藤原正弘
会議録に記録された「藤原正弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 385 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省生活衛生局水道環境部長
- 直近の発言日
- 1992/11/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会56 件・56%
- 厚生委員会17 件・17%
- 商工委員会，厚生委員会，農林水産委員会，環境特別委員会連合審査会11 件・11%
- 商工委員会厚生委員会農林水産委員会環境委員会連合審査会9 件・9%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 385 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第125回 衆議院 厚生委員会 第1号
○藤原（正）政府委員 浄化槽の保守点検、清掃等の維持管理の実施は、浄化槽法上は一般住民である浄化槽設置者の責務となっておりますが、実際には個々の設置者が、保守点検については都道府県知事の登録を受けた保守点検業者または国家資格である浄化槽管理士への委託により、また、清掃については市町村長の許可を受けた浄化槽清掃業者への委託により、維持管理を実施しておるところであります。 浄化槽が所期の機能を発揮するためには、これらの専門の業者による適正な…
第125回 衆議院 厚生委員会 第1号
○藤原（正）政府委員 バーゼル条約は、有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分に伴って生じる人の健康または生活環境に係る被害を防止することを目的としておりまして、これに対応する国内法案、すなわち特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律案につきましては、廃棄物処理の観点から厚生省、輸出入管理の観点からは通産省、環境保全の観点から環境庁、計三省庁の共管の法案としたものでございます。 この法案において厚生省は、基本的事項の作成・公表、輸出…
第125回 衆議院 厚生委員会 第1号
○藤原（正）政府委員 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律案第二条においては、この法律とバーゼル条約との整合性を確保する観点から、条約上の規定を引用することにより、バーゼル条約の規制対象物を特定有害廃棄物等と定義しているものであります。 一方、廃棄物処理法は、国内における廃棄物の適正処理の確保の観点からすべての廃棄物を規制の対象としており、今回の廃棄物処理法改正法案においても、廃棄物のうちバーゼル条約の対象物品とはなっていない無…
第125回 衆議院 厚生委員会 第1号
○藤原（正）政府委員 バーゼル条約は、条約作成の背景にもあらわれておりますように、先進国を主とする輸出国から輸出される有害物によって開 発途上国を主とする輸入国の人の健康や生活環境に支障を生じないことを本旨として、輸出入の規制が行われておりまして、この趣旨から、規制対象の有害物につきましても、各国の使用や排出の実態をもとに幅広く範囲を定めているものでございます。 一方、廃棄物処理法における特別管理廃棄物は、我が国における廃棄物の排出実態…
第125回 衆議院 厚生委員会 第1号
○藤原（正）政府委員 先ほど答弁いたしましたように、バーゼル条約に掲げられております品目につきまして年次計画を立てて調査を行うことにしております。必要なものにつきまして、特別管理廃棄物として調査の結果、指定していくという考えでございます。
第125回 衆議院 厚生委員会 第1号
○藤原（正）政府委員 バーゼル条約附属書Ⅲに掲げる有害特性の判断につきましては、国際基準が策定されるまでは各国ごとに異なることも考えられます。この点は委員御指摘のとおりかと思います。そのため、条約事務局及び締約国との間での情報交換を密に行い、バーゼル条約対象廃棄物の具体的な解釈の差による問題が生じないように対処してまいりたいと考えております。
第125回 衆議院 厚生委員会 第1号
○藤原（正）政府委員 御指摘の答申の有害廃棄物等の国内処分の原則につきましては、今回の廃棄物処理法改正案にその趣旨が反映されていると考えております。具体的には、改正法案第二条の二に国内発生廃棄物の国内処理等の原則を規定しております。さらに、第九条の六及び第十五条の四の四において、廃棄物の輸出を行おうとするときは、厚生大臣の確認を受けなければならないこととしております。国内において適正に処理されることが困難であると認められる廃棄物の輸出な…
第125回 衆議院 厚生委員会 第1号
○藤原（正）政府委員 有害廃棄物に係る処分基準につきましては、平成四年六月の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の改正により、特別管理産業廃棄物に指定し、その処分基準を新たに設定して、適正な処理の確保を図っているところでございます。さらに、特別管理廃棄物に関しましては、有害廃棄物についての規制を強化する観点から、バーゼル条約の廃棄物リストに掲げられている品目について年次計画を策定して調査を行った上で、必要なものにつきまして今後特別管理…
第125回 衆議院 厚生委員会 第1号
○藤原（正）政府委員 処理の困難性につきましては、国内において廃棄物を適正に処理するための技術及び必要な施設、処分能力または適当な処分場所を有しない場合であるかどうかについて、個々の事例ごとに判断することになると考えております。このため、実際に支払われている処理コストが高いというだけでは、処理が困難であるとは言えないと考えております。また、国内の最終処分場の容量不足の場合につきましては、最終処分場の設置の技術的、社会的な制約という問題は…
第125回 衆議院 厚生委員会 第1号
○藤原（正）政府委員 これに該当する廃棄物はどんなものを想定しているのかというお尋ねでございますが、今までの廃棄物の輸出入に関する相談等の事例から見まして、現時点では特に具体的な一般廃棄物は想定できないわけでございます。しかしながら、今後技術開発の進展により多くの新製品が市場に出てくることも見込まれまして、場合によっては国内においては適正に処理されることが困難であると認められるような廃棄物が発生することもあり得る可能性があるということか…
第125回 衆議院 厚生委員会 第1号
○藤原（正）政府委員 厚生省令で定める基準としては、再生処理が可能な廃棄物を再生処理を目的として輸出する場合を規定することを予定しております。これは必ずしも我が国において適正な処理が困難であるということではございませんが、再生利用を推進することは環境保全上も望ましいことから、輸出を認めようとするものでございます。
第125回 衆議院 厚生委員会 第1号
○藤原（正）政府委員 お答えいたします。 この廃棄物処理法の改正法で対象にしておりますのは、廃棄物、つまり有価でない無価物でございます。有価物はこの法律の対象でございませんが、仮に無価物の廃棄物で、それを処理、再生することによって有価なものを取り出せるというふうな場合、そして、外国においてそういう技術があって、適正に再生利用がされるというふうな場合に限りまして、この条項に基づいて輸出を認めるということになるわけでございます。
第125回 衆議院 厚生委員会 第1号
○藤原（正）政府委員 輸入された廃棄物が特別管理産業廃棄物に該当しない場合には、廃棄物処理法に基づく特別管理産業廃棄物管理票、つまりマニフェストの交付等を要しないものでございます。輸入された廃棄物につきましては、改正法案に基づき、厚生大臣は廃棄物を輸入した者に対し必要な報告を求めることができ、また立ち入りを行い、帳簿書類等を検査することができることになっております。また一バーゼル新法におきましても、通産大臣は、廃棄物を輸入した者に対し、…
第125回 衆議院 厚生委員会 第1号
○藤原（正）政府委員 第一点の御質問でございますが、特別管理廃棄物以外の廃棄物の輸入の問題でありますが、これは輸入された時点から産業廃棄物という取り扱いになりまして、廃棄物処理法に基づく産業廃棄物の収集、運搬、処理処分の規定がかかりまして、それぞれの決められております基準を守らなければいけないわけであります。また、バーゼル新法におきましても、こういう廃棄物につきまして通産大臣が輸入移動書類というのを交付するというふうなことになっておりま…
第125回 衆議院 厚生委員会 第1号
○藤原（正）政府委員 先ほど御答弁いたしましたとおり、生活環境保全上必要な条件に関係自治体の意見がどのように反映されるかというお尋ねにつきましては、当該廃棄物の輸入が関係自治体の廃棄物処理行政の運営に影響を及ぼすことが認められる場合には、必要に応じまして関係自治体の意見を聞いて、生活環境保全上必要な条件を付すということになるわけでございます。
第125回 衆議院 厚生委員会 第1号
○藤原（正）政府委員 委員御指摘のとおり、東京都が行ったＰＣＢ使用電気機器の保管状況調査では、二千二百七事業所で五千七百六十八個のうち、三六・五％に当たる二千百四個が不明という結果であったと聞いております。このような事態を重大なことと受けとめておりまして、現在厚生省が行っております全国の保管状況調査の結果を整理解析した上で、関係省庁とも連絡を密にしまして、今後の対策を検討することとしたいと考えております。 なお、調査の実施とあわせて、各…
第125回 衆議院 厚生委員会 第1号
○藤原（正）政府委員 廃棄物の輸出入につきましては、廃棄物を輸出したいという事例が最近ふえてきております。今後を考えてみましても、廃棄物処理施設の不足だとか処理費用の高騰、発展途上国における再生利用の廃棄物の需要など今後さらに増加することが見込まれる、このように考えております。
第125回 衆議院 厚生委員会 第1号
○藤原（正）政府委員 原則的には、廃棄物の輸出というのはできるだけ抑制するようにというふうな指導をいたしておるところでございます。
第125回 衆議院 厚生委員会 第1号
○藤原（正）政府委員 結果の報告を受けるシステムになっておりませんので、状況を完全には把握をいたしておりません。
第125回 衆議院 厚生委員会 第1号
○藤原（正）政府委員 特段大きな問題があったというふうには理解いたしておりません。