは大切なことだという認識をしておりまして、市町村が行いますこういう施設に対しまして、積極的にその事業が進められるように国庫補助制度を設けまして促進を図っておるところでございます。

厚生省生活衛生局水道環境部長1993/03/22

第126回参議院予算委員会第6号

○政府委員（藤原正弘君）委員御指摘のように、現在の制度は、対象となりますものに対しまして着工年度だとか規模などにつきまして補助金の交付対象を限定しております。これは補助金の重点化をして効率的な予算配分をしたいというふうなことからそういうふうにしておるわけでございますが、今後はもう少しこの補助金の交付対象の範囲につきまして、弾力的にといいますか、広く考えていきたい、このように考えております。

厚生省生活衛生局水道環境部長1993/03/06

第126回衆議院予算委員会第19号

○藤原（正）政府委員委員御指摘のこのマニフェストでございますが、産業廃棄物の排出事業者がその産業廃棄物が処分されるまでの流れをみずから管理できるように交付する伝票でございますが、これが不正使用されることは、この制度の目的が達成されないことになりまして、極めて遺憾なことでございます。厚生省としましても、今回のこの新聞報道を機に、二月の九日付でございますが、全国の都道府県、政令市に対しまして、感染性産業廃棄物を処理している業者におけるマ…

第126回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○藤原（正）政府委員厚生省では、昭和五十八年度より全国的な異臭味被害調査と呼んでおりますが、水道の水が臭いとか変な味がするとかという人口の割合を調べておるわけでございます。その結果によりますと、その被害人口はここ数年増加の傾向にございまして、平成三年度では全国で約二千万人に及んでおります。十年前と比べますと倍増しておるというような状況でございます。異臭味被害人口につきましては、首都圏がやはり多いのですが、首都圏では年々拡大傾向にあり…

第126回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○藤原（正）政府委員委員御指摘のように、この二月四日に、都内で設けておりました有識者懇談会が水道水源の保全に関しまして提言をいたしました。この提言は、水質の規制、農薬の使用制限、生活排水の対策、その他もろもろの総合的な対策を提言いたしておるわけでございます。その対象は、関係する省庁も非常に幅広いというような状況になっておるわけでございますが、厚生省といたしましては、総合的な水質保全の対策の制度が必要ではないかということで、関係省庁の…

第126回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○藤原（正）政府委員この合併処理浄化槽の整備事業でございますが、厚生省では昭和六十二年度から補助制度を設けまして、積極的にこの合併処理浄化槽の普及に努めてまいったところでございます。六十二年度のときには国費約一億円ということでございましたが、平成五年度の予算案におきましては百億円を計上しておるところでございまして、このように年々予算額も増額し、普及を進めてきておるところでございます。合併処理浄化槽の設置整備事業は、平成四年度には約千…