藤井貞夫
会議録に記録された「藤井貞夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,444 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1975/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 決算委員会14 件・14%
- 行政改革に関する特別委員会10 件・10%
- 予算委員会6 件・6%
※ 全 3,444 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 内閣委員会 第15号
○藤井（貞）政府委員 過般来、新聞に記事として載りました事柄について、一般にも大変誤解を生じておる向きがありますことは残念に考えておるところでございます。実は、先般来も本委員会で御議論がいろいろございましたように、われわれといたしましても、退職公務員の処遇等につきましては、従来も重大な関心を持って調査、検討を続けてまいっておるわけでございますけれども、現在、共済組合というものでもってこれが運営、管理を図っておるということに相なっておる次…
第75回 衆議院 内閣委員会 第15号
○藤井（貞）政府委員 先刻申し上げましたように、定年制等につきましても、退職管理の一方法として検討をいたしておることは事実でございます。これにつきましては、任用局で任用制度調査研究会というものを設けておりまして、ここで任用試験あるいは退職管理等のことを、問題点をいろいろ委員からも提示してもらって検討いたしておることは事実でございます。 ただ、これについては、ただいまも申し上げましたように、非常に重要な問題でもあり、そう簡単に結論の出る問…
第75回 衆議院 内閣委員会 第15号
○藤井（貞）政府委員 無論、身分保障がございます。はっきりとその事由も明定されておるわけでございますので、仮に定年制をやるとする場合におきましては、当然、法律改正が必要であります。
第75回 衆議院 内閣委員会 第15号
○藤井（貞）政府委員 いろいろ検討をいたしておりまする間に出てきておる問題点を、新聞の方からの御質問に対して御披露をしたというようなことでございますが、これは先刻も申し上げましたように、定年制なり何なりというものは、そう軽軽にやれるものでもなし、また、やるべきものでもございませんことは御指摘のとおりでありまして、私自身の考え方といたしましては、これはやはりそう早急に結論の出せる問題じゃない、慎重に検討していかなければならぬということであ…
第75回 衆議院 内閣委員会 第15号
○藤井（貞）政府委員 作業日程はおおむね例年どおりでございますが、ただし御承知のように、今次の春闘と申しますか、その実態は非常におくれております。そこで、それを承知の上であえてそれを無視してやるということもいかがかということもございますので、去年よりは調査の期間を一週間ばかりずり下げております。延ばしております。そういうことがございますので、去年もああしてがんばって七月の末に出したのですから、勧告自体はできる限り一生懸命にやりたいと思い…
第75回 衆議院 内閣委員会 第15号
○藤井（貞）政府委員 いまのところは仮定ですが、そこまでは延ばさないというつもりでおります。
第75回 衆議院 内閣委員会 第15号
○藤井（貞）政府委員 努力目標はそういうところに置いております。
第75回 衆議院 内閣委員会 第15号
○藤井（貞）政府委員 人事院の給与勧告は、御承知のように精密な官民給与の比較に基づいて行われておるところでございます。したがって、その結果を見て勧告の幅なり方法なりというものを出すというのが通例のやり方でございます。したがって、公式のことを申し上げれば、われわれといたしましては、公労協のものが上限であるとか下限であるとかというようなあらかじめの予測は持っておりません。
第75回 衆議院 内閣委員会 第15号
○藤井（貞）政府委員 従来の慣例もございますので、その線に沿って努力いたします。
第75回 衆議院 内閣委員会 第15号
○藤井（貞）政府委員 先般の委員会におきましても申し上げておりますように、われわれといたしましては、週休二日制の試行ということについて、いま鋭意検討し、努力を重ねておるところでございます。今回の民間の給与の実態調査におきましても、また、昨年に引き続いてこれを調べる予定にいたしております。労働省の結論も出ておりますが、われわれの方はわれわれの方でまた独自の調査をやりたいというふうに考えておりまして、この結論等も見詰めながらやっていきたいと…
第75回 衆議院 内閣委員会 第15号
○藤井（貞）政府委員 実は、試行をやるにつきましても、一歩制度的に踏み出さなければならぬ面がございます。これは御承知のとおりでございますが、たとえば休む人の形式をどうするかという点、いまの年次有給休暇をそこに当てるということは、これは将来を見越しても適当でございませんので、何らかの措置は講じなければならない。その方法といたしましては、たとえば特別休暇であるとか、あるいは職務専念義務の免除であるとかそういうようなことも、これは制度的に一歩…
第75回 衆議院 内閣委員会 第15号
○藤井（貞）政府委員 いま私から申し上げましたように、それらの問題がございますので、目下検討をいたしておりますが、制度的にはやはり何らかの措置が要るということを踏まえて考えていきたいと思っております。
第75回 衆議院 内閣委員会 第15号
○藤井（貞）政府委員 そのとおりでございます。
第75回 衆議院 文教委員会 第9号
○藤井（貞）政府委員 人確法ができまして、義務教育教員の重要性にかんがみて、これに優秀な人材を確保したいという趣旨から、いろいろな措置があるわけでございましょうが、その中で、給与についてもひとつ一般の公務員より有利にしたいということが人確法の精神であったと思うのでございます。 ところで、一般の公務員の給与水準と教員の給与水準というものについてはどの程度がいいのかということは、これは実は大変むずかしい問題でございまして、何％あるいは何十％…
第75回 衆議院 文教委員会 第9号
○藤井（貞）政府委員 あの法律にもございますように、一般公務員との比較、均衡上は、その均衡を破ってしかるべきである、それが精神でございますので、一般公務員についての均衡のことは、あえて無視といいますか、乗り越えまして第一次の勧告をいたした、引き続いて今年も第二次の勧告をいたしたということでございます。
第75回 衆議院 文教委員会 第9号
○藤井（貞）政府委員 手当をつくりましたのは、主として教育公務員自体の均衡の問題を考慮したわけでございます。したがいまして、本俸全体で措置をするということに相なりますと、一般公務員との均衡の問題は別問題といたしまして、他の高専関係あるいは大学関係等につきまして大変な不均衡が生じてくるということがございますので、あえてこういう措置を講じたということでございます。
第75回 衆議院 文教委員会 第9号
○藤井（貞）政府委員 いまの教員の性格なりあり方というものについてはお話がありましたとおりでございまして、私も同感でございます。そういう趣旨から申しまして、ただ単に給与面からだけの優遇措置ということでなくて、いろいろな面をあわせ考慮していかなければならぬということも当然のことでございますが、その中でやはり何といっても自主性、創造性、文化性といいますか、いま御指摘になりましたようなことを達成をさせるためには、研修その他のことも自主的にやら…
第75回 衆議院 文教委員会 第9号
○藤井（貞）政府委員 人確法成立の過程等につきましても、私なりに勉強いたしまして承知をいたしておるつもりでございます。「現行給与体系に基づいて」という言葉の解釈でございますけれども、これは現行の給与体系自体が御承知のように一般職の給与法その他でもって決まっておりますし、またそれ自体が時々刻々に時勢に応じて変動していくという性質のものでございます。その基本的なたてまえ、それから構成というものを踏まえてやるということに了解をいたしております…
第75回 衆議院 文教委員会 第9号
○藤井（貞）政府委員 五段階給与制をとらないということについてはそのようにわれわれも理解をいたしておったのでございますけれども、その後教頭につきましては、御承知のように法律改正がありまして、従来の規則等で取り扱いをいたしておりますのを法律上の制度として確立をしたということが出てまいりました。そこで、そのことに注目をいたしまして措置をしたということでございます。
第75回 衆議院 文教委員会 第9号
○藤井（貞）政府委員 われわれは附帯決議違反とは考えておらないわけでございまして……（木島委員「理由を言いなさい、明確に理由を言いなさい」と呼ぶ）人確法に基づく給与の改善は三次にわたって行われるわけでございます。その場合に、その時々刻々の時点におきまして情勢が変わることもございます。そこで教頭につきましては、法律改正で制度化されたという厳然たる事実がございますので、これを取り入れてきたということでございます。