藤原正弘
会議録に記録された「藤原正弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 385 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省生活衛生局水道環境部長
- 直近の発言日
- 1992/11/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会56 件・56%
- 厚生委員会17 件・17%
- 商工委員会，厚生委員会，農林水産委員会，環境特別委員会連合審査会11 件・11%
- 商工委員会厚生委員会農林水産委員会環境委員会連合審査会9 件・9%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 385 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第125回 衆議院 商工委員会厚生委員会環境委員会連合審査会 第1号
○藤原（正）政府委員 まず、廃棄物といいましても、いわゆる無価物、価値のない廃棄物、これは廃掃法の対象の廃棄物でございまして、有価な廃棄物というのはこれは廃掃法の対象ではございません。この新法の対象ではございます。 先生お尋ねの、廃棄物が外国に輸出できる場合というのは国内で技術的に処理ができないような場合である、こういうふうに限られているのではないかというお尋ねでございますが、それはそのとおりでございます。したがいまして、そういうのに該…
第125回 衆議院 商工委員会厚生委員会環境委員会連合審査会 第1号
○藤原（正）政府委員 基本的な考え方を申しますと、廃棄物の輸出はできる限り国内において処理すべきであるというのが基本的な考え方であります。その基本的な考え方に基づいてこの廃棄物処理法の改正法は提案いたしておるところであります。 輸出が認められる場合というのは、国内での処理が設備面、技術面から見て困難な場合に限って廃棄物の輸出が認められるということであります。
第125回 衆議院 商工委員会厚生委員会環境委員会連合審査会 第1号
○藤原（正）政府委員 いわゆる廃棄物に相当するもので輸出した例があるかということでございますが、私どもが把握しておるところによりますと、輸出したいという相談をかけられた例、何例かございますが、実際に輸出した、そういう例は把握しておりません。
第125回 衆議院 商工委員会厚生委員会環境委員会連合審査会 第1号
○藤原（正）政府委員 まず、廃掃法を所管しております厚生省からお答えいたします。 先生も御案内のとおりかと思いますが、このマニフェストシステム、マニフェストといいますのは法律の、廃掃法の言葉では特別管理産業廃棄物管理票、こういうふうに長ったらしい言葉で呼ぶわけでございますが、このマニフェストといいますのは排出事業者が交付する、通常六枚セットになっております複写式の伝票で、排出事業者が廃棄物を排出してから最終処分されるまでの流れを管理する…
第125回 衆議院 商工委員会厚生委員会環境委員会連合審査会 第1号
○藤原（正）政府委員 輸入される廃棄物でそれが特定管理産業廃棄物に該当いたしますとそれはマニフェストが適用になります。
第125回 衆議院 厚生委員会 第1号
○藤原（正）政府委員 輸入された廃棄物につきましては、必ずしも発生の状況が明らかでないことが考えられまして、一般廃棄物と産業廃棄物のいずれに該当するかが明らかでない場合がございます。また、輸入者の責任により処理されるべき廃棄物として、国内の産業廃棄物と同様、処理責任を明らかにして適正な処理を図る必要があることから、輸入された廃棄物を産業廃棄物としているものでございます。
第125回 衆議院 厚生委員会 第1号
○藤原（正）政府委員 廃棄物の国境を越えた処理は他の国の生活環境保全に支障を及ぼすおそれのある行為であり、できる限り自国内で処理されるべきであるという考え方は国際的にも認められているものであります。このような考え方を踏まえ、今回の廃棄物処理法改正案では、「国内において生じた廃棄物は、なるべく国内において適正に処理されなければならない。」と規定しているものでございます。「なるべく」という言葉はできる限りという意味でありまして、できる限り国…
第125回 衆議院 厚生委員会 第1号
○藤原（正）政府委員 お答えいたします。 国内にむやみに廃棄物が輸入をされますと、国内の廃棄物の処理体制に影響を与えます。その影響が悪い影響を及ぼすということも考えられるわけでございますので、国内の廃棄物処理の処理能力の体制を十分勘案して廃棄物の輸入ということを考えていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
第125回 衆議院 厚生委員会 第1号
○藤原（正）政府委員 国内に入ってきました廃棄物の中で特別管理産業廃棄物に相当するような廃棄物であります場合には、廃棄物処理法で言いますいわゆるマニフェストの制度に乗っかりまして、輸入から運搬、処理処分のところまで管理がなされるわけでございます。特別管理廃棄物以外の廃棄物につきましても、これは産業廃棄物に該当するわけでございますので、廃棄物処理法で言います産業廃棄物の規制がそのまま適用されまして、収集、運搬、処理処分の基準それぞれがかか…
第125回 衆議院 厚生委員会 第1号
○藤原（正）政府委員 お答えいたします。 御指摘のように、これまでの廃棄物の輸出入に関する相談等の事例から見まして、現時点では特に具体的な一般廃棄物を想定はいたしておりません。しかしながら、今後、技術開発の進展によりまして多くの新製品が市場に出てくることも見込まれます。場合によっては国内においては適正に処理されることが困難であると認められるような廃棄物が発生することもあり得るものと考えられることから、このような九条の規定を設けたものでご…
第125回 衆議院 厚生委員会 第1号
○藤原（正）政府委員 廃棄物処理施設は生活環境の保全のため不可欠な国民生活の基盤となる施設であり、厚生省としましても廃棄物処理施設整備五箇年計画を策定するなど、その計画的整備を推進してきたところでございます。 市町村の一般廃棄物処理施設につきましては、現在ごみの排出量の増大や更新期の到来等によりまして施設整備需要が増大しておりますが、できる限り市町村の要望に対応できるよう、平成四年度の予算におきましては一四・二％増の予算措置を講じました…
第125回 衆議院 厚生委員会 第1号
○藤原（正）政府委員 厚生省令で定める基準としましては、再生処理が可能な廃棄物を再生処理を目的として輸出する場合を規定することを予定いたしております。これは必ずしも我が国において適正な処理が困難であるということではございませんが、再生処理を推進することは環境保全上望ましいことから、輸出を認めようとするものでございます。 〔石破委員長代理退席、委員長着席〕
第125回 衆議院 厚生委員会 第1号
○藤原（正）政府委員 開発途上国に対する我が国 の廃棄物処理分野での技術協力は、外務省、国際協力事業団によりまして、専門家派遣、開発途上国からの研修員の受け入れ、開発調査を中心に行われておるところでございます。 厚生省といたしても、廃棄物処理に携わる技術者を養成するトレーニングセンターの建設、運営、専門家派遣など、これらの技術協力の実施に積極的に協力するとともに、産業廃棄物の適正処理技術に関するセミナーを開発途上国で開催するなど、開発途…
第125回 衆議院 厚生委員会 第1号
○藤原（正）政府委員 国外で発生した廃棄物が我が国に持ち込まれ、国内において処理されることは、環境負荷の増加や廃棄物処理施設の処理容量の減少をもたらすばかりでなく、不適正に処理されれば生活環境保全上支障を生ずることになります。一方、廃棄物の輸出は、我が国国内の生活環境保全上の問題を直ちに生じさせるものではございませんが、安易な輸出が横行することになりますと、国内の排出事業者責任の形骸化をもたらすおそれがございます。 廃棄物処理法は、我が…
第125回 衆議院 厚生委員会 第1号
○藤原（正）政府委員 一般廃棄物につきましては法律上市町村が処理することとされておりますので、これと法律的な整合性をとる意味で市町村を輸出できる者の一つとして掲げたものでございます。市町村が一般廃棄物の輸出を積極的に進めることを想定して規定したものではございません。一般廃棄物につきましては、市町村を中心に排出抑制、減量化を積極的に進めるとともに、必要な処理施設の整備を強力に進めてまいりたいと考えております。
第125回 衆議院 厚生委員会 第1号
○藤原（正）政府委員 廃棄物の輸出入の規制の実効性を担保するためには、立入検査により輸入の許可または輸出の確認の申請内容と実際に行われている輸出入の内容が一致しているかどうかを実地に確認することが必要でございます。このような立入検査、確認の作業にはそれなりの人手が必要であることは事実でございますが、年間の立入検査の件数がどの程度になるかという点が一つの問題でございます。 改正法施行後の廃棄物の輸出入の動向の予測は難しい面がございまして、…
第125回 衆議院 厚生委員会 第1号
○藤原（正）政府委員 特別管理廃棄物は、有害な特性を有する廃棄物について、廃棄物の性状別に、かつ含まれている物質や廃棄経路ごとに指定されておりまして、廃棄経路または物質と有害特性の組み合わせによるバーゼル条約の対象物と単純に比較することは難しいわけでございますが、仮にバーゼル条約附属諸ＩのＹ１９からＹ４５の物質の区分により特別管理廃棄物に含まれている物質ごとの当てはめを試みますと、Ｙ１９からＹ４５の物質のうち十二の項目について対応してい…
第125回 衆議院 厚生委員会 第1号
○藤原（正）政府委員 バーゼル条約は、条約作成の背景にもあらわれておりますように、先進国を主とする排出国から輸出される有害物によって開発途上国を主とする輸入国の人の健康や生活環境に支障を生じないことを本旨として、輸出入の規制を行おうとするものでございます。この趣旨から、規制対象の有害物についても、各国の使用や排出の実態をもとに幅広く範囲を定めております。 一方、廃棄物処理法における特別管理廃棄物は、我が国における廃棄物の排出実態を踏まえ…
第125回 衆議院 厚生委員会 第1号
○藤原（正）政府委員 平成二年度末におけるし尿処理の状況は、全国ベースでくみ取り人口が三四・一％、これは全国の人口のうちの四千二百八万人分になります。浄化槽による水洗化人口は二七・二％であります。これは人口でいきますと三千三百五十九万人でございます。下水道による水洗化人口は三八・七％、これは人口では四千七百八十万人というふうになっております。
第125回 衆議院 厚生委員会 第1号
○藤原（正）政府委員 合併処理浄化槽の設置基数は、平成二年度末現在全国で約二十一万基であり、昭和六十二年度に創設された合併処理浄化槽設置整備事業の実施等により、年々その基数は増加しております。浄化槽全体の設置基数は約六百八十四万基でありまして、そのうち約三％がこの合併処理浄化槽でございます。毎年度新たに設置される浄化槽に占める合併処理浄化槽の割合は年々増加してきております。平成元年度は約一〇％でありましたが、平成二年度におきましては、設…