藤原ひろ子
会議録に記録された「藤原ひろ子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,983 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1981/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会88 件・88%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会10 件・10%
- 本会議1 件・1%
- 予算委員会第七分科会1 件・1%
※ 全 1,983 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 逓信委員会 第1号
○藤原委員 私は、ママさん配達員の労働条件についてきょうはずっと質問をしてまいったわけですけれども、ずっと見てみて、この特徴は、賃金を初め労働条件が全国の各局でばらばらであるということですね。そして重大なことに、当然守るべき労働基準法や郵政省の定めた規則そのものも十分に守られていない、こういうことを強く感じました。同時に、これらの深刻な憂慮すべき実態を本省自身が全く知らない。呼んで何遍かお尋ねをしたのですけれども、全く知っておられない。…
第94回 衆議院 逓信委員会 第1号
○藤原委員 最後に郵政大臣にお尋ねいたしますが、民間ではなくて、先ほども申しました、政府が責任を持って事業をしている、こういうところにパートがおられるわけですね。そういう中で、労働省から、先ほど申しましたようなこういった通達が出ていることを御存じだったのか御存じなかったのか、もし御存じなかったならば、いまからでも遅くないと私は思うのです。婦人少年局長のこの第五号通達、これを謙虚に受けとめていただいて、婦人パート労働者に対する認識をまず改…
第94回 衆議院 逓信委員会 第1号
○藤原委員 終わります。
第94回 衆議院 予算委員会 第14号
○藤原委員 日本共産党の藤原ひろ子でございます。 私は、乳幼児の対策について質問をさせていただきたいと思います。 昨年の通常国会で共産党・革新共同の田中美智子前衆議院議員がベビーホテルの問題で質問をいたしまして、政府に調査を要求いたしました。また、先日来、当委員会で同僚委員より次々と、劣悪なベビーホテルの実態が指摘をされてきております。私自身も、京都を初め大阪の豊中市などのベビーホテルの実態や、また、三十年来、夜間保育に献身をしておられ…
第94回 衆議院 予算委員会 第14号
○藤原委員 この数日来、厚生省は、同僚議員の質問に対しまして、あれこれの思いつき的な対応策を答弁いたしておりますが、児童憲章、児童福祉法の理念に沿った対策をとるためには、なぜ、いまベビーホテルが生まれているのか、なぜこのような社会問題になるまでに至っているのか、その原因と責任の所在、これをまず明らかにすべきでございます。このことをあいまいにしては対策を誤るという危険すらあるわけです。 そこで大臣、ベビーホテルがなぜ存立をしているのか、そ…
第94回 衆議院 予算委員会 第14号
○藤原委員 ベビーホテルが存立をいたしますもう一つの大きな原因でございますが、これもすでに大臣御承知でしょうが、ＴＢＳのレポートで明らかになりましたように、本来であれば、乳児院とか学童保育所など保育所以外の児童福祉施設で措置しなければならないという子供たちがベビーホテルに入っているということです。三カ月も、いや、それ以上も預けっ放しの子供がいる。私、見てまいりました。また、両親ともいないという子供などなど、これは一体なぜでしょうか。六年…
第94回 衆議院 予算委員会 第14号
○藤原委員 いまの大臣の御答弁で明らかになったと思うのですが、ベビーホテルが発生をして社会問題化してきた背景の原因ですね、ここが明確でないということです。 一つは、公的な保育施設が、多様化した保育ニード、みんなの要求に対応し切れていないということがまず第一点。二つ目には、乳児院を初め母子寮や児童相談所などの機能も含めまして、日々起こる母と子とこれを取り巻く今日的な状況、これに対応し切れていないことです。 これを言いかえますれば、保育行政…
第94回 衆議院 予算委員会 第14号
○藤原委員 国の行政責任というのは明白だと思うわけです。人間には、あなたの名前どおり素直さが必要だ、率直さと謙虚が必要だと思うのですね。そういたしますと、どうでしょうか。昭和五十年の十一月に行政管理庁から「幼児の保育及び教育に関する行政監察結果に基づく勧告」これが出されております。ここには、社会的な要請から見て対応策を検討すべきだとして、長時間保育、夜間保育、無認可保育所の問題が指摘をされているではありませんか。大臣、この勧告の二十七ペ…
第94回 衆議院 予算委員会 第14号
○藤原委員 二十七ページだけで結構です。
第94回 衆議院 予算委員会 第14号
○藤原委員 そこまでで結構です。 いまお読みいただきましたとおりですね。これがいまから五年も前に勧告として、同じ政府内から出ているわけですね。このときに厚生省がこの勧告を真っ正面から謙虚に受けとめて、これを拳拳服膺して行政施策に取り入れていたならば、今日のように、マスコミであるとか国会であるとか、また皆さんの運動の中で、これほどまでに指弾を受けるということはなかったのでないでしょうか。まさに行政の怠慢だと私は思います。多様化しつつありま…
第94回 衆議院 予算委員会 第14号
○藤原委員 後ろの発言のとおり、ずっと自民党の政府がこれを担当をしておられたわけで、個人がかわったからといってその政策が引き継がれているわけでございますから、いまの御答弁どおり、この勧告を正面から受けとめて、現実可能なこのことを早速やっていただきたい。 二番目の解決策は、保育所以外の児童福祉施設の活用の問題です。 乳児院の機能をもっと発展させること。養護施設は全国で五百二十七カ所ございます。乳児院は全国で百二十五カ所、措置児はいま七五％…
第94回 衆議院 予算委員会 第14号
○藤原委員 もう一つは、私が調査いたしました結果から言いましても、非常に不十分であっても、いまある施設を知らない人が多いということなんですね。 そこで、全国百六十一カ所の児童相談所がある。全国で三千名の婦人少年室協助員がおられる。千四十七名の母子相談員、さらには約十六万人の児童委員がおられる。こうした方々の相談機能をフルに活用をして子供たちの危機を救っていくことが重要ではないでしょうか。たとえば、婦人少年室が協助員のためにパンフレットを…
第94回 衆議院 予算委員会 第14号
○藤原委員 これまで述べてまいりましたように、現在ある制度あるいは現在ある施設あるいは有資格者、こういった方々を積極的に活用して、また機能を高めていくならば、大部分は解決されると私は思います。そして一方で、働く婦人が保育と仕事を両立してやっていけるように、総合的で抜本的な対策を講じるべきだと思います。たとえば、民間企業に働く婦人に対しては育児休業制度を確立することは急務だというふうに思います。さらに、公的な保育制度を補完しております共同…
第94回 衆議院 予算委員会 第14号
○藤原委員 最後に、いまの長官の御答弁でいろいろ討論すべき点があると思います。しかし、時間がありませんからそれは後に回しますけれども、子供と親を近づけるというふうなお医者さんの立場からの御見解、いまそうしたくてもできないという状況をるる述べたわけでございますが、婦人よ家庭に帰れというふうなことだけでこの保育行政が考えられては大変だ。だからこそ、この計画にきちんと盛り込んでいただきたいということを強調していることは、よくよく御承知だと思っ…
第94回 衆議院 予算委員会 第14号
○藤原委員 予算の編成当時に復活折衝最後の段階で、大臣、あなたは、軍事予算を増額するのに外務大臣まで走り回るのはいかがなものかと発言をし、福祉予算獲得のためには、ふところに辞表まで入れて奮闘されたと聞いております。もう一度あのときの気魄に立ち返ってもらって、るる私が述べました抜本的な改善策を勇断を持ってやっていただきたい。最後に御決意のほどを聞いて、時間が延びましたが、終わらせていただきます。
第93回 衆議院 逓信委員会 第6号
○藤原委員 私は、過日の当委員会におきまして、来年の国際障害者年の取り組みについて質問をさせていただきました。国際障害者年の目的であります障害を持つすべての人々の社会への完全参加と平等を実現していく上で、今日、ＮＨＫが国際障害者年の趣旨を広く普及をして、障害者の皆さんを励ます番組づくりをしていくことに大変大きな期待が寄せられているわけでございます。きょうは、これを別の角度から、そうした番組をつくりますＮＨＫの職場は一体どうなっているのか…
第93回 衆議院 逓信委員会 第6号
○藤原委員 いま御答弁いただきましたように、障害者の雇用問題というのは非常に重要でございます。わが国では、身体障害者雇用促進法によりまして、障害を持つ人々の雇用を企業の社会的な責務として位置づけ、障害者の雇用を一層促進していくんだということを明記いたしております。来年の国際障害者年を迎えて、それぞれの企業が、法で義務づけられた障害者の雇用を達成していかなければならない、こういうふうに思います。 そこでＮＨＫにお尋ねをいたしますが、最近三…
第93回 衆議院 逓信委員会 第6号
○藤原委員 いまの御答弁によりますと、五十三年、五十四年、五十五年、いずれの年度におきましても、法定雇用率でございます一・五％を満たしていないわけでございますね。身体障害者雇用促進法は、未達成企業には罰金として納付金を納めることになっているわけですけれども、ＮＨＫは幾ら納めていらっしゃるでしょうか、各年度ごとにお答えいただきたいと思います。
第93回 衆議院 逓信委員会 第6号
○藤原委員 私は、このようにお金で解決すればよいというふうな考えは全くけしからぬ、許せないと思うわけですけれども、こうしたことについて労働省はどうお考えでしょうか、御答弁をいただきたいと思います。
第93回 衆議院 逓信委員会 第6号
○藤原委員 いまの御答弁のとおりに、納付金を納めているからそれでよいというものではない、この法定雇用率を達成するためにぜひ努力せよという労働省の御答弁もあったわけですが、私も直ちに法定雇用率を達成すべきだ、こういうふうに思いますが、それではそうした計画をＮＨＫは持っていらっしゃるんでしょうか。もしなければ、これを作成するような意図があるのかどうかお答えいただきたいし、あれば御提示いただきたいと思います。