藤井貞夫
会議録に記録された「藤井貞夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,444 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1957/12/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 決算委員会14 件・14%
- 行政改革に関する特別委員会10 件・10%
- 予算委員会6 件・6%
※ 全 3,444 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第27回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○藤井説明員 今お話のありましたような事実について、われわれの方へいろいろ御意見の開陳なり、あるいは陳情等がございましたことは事実でございます。
第27回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○藤井説明員 事実でございます。
第27回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○藤井説明員 事実はございます。
第27回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○藤井説明員 市町村合併の問題、その他各種の本件をめぐります紛争の処理の問題、こういう問題は、申すまでもなく、第一義的には、基礎的地方公共団体であります市町村の立場において、事柄を考えるべきだと考えております。
第27回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○藤井説明員 ただいま問題になっておりまする水道料金のきめ方自体ということにつきましては、これはただいま財政局長の方からお話がございましたように、そのこと自体が直ちに二百四十六条の二の適用対象になるかどうかということは、この場において言明の限りではないというふうに考えるわけであります。われわれも若干のニュースは得ておりまするけれども、まだ実態についてよく承知をいたしておりませんので、従ってその点については財政当局なり、その他の所管官庁と…
第27回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○藤井説明員 実はこの規定は昨年の地方自治法の改正で挿入されたものでございます。実は従来までは地方自治の建前というものを強く貫きます原則が打ち立てられて、それが非常に強く出ておりましたものでございますので、地方団体自体に対する一般的な行政監督というような規定は認められておらなかったわけでございます。特に国の機関委任事務につきましては、これは国の意思というものを地方の機関の手を通じて行われます場合に、その執行を確保するということが、普通の…
第27回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○藤井説明員 住民自体がその趣旨を貫徹をいたしますためにやりまする手段というものはいろいろございます。ただいまお示しになりましたような二つの方法もございますし、その他監査委員に対して監査の請求をやる、いわゆる直接請求の規定もございます。そのいずれをとるのが適当であるかと申しますと、これはそれぞれの事態によっておのおの違ってくると思うのであります。直接請求の場合はそれぞれ署名を集めたりというような、そういう煩瑣な手続も要りますし、従って費…
第27回 参議院 地方行政委員会 第3号
○説明員（藤井貞夫君） ただいまのところ、通常国会に提出を予定いたしております法律案の内容につきましては、先刻総務参事官から御説明を申し上げた通りでございます。今お尋ねの地方公務員法改正の提出の問題につきまして、一部の新聞に記事が載っておったのですが、われわれといたしましてあのニュース・ソースはどこにあるかということは、実は存じておらないのであります。事務的なわれわれのただいまのところの考え方といたしましては、定年制を含みまする公務員法…
第27回 参議院 地方行政委員会 第3号
○説明員（藤井貞夫君） その通りに考えております。
第27回 参議院 地方行政委員会 第3号
○説明員（藤井貞夫君） 出さないということをはっきり今のところで申し上げるわけには参らないと思いますが、見通しとしましては、国家公務員法の作業状況その他か見まして、困難ではないかという考え方を持っております。
第27回 参議院 地方行政委員会 第3号
○説明員（藤井貞夫君） 渋谷区長選挙をめぐります問題につきましては、新聞紙し上で非常に詳細にいろいろ御報告をされておるのであります。私たちといたしましても、特別区に起った問題でございますので、非常に関心は持っておるわけであります。そういう意味で、あの事件が起りまして以後、都の所管の局を通じまして、事実の調査というものは一応はやっております。ただ、問題が直ちに刑事事件というところまで発展をいたしておりますので、事務的に調査をいたしましても…
第27回 参議院 地方行政委員会 第3号
○説明員（藤井貞夫君） あの事件が起りました原因等につきましては、今後事件の概略が判明をいたしました機会において十分精査検討を加えなければならないというように思っておりますが、御承知のように新制度になりまして以来、今回の渋谷区長の選挙が二十六回目であります。二十三区をおよそ一巡いたしまして、二十六回目であります。それまでの選挙におきましては、事実問題としてどのようなことがあったかということは、私はもちろん確証の限りではございませんが、事…
第27回 参議院 地方行政委員会 第3号
○説明員（藤井貞夫君） 最近の町村合併に関する状況を最初に御報告を申し上げます。 お手元に十一月一日現在の「町村合併に関する調」を御配付申し上げておる次第でございますが、詳しい説明は省略をいたしますが、十一月一日現在をもちまして、減少町村数は六千三百六十三ということに相なりまして、国の減少予定計画に対しましては依然として一〇一％でございますが、県の合併計画に対しましては九二％ということに和なっておる次第でございます。 なお四ページをお開…
第27回 参議院 地方行政委員会 第3号
○説明員（藤井貞夫君） 第一点の、この調書の中に若干言葉が変っておりまして、この点非常に誤解を生じたことは、われわれの事務的なこれは不備でありまして、これは申しわけになりますが、それぞれ担当官が起案をいたしましたものでございますので、統一いたしまする際にその点の配意が足りなかったものと思います。別に言葉の使い方についてニュアンスがあるわけではございませんので、この点御了承を賜わりたいと存じます。 それから第二点の問題でございますが、もち…
第27回 参議院 地方行政委員会 第3号
○説明員（藤井貞夫君） 私の方から最初にお答えを申し上げます。 国有林野の払下げの問題につきましては、自治庁におきまして、特に林野庁の非常に絶大な御協力を得まして仕事を進めておるわけでございますが、いろいろな隘路もございまして、今御指摘になりましたように十分の成果が上っておらないというふうに見られる向きがあることは、これは御指摘の通りでございます。しかし私たちといたしましてはできるだけの努力をいたし、また林野庁にも御協力をいただいておる…
第27回 参議院 地方行政委員会 第3号
○説明員（藤井貞夫君） いろいろな隘路と申し上げましたですが、これは事柄が抽象的でございましたですが、具体的に申せば、今鈴木さんからも御指摘になりましたような、申し込み自体が果して相応のものであろうかというような点もこれは確かに一つございます。さらには売却代金等につきまして、やはり林野庁といたしましては、国有林野自体が一種の企業経営的な体系をとっているというようなこともございまして、そう無条件に安ければよろしいというわけにもこれは参りま…
第27回 参議院 地方行政委員会 第3号
○説明員（藤井貞夫君） 今例をお示しになりましたような案件は全国的にもかなりあるわけであります。現在の未合併町村につきましては、全国的に大体みんな勧告がかかっておるわけでございます。勧告案の策定をいたしまする際に、御承知のようにそれぞれ県におきまして県の審議会に諮って決定をいたしておるのでありますが、その際におきましてあらかじめ当庁と協議をいたしまして、協議の上で勧告案を作ってこれを勧告をいたしておるというのが実際の取扱いでございます。…
第27回 参議院 地方行政委員会 第3号
○説明員（藤井貞夫君） 一般的の大体の方向といたしましては私どもも賛成でございます。ここまできまして残っておりまする末合併町村というのは、それぞれ特別に困難な事情があるものばかりが実は残っておるわけであります。これを強行いたしますということになりますと、無用な混乱が生じましていつまでたっても落ち着いた町村経営ができない、ということになります点もございます。そのことが全体に落ち着かない空気を作って、新市町村建設自体すでに終ってしまった所ま…
第27回 参議院 地方行政委員会 第3号
○説明員（藤井貞夫君） 交付税は御承知のようにそれぞれ法令の根拠に基いて算定されるものでございます。従いまして合併をしないからといってそれに不利な取扱いをするということは、これは法令上も許されない事柄でございます。そういうような指導をしている向きがもしもございましたならば、そういうものに対しては厳重に注意を喚起したいと思います。
第27回 参議院 地方行政委員会 第3号
○説明員（藤井貞夫君） 原則的な指導方針は、未合併町村に対する分離投票というものは認めないということで今までやってきております。ただこれは一応の原則でございまして、やはり未合併の町村、その町村がどこにいくかわからないというものに対して分離をしていくということになることは、いかがなものであろうかということの建前から、そういうことは原則としてやってもらいたくないということを言っておるわけであります。ただ問題の性質上紛争が非常に熾烈でございま…