藤原正弘
会議録に記録された「藤原正弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 385 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省生活衛生局水道環境部長
- 直近の発言日
- 1992/11/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会56 件・56%
- 厚生委員会17 件・17%
- 商工委員会，厚生委員会，農林水産委員会，環境特別委員会連合審査会11 件・11%
- 商工委員会厚生委員会農林水産委員会環境委員会連合審査会9 件・9%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 385 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第125回 衆議院 厚生委員会 第1号
○藤原（正）政府委員 我々が把握してないところで問題があったかもしれないという点と、今後そういう問題が起こることを未然に防ぐという観点から、このような改正法案を提案しておるところでございます。
第125回 衆議院 厚生委員会 第1号
○藤原（正）政府委員 そのとおりでございます。
第125回 衆議院 厚生委員会 第1号
○藤原（正）政府委員 輸出の相手国側で処理の体制がない、処理の体制が整っていない、こういうふうなケースについては輸出を認めないということでございます。
第125回 衆議院 厚生委員会 第1号
○藤原（正）政府委員 外国へ廃棄物を輸出する場合につきましては、やはり国内処理の原則ということを前提にして考えますので、外国に輸出するというケースにつきましては相当厳密といいますか、厳しくチェックをするという方針でございます。したがいまして、委員御指摘のようなケースについて、つまり、我が国の廃棄物処分基準に照らし合わせてみて外国のそのケースが適用されないというふうな場合は、外国のサイドが輸入結構です、こういうふうに申しましても、当然これ…
第125回 衆議院 厚生委員会 第1号
○藤原（正）政府委員 そういう考え方でございます。
第125回 衆議院 厚生委員会 第1号
○藤原（正）政府委員 輸入につきましては、国内の環境が保全されるように、また国内の廃棄物処理体制が円滑に運営されるようにという観点で、輸入を認めるか認めないかの判断をいたします。具体的には、国内にその廃棄物を処理できる技術的な体制が整っておるかどうかということで判断をするわけでございます。
第125回 衆議院 厚生委員会 第1号
○藤原（正）政府委員 輸入された廃棄物は廃棄物処理法上産業廃棄物とされ、それを輸入した者は排出事業者とみなされることにより、当該廃棄物についての処理責任を負うことになるとともに、輸入された廃棄物は、国内で排出される産業廃棄物と同様の規制を受けることになります。 なお、これらの処理に関しまして、都道府県知事等は、輸入された廃棄物の国内での適正な処理を確保するため、事業者、すなわち輸入した者や処理の委託を受けた産業廃棄物処理業者等に対して立…
第125回 衆議院 厚生委員会 第1号
○藤原（正）政府委員 今回の廃棄物処理法改正案とバーゼル条約対応の国内法案は、両法案相まって廃棄物の輸出入管理の徹底を期し、またバーゼル条約の適正な履行に資するというものでありますので、廃棄物等の輸出入の管理手続の運用等においては関係省庁と密接な連携をとることが必要であり、この点十分意を用いてまいりたいと考えております。
第125回 衆議院 厚生委員会 第1号
○藤原（正）政府委員 ごみの有料化のお話でございますが、全国的に見まして粗大ごみなどを有料化しているのは多いわけでありますが、それ以外の一般の家庭ごみを有料化しておるところは、全国の三分の一以下であるというふうに記憶にございます。 この有料化の問題につきましては、厚生省でも重要な今後の課題ということでとらえておりまして、こういうものを含めた経済手法についての問題について検討していこうということで、内部に検討委員会を設けて勉強を始めたとこ…
第123回 衆議院 建設委員会 第9号
○藤原説明員 お答えいたします。 この福岡県志免町のマンション等への給水拒否につきましては、福団地方裁判所での一審判決が出された後、町が控訴しているところであります。その推移を厚生省としても見守っているところでございますので、この件に関する直接のコメントは差し控えたいと思いますが、一般論として申しますれば、水道事業については水道法第十五条によりまして、当該事業の給水区域内での給水義務が課せられております。この給水の拒否といいますのは、正…
第123回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○藤原説明員 水道水源の原水中に有機物質が存在しまして、それと浄水過程で用いる塩素が反応いたしましてトリハロメタンが発生するというようなことが言われておりまして、事実この問題は水道事業体にとりまして大変問題でございます。厚生省では、昭和五十六年に総トリハロメタンについての制御目標値を設定いたしまして、その低減対策の実施等につきまして各水道事業体に対しまして指導してきておるところでございます。 臭素との反応によってもトリハロメタンが発生す…
第123回 衆議院 環境委員会 第7号
○藤原説明員 玉川浄水場の取水地点である調布堰の原水水質は、昭和三十年代後半から都市化の進展に伴い急激に悪化してまいりました。このため東京都では、昭和四十五年九月二十八日より玉川浄水場における取水を停止し、その後不足分を朝霞浄水場等他系統から補給し、需給の安定化を図ったところでございます。 現在の玉川浄水場の原水水質は、昭和四十五年当時に比べますと改善されてはおりますが、水道として利用するにはかなりの困難を伴うレベルにとどまっております…
第123回 衆議院 環境委員会 第7号
○藤原説明員 玉川浄水場の原水の水質を有機物等の指標である過マンガン酸カリウム消費量で見ますと、昭和四十年代後半には平均で二十ミリグラム・パー・リットル程度でありましたが、現在では十二から十三ミリグラム・パー・リットル程度にまで下がってきておりまして、かなり改善されたと見ることができます。しかしながら、都内の他の浄水場の原水で過マンガン酸カリウム消費量の平均値が十ミリグラム・パー・リットルを超えていもところはなく、通常の浄水方法で水道の…
第123回 衆議院 環境委員会 第7号
○藤原説明員 水道水中のトリハロメタンは、天然に存在するフミン質等の有機物質と上水処理過程で用いられる塩素とが反応して生ずるものであると考えております。
第123回 衆議院 環境委員会 第7号
○藤原説明員 一般的にいいますと、原水の汚染の濃度が高くなればトリハロメタン濃度も高くなるということが定性的に言えるわけでありますが、玉川浄水場を現時点で水道浄水場として再開した場合、トリハロメタン濃度はそういう意味で相当高くなると予想しております。しかしながら、どの程度のトリハロメタン濃度になるかにつきましては、浄水方法等その他要素も関連することから、その数値を断定的に言うのは困難でございます。
第123回 衆議院 環境委員会 第7号
○藤原説明員 一般的に申しますと、Ａ類型、Ｂ類型といろいろございますが、少なくともＢ類型以上の類型の水質基準、つまり例えばＢＯＤで申しますと、ＢＯＤ三ｐｐｍというのがＢ類型でございますが、そういう少なくともＢＯＤ三ｐｐｍといったような基準は達成するのが望ましいと考えております。
第123回 衆議院 環境委員会 第7号
○藤原説明員 水道にとって良好な水質の水源を確保することは極めて重要であり、良好な水質を確保するために水質目標値が設定されることが望ましいと考えております。 水道水源の水質環境保全のための水質目標値は、公害対策基本法に基づく環境基準の類型当てはめという作業によりまして設けられることになっておるわけであります。つまり、水道でいいますと、水道一級、二級、三級といったような類型があります。例えばＢＯＤ、ＤＯ、ＳＳ、大腸菌などにつきましてそれぞ…
第123回 衆議院 環境委員会 第7号
○藤原説明員 先生御指摘のように、一部の報道機関によりまして、陰イオン界面活性剤を水質基準から外すというような報道がされておりますが、陰イオン界面活性剤を含めた全般的な水質基準の見直しにつきまして、平成二年九月の生活環境審議会への諮問を受けまして、生活環境審議会水道部会水質専門委員会において現在検討していただいておるところでございます。全般的な水質項目について網羅的に今検討をしていただいておるところでございまして、その中で結論といいます…
第123回 衆議院 環境委員会 第7号
○藤原説明員 現在の陰イオン界面活性剤の基準〇・五ミリグラム・パー・リッターというのは、昭和五十三年に制定された省令において書いてあるわけでございますが、その当時、これが決められました際に、やはり生活環境審議会の水道部会水質専門委員会におきまして健康影響の面の検討を行った上で、発泡による支障が起こらないレベルということで定められたものでございます。この〇・五ミリグラム・パー・リットルというのを、現在の基準でございますが、この基準を守った…
第123回 衆議院 建設委員会 第3号
○藤原説明員 水道事業を所管しております厚生省の立場からお答えを申し上げたいと思います。 全国で異臭味被害を受けている人口、つまり異臭味被害人口と申しておりますが、これは委員御指摘のように大変多くなっております。そしてまた、淀川水系の人口がそれの大半を占めておるということも事実でございます。 水道原水の水質の保全につきましては、基本的には水質汚濁防止法とか、湖沼法とか、こういう公害規制の法律に基づきまして環境行政の取り組みに期待するもの…