藤井貞夫
会議録に記録された「藤井貞夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 3,444 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1957/11/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 決算委員会14 件・14%
- 行政改革に関する特別委員会10 件・10%
- 予算委員会6 件・6%
※ 全 3,444 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第27回 参議院 地方行政委員会 第3号
○説明員(藤井貞夫君) 第一点の町村に議会の事務局を置く道を開いたらどうかという点でございますが、この点につきましては、請願の趣旨、あるいは私たちの方へいろいろ事務的にお申し出がありますその内容をよく聞いてみますると、その申し分には十分の理由があると思います。なるほどと思われる点がございます。と申しますのはやはり議会活動というものを確立をすることが非常に大事なんだと、そのためにはやはり議会活動の分野が広くなるに従いまして、その事務局の整…
第27回 参議院 地方行政委員会 第3号
○説明員(藤井貞夫君) 環境衛生関係の法律等につきましても、この点は議会で非常に論議の対象になった問題でございまして、われわれに対して正式に意見を求められたとか、そういうような機会は実はございませんでした。いろいろな関係のある法律、特に自治行政に関連のある法律につきましてはできる限り、政府提案の場合はもちろんわれわれのところへ回って参ります、従って十分に審査をし意見を申しあげる機会はあるわけでございますが、議員提案ということになりますと…
第27回 参議院 地方行政委員会 第3号
○説明員(藤井貞夫君) 指定市の特例につきましては、これはあそこに列挙せられておる事務につきましては、直接市民生活にも非常に影響の深い事柄である、それはやはり市民に最も直結したま近な地方団体において処理するのが適当である、そういう項目をあそこに列挙したものと承知をいたしておるのであります。従いまして事柄の性質によりまして現在の地方自治法におきましては、広域団体である府県におきましてもそれ相当の権能というものを与えておりまして、この席上で…
第27回 参議院 地方行政委員会 第3号
○説明員(藤井貞夫君) これはすでに資料としてはございます。印刷で御配付する余部があるかどうかちょっと今のところわかりませんが、余部がなければ印刷をいたしまして御配付申し上げます。
第27回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○藤井説明員 先般ある新聞で地方公務員法の改正案を通常国会に出すように準備している旨の報道がなされたのでございますが、この点現在のわれわれの考え方、態度というものをあからさまに申し上げてみますと、停年制の実施を主軸といたしまする地方公務員法の一部改正につきましては長い問いろいろ御審議をいただいたのでありますけれども、ああいうような経過で審議未了ということになって今日に至っているのであります。その後停年制を実施しなければならぬ、また実施し…
第27回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○藤井説明員 地方制度調査会の委員は先般任期が一応切れたわけでございます。今後地方制度調査会をどういうふうにやっていくかということについての御質問でございますが、現在のところでは直ちに新たにまた委員を御選任申し上げ、その御審議をお願いするということは考えておりません。地方制度改革に関する答申は先般御承知のような格好で出まして、今お話がございましたように、自治庁当局といたしましては来年度以降府県制度改革準備室という式のものを作って、そこを…
第27回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○藤井説明員 自治法の改正問題につきましては、昨年の改正におきまして大体大筋のことは一応一段落をしたというふうにいわれておりますし、大体そう見てよいと思うのでありますが、ただ問題点が随所にまだまだ残っていることは事実でございます。当面の問題といたしましては実は自治法の別表にそれぞれ都道府県、市町村、あるいは都道府県、市町村の機関が処理しなければならない事務というものを列挙いたしておりますが、この点はどうも法律技術的な問題もございまして、…
第27回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○藤井説明員 八条は、市の人口、戸数、その他市となるべき要件を規定いたしておるのでありますが、今お示しがございましたように、新しくできておりまする市の中には、具体的な認定に当りまして、若干この要件に適合しておらないのではないかというような疑いの起きるような市があることは事実でございます。しかしこの点につきましては、われわれといたしましては、まず第一に、市の要件というものは八条に規定をいたしておりまする大体の線というものが妥当なのではない…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○藤井説明員 渋谷の問題でございますが、その点は地方行政の運営に関係のある重要な問題でございますので、私たちといたしましてもこれに対しては非常に重大な関心を持っておることも事実でございます。早速都を通じまして現在事件の概要の報告を求めておるのでございますが、率直なところを申しまして現在刑事事件となってこれが進行いたしておりまする関係上、いろいろ微妙の点もございまして、まだ都の方から正式の報告には接しておらない段階でございます。ただわれわ…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○藤井説明員 警察当局の本件に対する立案の方法その他につきましてはまだ私も聞いておりません。現在この段階といたしましてわれわれ側といたしましてこれについての見解をとやかく申し上げますることも適当ではないというふうに考えておる次第でございまして、いずれこの点については事件の今後の経過というものを待ちまして、われわれとして処置をすべき点がございますれば十分に処置をして参りたい、かように考えておる次第であります。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○藤井説明員 この問題につきましてはただいま申し上げましたように検察当局警察当局といたしましてどういう法規適用を考えて事に当っておるかということを現在のところつまびらかにしておりません。従ってこの席上で私からこれ以上のことを申し上げるということは適当ではないのではないかというふうに考えております。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○藤井説明員 職員団体の組合費の天引禁止ということにつきましては、先般閣議で一般的な方針が決定を見たわけでありましてその閣議決定の事項の中に、地方公務員関係につきましても国家公務員に準じて措置をするように強力に要請をするということに相なっております。われわれといたしましては、この閣議決定の線に沿いまして先般各府県に対しまして閣議決定の趣旨を了承してこの趣旨を一つできるだけやるようにという旨の通達をいたしておることは事実でございます。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○藤井説明員 これは押しつけでは実はないわけでございます。ただ一般的に申しまして、われわれ自治庁当局としましては人事行政の運営が円滑に行われますように協力をしていく、あるいは技術的助言をしていく権限はあるわけでございます。そういう線に従いまして公務員関係の行政指導等には当っておるわけでざいます。そういう意味合いに基きましてやりましたものでございますが しかしこれは一方的に強制をする権能を伴っておるものではございません。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○藤井説明員 天引き禁止につきましては、今回問題になっておりますのは、組合費の天引きを禁止をする、そういう線に従って協力を願いたいということだけでございまして、そのほかの点については別に触れておりません。
第26回 参議院 地方行政委員会 閉会後第6号
○説明員(藤井貞夫君) 公務員課長から……。
第26回 参議院 地方行政委員会 閉会後第6号
○説明員(藤井貞夫君) 最初にお断わりを申し上げておきたいと思いますのは、ただいま占部委員からの御指摘がございましたように、われわれ具体的な事件について調査をいたしまする際に、現在の建前ではおのずから限界がございます。これは強制的ないわゆる調査権というようなものもございませんし、その点おのずから限界がございまして、それぞれの地方団体側、あるいは関係者側の十分な御協力がなければ十分に調査が行き届かない。これは率直にわれわれも認めております…
第26回 参議院 地方行政委員会 閉会後第6号
○説明員(藤井貞夫君) 簡単、率直に申し上げます。私は、公務員法自体の成立の過程、精神等について、いろいろ申し上げる必要もないと思いますが、これは一般の企業の労働関係とは違った特殊性があるという面から立案をせられて今日に至っておるのであります。現在の地方公務員法自体が、すべての点において万全であるとは私も考えておりません。これが成立を見ましてから、かなり経過をいたしております。また、個々の事実問題の適用に当って、いろいろ問題となる点があ…
第26回 参議院 社会労働委員会 閉会後第5号
○説明員(藤井貞夫君) 自治庁といたしましては一般的に申し上げて、今労働省がお示しになりました通りのように考えております。
第26回 参議院 社会労働委員会 閉会後第5号
○説明員(藤井貞夫君) 五十二条関係について申し上げますと、この点は法律解釈の問題と、事実認定の問題と分けて考えなければならないと思いますが、事実認定の問題につきましては、ただいま御発言がございましたように、先般の地方行政委員会における証人喚問がございました際に、三橋証人の方からはそういうお話がありましたことはこれは事実でございます。ただ、この発言に対しまして、各委員から市の当局者、なかんずく市長に対してそのような事実があったかどうかと…
第26回 参議院 社会労働委員会 閉会後第5号
○説明員(藤井貞夫君) われわれといたしましては、いろいろ地方に問題がございまする場合において、これの円満な処理ということを常に念願をいたしているわけであります。従いまして、その角度から必要な調査というものは累次いたしておりまするけれども、われわれの取り扱っておりまする地方公共団体の行政運営全般というものは、私からこういう席上で申し上げますまでもなく、全体がやはり一定の法律上のルールに従って運営されなければならないけれども、その最終の判…