藤井貞夫

第84回衆議院内閣委員会第26号

○藤井説明員考え方の方向、趣旨というものは私は否定はいたしておりません。そういう意味で御答弁も申し上げてきているつもりでございます。ただ、この点は、給与問題というのはやはり長年の慣例、その他の集積による点がまたございます。それが既得権ということにも関連を持ってまいるということもございます。そういうような観点から、事柄は慎重な配慮を別にいたさなければならないという面があるわけであります。そういう意味で、勤勉手当の要するに評価率と申しま…

第84回衆議院内閣委員会第26号

○藤井説明員いまお話に出てまいりました中で、高齢者に対する昇給停止あるいは昇給延伸の強化等の措置と、それから俸給の調整額についての改善の措置というものは、それぞれ具体的な目標を若干例示をいたしまして「早急に」ということにいたしております。その含みは、「早急に」というのは、普通の役所で使う文言と同じようには私は考えておりませんで、次のステップはできるだけ早く実現に移すという含みをそこにあらわしたつもりでございます。そのことは、必ず来年の…

第84回衆議院内閣委員会第26号

○藤井説明員一項目ずつで一年間ずつかかっていくというようなふうには考えておりません。したがいまして、大体の見通しがつけばできる限り作業のテンポを速めるつもりでございまして、それこそ何年も、十年もというようなことに、私たちは問題の重要性を軽視をしているわけではございません。非常に厳密な角度でもってこれを受けとめて鋭意精力的な作業を続けておりますし、今後ともその方向で努力をいたしたいと思っております。

第84回衆議院内閣委員会第26号

○藤井説明員生涯給与論あるいは総合的な見地からする給与論という点は、それなりのいろいろ問題点を含み、またわれわれに対して反省をすべきことを求めているというふうに思います。生涯給与の関係というのは、ここ数年来非常にやかましくなってまいったのでありまして、それなりの問題の恐らく原点というものがあると思います。われわれもそれなりの評価はいたしまして、非常にこれは行き過ぎた議論であるとか、方向違いの議論であるというふうには思っておりません。…

第84回衆議院内閣委員会第26号

○藤井説明員足らざる点は給与局長からお話を申し上げますが、せっかくの御質問でございますので、私からお答えを申し上げたいと思います。寒冷地手当につきましては、今度の報告に言及をいたしましたことはきわめて簡単でございますが、われわれといたしましては、そこに並み並みならぬ苦心、検討の結果をにじみ出させたような気持ちだけは持っておるつもりでございます。専門の先生ですから、その間の過去の経過なり問題の実態というものは十分御承知のことであろう…

第84回衆議院内閣委員会第26号

○藤井説明員私が人事院の方に再度御厄介になりまして最初に手がけたのが寒冷地手当の勧告でございまして、これはたしか五十年の初めに勧告を出したという記憶がございます。この法律の沿革その他については、いま御指摘になりましたように、一般勧告と時期を合わせてやらなければならぬという性質のものではございません。むしろ、こういうことを言うと不謹慎かもしれませんが、時期的に言えば余り夏にふさわしくないというような面もございましょう。しかしそんなこと…

第84回衆議院内閣委員会第26号

○藤井説明員公務員給与のあり方ということについてのお話がございました。私の口から申すのもいかがかと思いますが、確かにいま先生が御指摘になりましたようなことが往々にしてあるということは、これは否定のできない事実でございます。世の中好況のときには別に公務員についての給与関係の批判はほとんどないとか、あるいは取るに足らないことで終わってしまうのが普通でございますが、一たん大変不況になってくる、雇用問題が深刻になってくるというようなことになり…

第84回衆議院内閣委員会第26号

○藤井説明員問題があるということは認めておりますので、いろいろな角度から可能性も含めて検討をいたしております。ただ、民間との較差ということは、基本的なわれわれの給与決定についての、あるいは特別給決定についての基本方針にいたしておるということがございますので、それに見合う自信のある正確な調査が得られるということが一つの前提になるわけでありまして、その点については率直な見通し等を給与局長も申し上げたのでございますが、それらの点の可能性等…

第84回衆議院内閣委員会第26号

○藤井説明員私たちは、着実に世の中の趨勢なり世界の情勢等を踏まえて一歩、数歩の前進をひとつやっていきたいというつもりでこれに対処いたしておるわけでございます。そういう意味でテストに踏み切りましたし、しかも、テストについて足りないという部分について再度テストということに踏み切ったわけでございます。次の場合におきましては、やはり情勢を踏まえて前進の措置を講ずるという一つの線を歩んでいることは事実でございます。そういうことから、今度の結果を…

第84回参議院内閣委員会第17号

○政府委員（藤井貞夫君）管理職員の範囲につきましては、現行の規定が労働組合法の規定と若干違っておりますが、その趣旨、精神というものは私は全く同じであるというふうに従来から解釈し運用に当たってきたつもりでございます。事実現行の規定の解釈上も、労働組合法第二条の規定の趣旨、精神にのっとって運用をしてまいっておるところでございます。いま両大臣からもお話がございましたように、今回の規定の改正につきましても、その点やっぱり労働組合法第二条という…

第84回参議院内閣委員会第17号

○政府委員（藤井貞夫君）先刻もお答えを申し上げておりますように、私たちは今度の改正というものは、実質的には何ら趣旨に変更があるものではないという前提に立って物事を考えておるつもりでございます。いま先生から、従来ともすれば、何か少し無理なようなものまで管理職員の範囲に入っておるようなものもあるのではないかというような御懸念の点がございましたですが、私たちはそういうことは万々あるまいというふうに考えております。と申しますのは、この規定の趣…

第84回参議院内閣委員会第17号

○政府委員（藤井貞夫君）正式の手続として管理職員の範囲等を決める際に、事前に団体側の意見を聴取するとかいうようなことは、これは現在の法体系のもとではそういうふうにはなっておりませんのでそういう手続はとりませんですが、先刻も申し上げましたように、実質的には大変緊密な連絡がございます。各省庁で何かやろうとすれば、それはやはり各省庁関係の団体が、すぐにそいつはあらかじめ知っておるというようなことはこれは現実でございます。それが人事院の方に参…

第84回参議院内閣委員会第17号

○政府委員（藤井貞夫君）両大臣のお考えと全く同じでございますが、この法人格の付与法案というのは、国家公務員法あるいは地方公務員法に基づいて、登録団体たり得ない団体、特に全国的あるいはそれに準ずる連合団体、しかもそれはやはり公務員が主体であるというものについて、その活動上財産権の主体となったりあるいは財産を運用するという主体になったり、そういうことができる道を開くことが非常に便宜ではないか、その団体のためにもなるのではないかというような…

人事院総裁1978/06/01

第84回衆議院決算委員会第13号

○藤井（貞）政府委員具体的詳細に、また数字にわたりますことにつきましては、給与局長が参っておりますので後ほど御答弁を申し上げますが、私からいま先生から御質問がございました点についてまず概括的に申し述べたいと存じます。先般の決算委員会における先生の御質問に対しまして、私は、会計検査院の重要性、その職務の困難、複雑性は十分承知をいたしているつもりである、そういう見地から従来からもそれなりの措置というものは考えてきたつもりであるということ…

第84回衆議院内閣委員会第20号

○藤井（貞）政府委員われわれ人事院当局といたしましては、従来からもそういう姿勢で終始しているつもりですが、できる限り各方面の意見というものは十分にお聞きする、これを参考にして行政の運営に取り入れていくというつもりでやってきておるつもりでございます。いまお話が出ております管理職員等の範囲につきましても、これは私、昔総長をやっておりました際にも、具体的に問題として取り上げられたわけでございますが、その際にも、実質的にはきわめて詳細に組合側…

第84回衆議院内閣委員会第20号

○藤井（貞）政府委員地方団体のことは、私の所管でございませんので、それは後ほど自治省の方から御答弁があるかと思いますが、事人事院に関する限りは、先刻申し上げましたように、今度の法律ができましても、従来の方針には全然変わりはございません。組織、機構等が変わってまいりますことによって若干の変動があることは、これは先生も御承知のとおりだと思います。しかし、それ以外に、この法律ができたからといって、故意にあるいは意識的に管理職員の範囲を拡大し…

第84回衆議院内閣委員会第20号

○藤井（貞）政府委員国会開会中でございますので、特に所管の内閣委員会でございますので、お呼びがございますれば、これは万障繰り合わせてお伺いするつもりでございまして、今日でおしまいというふうには私は考えておりません。いまお話のございました給与関係の問題でございますが、いまいろいろ問題点を具体的にお示しになって御質問があったわけでございまして、包括的に要点をつかまえて申し上げてみたいと思います。給与の勧告制度というのは、これはいま先生…

第84回衆議院内閣委員会第20号

○藤井（貞）政府委員この点は世界各国にいろんな、その国によってさまざまな制度がございますが、日本の場合には御承知のような経緯で人事院というものができ、給与に関しては人事院の勧告制度というものが設けられておるということでございます。そういう点から、いわゆる中立機関といたしまして従来から厳正な立場で民間企業の実態を調査いたしまして、それとの比較でもって官民較差のある場合には穴埋めをしてくださいということで政府並びに国会にお願いを申し上げて…

第84回衆議院内閣委員会第20号

○藤井（貞）政府委員成立の経緯その他については、受田先生もよく御承知のように、全然問題なしとはいたしません。が、この法律の精神なり趣旨なり、また規定の内容なりというものは、三十年を経過いたしまして、それなりに国民各層に評価され、また定着をしているのではないかというふうに私自体も考えておるわけでございます。