藤原正司
会議録に記録された「藤原正司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,691 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2004/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- スタートアップ2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 農業1 件
- こども・子育て1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国際・地球環境・食糧問題に関する調査会92 件・92%
- 経済産業委員会7 件・7%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,691 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 経済産業委員会 第6号
○藤原正司君 ＪＩＳマークといいますと、ちょうどテレビ時代に入ってからかと思いますけれども、結構何といいますか、販売戦略の一環としてＪＩＳマークという言葉が結構昭和三十年代に入ってから使われるようになって、まるで水戸黄門のマークの入った印籠のようなイメージがあって、ＪＩＳって一体何かよく分からぬけれども、ＪＩＳマークが付いておったらこの品物は安心できるんだと、こういうかなりのイメージを国民自身が持っていたと。ところが、今、ＪＩＳって何と…
第159回 参議院 経済産業委員会 第6号
○藤原正司君 そこで、今後我が国の海外経済戦略といいますか、そういう面にとって極めて重要な国際、いわゆる規格の標準化の問題についてお尋ねをしておきたいと思うわけですが、御承知のとおり、一九九五年にＴＢＴの協定が発効いたしまして、ＷＴＯ加盟国は国際規格に準拠するということが義務付けられてきたわけでございまして、ヨーロッパ、そしてアメリカ、そしてアジア諸国においてもこの国際規格を積極的に受け入れるという方向で来ているわけでございます。 こん…
第159回 参議院 経済産業委員会 第6号
○藤原正司君 広い意味では知財戦略の一環でありますし、我が国においても相当力を入れてやられているようですけれども、いずれにしましても、国際的に我が国の規格というものが受け入れられていくというのは経済戦略にとって極めて重要な問題であるというふうに思っておりますし、今後とも是非頑張っていただきたいというふうに思います。 次に、産総研の関係についてお尋ねをしたいわけであります。 なぜ産総研が今回非公務員型かというお話は先ほどもされたようであり…
第159回 参議院 経済産業委員会 第6号
○藤原正司君 今の御答弁は、非公務員型に移行しても業務に支障が生じないように事前にこれまで準備をしてきた、組織の在り方、運営の在り方について準備をしてきたと、こういうふうに理解をしておきたいと思いますし、それはまた極めて公的性格が強いんだからといういろんな声に対しても、いや、だからそれは公務員でなければ駄目なんですよでは駄目なんだ。いや、公務員でなくてもできるんですよという一つの今後の立証になり得るものだというふうに思っているわけでござ…
第159回 参議院 経済産業委員会 第6号
○藤原正司君 ということは、まだ法律は通ってないわけですけれども、少なくともそれに対する準備行為として、これまでのところは職場の中でスムーズに理解活動が進められているというふうに理解してよろしいですか。
第159回 参議院 経済産業委員会 第6号
○藤原正司君 次に、全体を所管される総務省の方にお聞きをしたいわけでございます。 非公務員型のいわゆる独法につきましては、一つは、この通則法第二条二項の中にこういうことを言っているわけでございます。「その業務の停滞が国民生活又は社会経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすと認められるものその他当該独立行政法人の目的、業務の性質等を総合的に勘案して、その役員及び職員に国家公務員の身分を与えることが必要と認められるものとして個別法で定めるもの…
第159回 参議院 経済産業委員会 第6号
○藤原正司君 平成十一年にこの通常国会で中央省庁等改革関連法案、これを委員会で衆参とも審議している中に附帯決議がされているわけでして、この附帯決議の中でも、特定独法以外の独法といいますか、要は非公務員型独立行政法人化に向けて努力をすることという附帯意見が付いているわけでありますし、先ほどの閣議決定の内容を見てもベースは非公務員型なんですよ。どうしても、どうしても公務員型でなければやれないと、いや、そうじゃなく、非公務員型でやったらこんな…
第159回 参議院 経済産業委員会 第6号
○藤原正司君 いいところはいいんですよ、悪いところの話をしているんです。
第159回 参議院 経済産業委員会 第6号
○藤原正司君 経済産業省の独法評価委員会、この文書というのは、私はけだし名文というんですか、ずばりと言っているなと思うんです。 すなわち、非公務員型に移行しても求められる公的な性格は変わりません、業務の公的性格と職員の公務員身分が必ずしも一致する必要はありません、期待される役割を果たす上で、いかに適切に業務を実施し得る組織、体制を構築するかが求められている、公務員身分の適否はこうした観点から論じられるべきである、これは非常に私は名文だと…
第159回 参議院 経済産業委員会 第6号
○藤原正司君 次に、鉱山保安法関係でお尋ねをしたいと思うわけですが、一昨日も経済産業省の方にお聞きしますと、私自身も現場へ行ったことあるんですけれども、我が国の石炭の坑内掘りはもう釧路コールマイン、昔の太平洋炭鉱だったと思いますが、そこだけで、しかもそれは研修という名目で一時的にというか、暫定的に掘られていると。その意味では、かつての石炭王国の我が国がいよいよ最後来たのかなと、そういう寂しい思いもするわけでありますが、こういう中にあって…
第159回 参議院 経済産業委員会 第6号
○藤原正司君 つまり、石炭はエネルギー源としては安い、しかもたくさん埋蔵量があると。しかも、割合産出国が世界に分散していて、かつ政情的にも比較的安定している。だから、安定的にエネルギー源を調達するという意味においては、石炭というのは誠に結構。しかし、石炭というのは、残念ながら燃焼によって炭酸ガスをたくさん出すと。ここが問題なんだと。 我が国のエネルギー政策というのは、そういう様々なエネルギー源の長所短所を組み合わせながら、トータルとして…
第159回 参議院 経済産業委員会 第6号
○藤原正司君 そこで問題は、この石炭の唯一の短所である環境、特にＣＯ２問題に対してどういう対応をしていくかという中で、クリーンコールテクノロジーという言葉が出てきていると。 お聞きすると、資源エネルギー庁の石炭課長の下にも私的研究会というのが置かれて、クリーン・コール・サイクル研究会というのが置かれて、六月にもそういうレポートをまとめられるようでありますが、この唯一の弱点であるＣＯ２対策、環境負荷低減というこの観点から、例えば鉄鋼分野に…
第159回 参議院 経済産業委員会 第6号
○藤原正司君 かなり大きい数字ですよね、うまくいけばという前提でしょうけれども。 我が国の石炭消費のうち、鉄鋼と電力が大体四〇％ずつ使っているということですから、ここのところでどれだけ削減を図ることができるか、これが非常に大きなポイントだというふうに思いますし、今後とも強力に推進をしていただければというふうに思うわけであります。 次に、この石炭の中で、先ほども太平洋炭鉱、今名前が変わって釧路コールマインですか、大臣の選挙区のちょっと外れ…
第159回 参議院 経済産業委員会 第6号
○藤原正司君 私は北海道の炭鉱がどうのこうのということでなくて、経済的には大変厳しいんだけれども、その採炭技術とか保安技術というのはずば抜けて高いものがある、これを国際貢献という場で我が国が技術移転をしていく、その一つの場所がコールマインかもしれませんし、あるいは現地へ赴いての指導という問題もあるかもしれません。さらに、採鉱といいますか、そのための支援とか様々な技術とノウハウを持っている我が国がこれを海外へ展開していくこと、あるいは海外…
第159回 参議院 経済産業委員会 第6号
○藤原正司君 私は、ただいま可決されました工業標準化法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 工業標準化法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一 新ＪＩＳマーク表示制度及び新ＪＮＬＡ制度への移行に当たっては、政府認証から民間第三者機関による認証への転換や指…
第159回 参議院 経済産業委員会 第6号
○藤原正司君 私は、ただいま可決されました独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読します。 独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一 非公務員型の独立行政法人への移行に当たっては、これまで維持されてきた雇用の…
第159回 参議院 経済産業委員会 第6号
○藤原正司君 私は、ただいま可決されました鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読します。 鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一 自主保安の原則の明確化、適正な官民の役割分担等を基本とする新制度の導入に当たっ…
第159回 参議院 経済産業委員会 第4号
○藤原正司君 民主党・新緑風会の藤原でございます。 今、同僚の方からエネルギーと環境問題について触れさせていただきましたが、関連して私は、まず地球温暖化対策との関連について、エネルギーとの関係についてお尋ねしたいわけです。 大臣は地球温暖化対策推進本部の副本部長ということで、経済産業省を代表して出ておられるわけでございますが、まず京都議定書について、御案内のように、京都議定書には五五％ルールというのがあって、国の数、排出量の数で五五％を…
第159回 参議院 経済産業委員会 第4号
○藤原正司君 まあ正直言って大変難しいと。ただ、今この段階でロシアがどうの、アメリカがどうのと言っても始まらないわけでして、むしろ、なかなか批准国が増えてこないというのは、結局は京都議定書の問題点というものを露呈したのではないか。幾らいい協定をしたからといって、国が付いてこなければ結局意味がないと。ですから、やっぱり京都議定書の問題点というものを露呈したのではないかというふうに思うわけです。 そこで、二〇〇五年末までに第二約束期間の以降…
第159回 参議院 経済産業委員会 第4号
○藤原正司君 環境といいますか、温暖化問題を考える場合、大気には国境がないわけでして、どこで炭酸ガスを減らしても、その受益はすべてが受けると、こういうことなんですよね。 この地球環境小委員会のレポートは非常によくできていると申しましたのは、例えば、この四つの基本方向というものが出されている中で、一つは、規制やペナルティーではなくて技術というものを伴ってこれをやっていかないとこれは長期的に持続可能な対策になりませんよとか、あるいは、今の議…