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人事院総裁参議院衆議院
総発言数
3,444
直近の所属会派
直近の役職
人事院総裁
直近の発言日
1978/10/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会70 件・70%
  • 決算委員会14 件・14%
  • 行政改革に関する特別委員会10 件・10%
  • 予算委員会6 件・6%

※ 全 3,444 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,444 20 を表示
人事院総裁1978/10/16

85衆議院 内閣委員会 第2号

○藤井(貞)政府委員 いま申し上げましたとおり、問題点というものは大体集約されてきておるわけでございます。したがいまして、これの最終的な調整をひとつ今後精力的に推し進めまして、できるだけ早い機会に、成案がまとまれば勧告をするということにいたしたいと思っております。

人事院総裁1978/10/16

85衆議院 内閣委員会 第2号

○藤井(貞)政府委員 本年の勧告でございますが、これはいま御指摘にもございましたように、現行制度の人事院勧告が始まりまして以来の最低の率であったということはそのとおりでございます。ただ、この点につきましては、先刻よく御承知のように、人事院といたしましては、公務員の給与の問題を取り上げる際には官民較差ということに重点を置きまして措置をしてまいっております。すなわち、民間の給与の実態というものを広範に、しかも詳細に調査をいたしまして、その結…

人事院総裁1978/10/16

85衆議院 内閣委員会 第2号

○藤井(貞)政府委員 御指摘になりました公制審の答申でございますが、これは趣旨として結構であり、また当然答申自体は尊重しなければならぬということで、いち早く当時人事院会議を開きましてこれの受け入れについての方針を決定をいたしたわけでございます。いまお話に出ております参事官を設けることにしたというのもその具体的な措置の一つというふうにお考えいただいて結構でございます。 ところで、この参事官制度というものは、その窓口といたしまして制度的には…

人事院総裁1978/10/16

85衆議院 内閣委員会 第2号

○藤井(貞)政府委員 民間の企業の規模でございますが、この規模につきましては、それぞれの立場立場において異なった主張がなされておることは御承知のとおりでございます。 いまお話しのように、公務員共闘その他からは、従来から、国家公務員の組織というものは民間のいかなる大企業よりももっと大きな規模、組織のものであるからして、せめて千人以上の従業員を抱えておる企業、これ以上のところとひとつ対比をすべきではないかという主張がございます。また、他面、…

人事院総裁1978/10/16

85衆議院 内閣委員会 第2号

○藤井(貞)政府委員 私どもの方は公務員の給与について所管はいたしておるわけでございますけれども、これがやめまして後、公団、事業団等に参りまする際の給与決定のことは私どもの所管ではございません。したがいまして、その点はやはりここで見解にわたることを御披露申し上げることはむしろ適当ではないと思いますので、他の総理府その他からお答えをいたすことが適当であろうと思います。

人事院総裁1978/10/13

85衆議院 内閣委員会 第1号

○藤井(貞)政府委員 給与改善費に充当するための予算の先組みという問題、これは新聞紙上その他で若干伝えられておるということは、私たちも承知をいたしておるのであります。このことをどういうふうに取り扱うかということは、これは予算編成方針にかかわることでございますから、私どもからとやかく申すべきではない。また、方針自体としても決定をしておらない現在の段階においては、ことさらのことであろうと思っておるのであります。 人事院が主たる関心事として考…

人事院総裁1978/10/13

85衆議院 内閣委員会 第1号

○藤井(貞)政府委員 第一点でございますか、第一回のテストをやりましたが、その実施の対象について、なおやはりもう少し密度の濃いものを取り入れた方がよいのではないか。あるいは、未実施の官庁等もいろいろな事情でございましたので、それらについてはなるべく実施をしていただいて、問題点の洗い直しをしてもらいたいというようなことも含めまして、再度のテストということで現在各省庁でやってもらっておるわけでございます。これは本年の四月から始まりまして、一…

人事院総裁1978/10/13

85衆議院 内閣委員会 第1号

○藤井(貞)政府委員 われわれの検討が、あらゆる場合を想定して慎重な検討を進めておるということでございますので、したがいまして、現在試行をやっておりますその結果というものは、終わってみたところでないと確たることはわかりませんから、終わったところでいろいろ報告も求め、また現に職員局長から申し上げましたように、実情の調査もやっておりますので、それらを含めてしさいに検討をしていって、どういうふうにするかということを考えてまいりたいと思いますが…

人事院総裁1978/10/13

85衆議院 内閣委員会 第1号

○藤井(貞)政府委員 いま御指摘になりました問題は、これは人事院の所管でございます。したがいまして、あらゆる面から随時検討を進めておるわけでございます。 いまお話のありました勤務時間の問題でございますが、上原委員も御専門でありますから、るる申し上げるつもりはございませんですが、たとえば具体的に申せば船員、船舶乗務員あたりは、これは普通の四十四時間ということを言いましても、とうてい不可能でございます、一定期間海へ出て航行してくるわけですか…

人事院総裁1978/10/13

85衆議院 内閣委員会 第1号

○藤井(貞)政府委員 いま申し上げましたように、勤務時間の上限、下限ということについては給与法その他で規定をいたしております。その中でどういうグループにそれを仕分けをするかということは、いろいろな条件が出ておりますので、そこから決定をされてくるということでございます。その上限、下限をどうするかということにつきましては、これは根本問題でございまして、その点はやはり週休二日制の実施に伴う全体の勤務時間の問題として将来問題になってこようかと思…

人事院総裁1978/10/13

85衆議院 内閣委員会 第1号

○藤井(貞)政府委員 いろいろな場合を想定して、検討は従来も真剣にやってきておりますし、今後もその検討は続けていく所存でございます。

人事院総裁1978/10/13

85衆議院 内閣委員会 第1号

○藤井(貞)政府委員 問題の所在は私も十分承知をいたしております。あらゆる点に配慮しながら十分の検討は続けてきておりますし、今後も検討いたします。

人事院総裁1978/10/13

85衆議院 内閣委員会 第1号

○藤井(貞)政府委員 夏の勧告の際、当委員会でもいろいろ御論議がございました。その際に申し上げたわけでございますが、いま先生お挙げになりましたようなことを私としては答弁を申し上げ、また現在の時点においても、そのような立場に立って勧告をすることが妥当であるという結論に達して勧告を申し上げたということでございます。

人事院総裁1978/10/13

85衆議院 内閣委員会 第1号

○藤井(貞)政府委員 ことしは例年になく民間の景況がこういう状況でございましたので、それを反映いたしました結果、結局官民較差というものが三・八四ということになったわけでございます。これは勧告制度が本格的に始まりまして以来の実は最低でございます。 いま御指摘にもございましたように、二十八条の二項というものでもっていままではずっと続けてやってきたわけでございますが、その面から申せば、ことしは二項自体の適用ということにはならないケースになった…

人事院総裁1978/10/13

85衆議院 内閣委員会 第1号

○藤井(貞)政府委員 ことしの場合、諸般の情勢というものは先刻来お述べになり、また私も申し上げておるようなそういう諸情勢というものを勘案いたしたわけでございます。その他諸般の情勢というものは仮にどういうものがあるかということは、やはりその時点になりませんと、あらかじめ想定してこういうことだということは申し上げかねる部面が多いと思います。ただ、累次われわれ申し上げておりますように、民間の給与の中には、これは大体団体交渉でもって決まってまい…

人事院総裁1978/10/13

85衆議院 内閣委員会 第1号

○藤井(貞)政府委員 人事院は中立機関でございますし、また、公務員の労働権制約の代償機関でございます。民間においては団体交渉その他が行われて給与決定がなされる、それをかわって人事院としてはやっていくということが大切な機能でございます。したがいまして、やはり官民の較差があれば、それがいかようなものであれ埋めていくという一つの前向きの姿勢、これが人事院に課せられた一つの使命ではないかというふうに私は考えております。

人事院総裁1978/10/13

85衆議院 内閣委員会 第1号

○藤井(貞)政府委員 われわれの給与勧告の前提になっておりますのは、これはあくまで官民較差を埋めるということでございます。それのために国家公務員の実態調査を毎年全部にわたってやっておりますし、またそれに見合うものといたしまして、四月時点の民間給与の実態を調査いたしておるわけであります。それの突き合わせの上で、較差が出てまいりますればそれを埋めるというのが基本原則でございまして、このやり方自体につきましては、技術的にはいろいろ御批判もある…

人事院総裁1978/10/13

85衆議院 内閣委員会 第1号

○藤井(貞)政府委員 人事院の立場といたしましては、勧告を出しました以上はこれを一日も早く実現していただくということが最大のねらいであるわけであり、また念願であるわけでございます。この点を中心にいたしまして、何とか制度的にもその点を確保するやり方がないものかということで、国会でもいろいろ御論議がなされております。また、総理府を中心とする政府当局におきましても、そのために具体的にいろいろ検討を加えられて今日まで来ておるわけでございます。た…

人事院総裁1978/10/13

85衆議院 内閣委員会 第1号

○藤井(貞)政府委員 いま大蔵省の方からもお話がございましたように、人事院勧告は、幸いにいたしまして四十五年度以降は完全実施ということでいままで例外なく措置されてまいっておるのでございます。このことが人事院といたしましての最大の願望でございまして、要は、勧告が完全実施されるかどうかということでございます。今後は、恐らく私といたしましてはこの完全実施のたてまえというものが崩されることは万々あるまいというふうに確信を持っております。 ただ、…

人事院総裁1978/10/13

85衆議院 内閣委員会 第1号

○藤井(貞)政府委員 国家公務員法では、いま受田委員がおっしゃいましたような規定がございます。それらの関係規定全般を踏まえて、人事院としては従来から慎重に作業を進め、結論を得ましたものについて勧告を申し上げ、国会の御審議をいただいておるということでございます。その基本的なやり方につきましては、本年の場合におきましても特別の違いの点はございません。ただ、形式の面だけ申しますと、較差としては、勧告制度が本格的になりまして以来最低の較差であっ…