藤原正弘
会議録に記録された「藤原正弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 385 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省生活衛生局水道環境部長
- 直近の発言日
- 1992/12/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会56 件・56%
- 厚生委員会17 件・17%
- 商工委員会，厚生委員会，農林水産委員会，環境特別委員会連合審査会11 件・11%
- 商工委員会厚生委員会農林水産委員会環境委員会連合審査会9 件・9%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 385 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第125回 参議院 厚生委員会 第2号
○政府委員（藤原正弘君） 特定施設から出る有害廃棄物を法律で言う有害廃棄物としておる、こういうことによりまして委員御指摘のように若干それ以外から出る有害物があるではないかということでありますが、こういうふうな制度でやっておりますメリットもまた存在するわけでございます。つまり、特定の施設が把握できますので、有害廃棄物が発生する場所というのを特定しきちっと行政の方で把握できるというふうなこととか、それ以降の廃棄物の管理という点でもやりやすい…
第125回 参議院 厚生委員会 第2号
○政府委員（藤原正弘君） 特別管理産業廃棄物につきましては、排出者責任を徹底させるために事業者にマニフェストの交付を義務づけておりまして、廃棄物を排出してから最終処分されるまでの流れを排出事業者に管理させるものでございます。したがいまして、都道府県知事への報告も排出事業者が行うべきものでございます。最終処分業者にまで報告の義務を課すことは、関係者に多大な負担を強いることになり、適当でないと考えております。しかし、産業廃棄物処理業者並びに…
第125回 参議院 厚生委員会 第2号
○政府委員（藤原正弘君） 今回の廃棄物処理法改正案は、廃棄物の輸出入に関し必要な規制を行うことを内容とするものでございますので、バーゼル条約や同条約の国内実施法案と密接な関係を有することがございますので、条約の承認や国内実施法案とともに今国会に御提案申し上げておるところでございます。
第125回 参議院 厚生委員会 第2号
○政府委員（藤原正弘君） 昭和六十一年度から平成元年度にかけまして、三％から四％程度増加してきておりましたごみの排出量が、平成二年度には〇・九％の伸びに鈍化したところでございます。この要因につきましては、今後多角的に分析してみなければわからないところが多いわけでございますが、ごみの減量化、再生利用に対する国民の認識が深まったというふうなこととか、集団回収等の取り組みが活発化してきておるというふうなことや、地方公共団体等における減量化対策…
第125回 参議院 厚生委員会 第2号
○政府委員（藤原正弘君） 廃棄物の排出抑制、再生利用等の減量化対策につきましては、さきの廃棄物処理法の改正におきましても減量化を推進するための具体的な方策を盛り込んだところでございます。 また、厚生省におきましては、市町村等における瓶や缶の資源ごみの回収、それから資源ごみを再資源化するリサイクルセンターの施設の整備、それからごみ減量化推進全国大会等によりまして国民の啓発普及を図っていくといったようないろいろな減量化のための施策を実施して…
第125回 参議院 厚生委員会 第2号
○政府委員（藤原正弘君） 廃棄物処理施設整備補助金に関しましてお尋ねでございますが、委員御指摘のように、最近のこの関係の要望額は大変多くなってきております。 平成三年度で申しますと、全国からの要望額が千三百十四億円でございまして、それに対しまして厚生省が採択した額というのは八百五十八億円でございまして、また平成四年度につきましては、全国からの要望額は千三百七十三億円でございましたが、現在までの採択額は九百七十四億円ということでございます…
第125回 参議院 厚生委員会 第2号
○政府委員（藤原正弘君） 最終処分場の残余容量というのを計算してみますと、これは委員御指摘のとおり七・六年というふうになります。これは現在稼働中の処分場の残余容量でございまして、毎年整備が進められておりますので、七・六年たったら日本国じゅうから最終処分場はなくなってしまうというわけではございませんけれども、しかし、現在の状況はそういう状況にあるということは確かでございます。 しかし、国土の狭い日本におきましては、できる限りごみの減量化、…
第125回 参議院 厚生委員会 第2号
○政府委員（藤原正弘君） 廃棄物行政を推進していくためには、御指摘のように組織、人員の充実強化を図っていく必要がございます。地方公共団体の職員につきましては、地方交付税措置の充実が年々図られてきております。特に、平成四年度におきましては、県レベルにおいて標準団体、これは人口百七十万人の県を想定してありますが、この標準団体における廃棄物関係職員数を十四人から十九人と増員するとともに、市町村レベルにおきまして標準団体、この場合は人口十万人の…
第125回 参議院 厚生委員会 第2号
○政府委員（藤原正弘君） 委員御指摘のこの合併処理浄化槽というのは、下水道のないところで下水道と同じような性能を持つ家庭につける浄化槽でありまして、生活排水対策というようなことを考えますと、大変これから有望なものではないかということで考えております。 厚生省といたしましては、そういう観点からこれの設置を促進しようということで、昭和六十二年度に国庫補助制度を設けましてこの合併処理浄化槽の設置促進に努めてまいったところであります。その予算も…
第125回 参議院 厚生委員会 第2号
○政府委員（藤原正弘君） 廃棄物の輸出につきましては、近年、廃棄物処理施設の不足を背景といたしまして廃棄物を輸出したいという相談事例が増加しております。例えば、建設廃材をロシア共和国に輸出し、埋め立てを行いたいという事例などがございます。また、輸入につきましては、廃酸をシンガポールから輸入して処理を行いたいというふうな事例がございます。 我が国における廃棄物処理施設の不足、処理費用の高騰、発展途上国における再生利用のための廃棄物の需要な…
第125回 参議院 厚生委員会 第2号
○政府委員（藤原正弘君） バーゼル条約の規制対象の有害物は、各国における使用や排出の実態があるものを幅広く網羅的に定めております。一方、廃棄物処理法の特別管理廃棄物は、我が国における廃棄物の排出実態を踏まえまして、現に排出されているものにつきまして、排出から処分に至るまでの危険性、有害性の程度や処理の状況等を総合的に勘案しまして規制の必要性を判断した上で、通常の廃棄物とは異なる特別の強化した基準により処理等を行うものとして指定されている…
第125回 参議院 厚生委員会 第2号
○政府委員（藤原正弘君） 廃棄物の輸出につきましては、できる限り自国内において処理するというのが国際的にも認められております要請でございます。この考え方を踏まえまして、今回の廃棄物処理法改正案は第二条の二に廃棄物の国内処理原則を明記いたしておるところでございます。 また、厚生大臣の輸出の確認の要件でございます「廃棄物の処理に関する設備及び技術に照らし、国内においては適正に処理されることが困難であると認められる一般廃棄物の輸出であること。…
第125回 参議院 厚生委員会 第2号
○政府委員（藤原正弘君） 輸出を認めるかどうかということにつきましては、それぞれの状況に応じて個別具体的に判断されるべきものでございますが、一般的に申しますと、技術はあるが設備はないという場合につきましては、国内処理の原則に従います事業者の責任において施設の設置を図るべきものであるというように考えております。 また、バーゼル条約と廃掃法改正案第九条の六第一号との関係につきましては、バーゼル条約において、有害廃棄物及び他の廃棄物の国境を越…
第125回 参議院 厚生委員会 第2号
○政府委員（藤原正弘君） バーゼル条約で要求される処理水準につきましては、締約国間で大きな差異が生ずることは問題が生ずる可能性がございますので、締約国会議におきまして統一的な基準が定められることとなっております。先般、ウルグアイ国で開催されました第一回締約国会議で本件が討議されたところでございます。
第125回 参議院 厚生委員会 第2号
○政府委員（藤原正弘君） 有害無害にかかわらず、安易な廃棄物の輸出が横行することになりますと排出事業者処理責任の形骸化をもたらすおそれがありますので、廃掃法では国内処理の原則のもとに廃棄物全般につきまして輸出規制を行うこととしたわけでございます。
第125回 参議院 厚生委員会 第2号
○政府委員（藤原正弘君） この廃棄物処理センターの業務に外国からの廃棄物の処理も入るのかどうかというお尋ねの点につきましては、法律の第十五条の四の二第三項二号イに該当するかどうかということで申しますと廃棄物処理センターは該当するわけでございますが、実際に廃棄物処理センターが輸入者になるかどうかということになりますと、これはそれぞれの廃棄物処理センターが外国の廃棄物を輸入しようというふうに考えるかどうかというところにかかわっできますのて、…
第125回 参議院 厚生委員会 第2号
○政府委員（藤原正弘君） 廃棄物の不法な輸出入につきましては、まず輸入につきましては一年以下の懲役または百万円以下の罰金、輸出につきましては五十万円以下の罰金というふうになっておりまして、取り締まり当局、税関当局とも密接な連携をとりつつ不法な輸出入が行われないように万全を期してまいりたいと思います。 また、関係者に対しまして、廃棄物処理法等による廃棄物の輸出入に関する規制につきまして周知徹底をいたしまして、所定の手続を経ないで輸出入が行…
第125回 参議院 厚生委員会 第2号
○政府委員（藤原正弘君） 委員御指摘のとおりでございます。この「なるべく国内において適正に処理されなければならない。」、「なるべく」という言葉を使っておりますが、この意味するところは、できるだけということでありまして、国内処理の原則を明記しておるというふうに考えていただいて結構だと思うわけでございます。
第125回 参議院 厚生委員会 第2号
○政府委員（藤原正弘君） 廃棄物の輸出確認においては、国内処理原則の実効を担保するために、国内において廃棄物を適正に処理することが困難であると認められることを要件として明示し、事業者処理責任の形骸化を防止することにしております。この輸出確認制度の適正な運用を図ることにより、最終処分場の容量不足を理由としたり、そういうふうな安易な廃棄物の輸出は十分防止できるものと考えております。
第125回 参議院 厚生委員会 第2号
○政府委員（藤原正弘君） バーゼル条約の規制対象の有害物につきましては、各国においての使用や排出の実態があるものを幅広く網羅的に決めておりますので、かなり数多くなっております。 一方、廃棄物処理法におきます特別管理廃棄物は、我が国におきます廃棄物の排出実態というのを踏まえ、現に排出されているものにつきまして、排出から処分に至るまでの危険性、有害性の程度、処理技術や処理施設、処理業の状況等を総合的に勘案しまして規制の必要性を判断することに…