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人事院総裁参議院衆議院
総発言数
3,444 件
直近の所属会派
—
直近の役職
人事院総裁
直近の発言日
1958/10/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会70 件・70%
  • 決算委員会14 件・14%
  • 行政改革に関する特別委員会10 件・10%
  • 予算委員会6 件・6%

※ 全 3,444 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,444 件中 20 件を表示
総理府事務官(自治庁行政局長)1958/10/21

第30回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○藤井(貞)政府委員 第一の点は、ちょっと質問の意味を取り違えまして、まことに恐縮しました。お話しになりました点につきましては、今回、紛争問題についても、なお本年度一ぱいは期間を延長したいというふうに思っておりますのは、合併計画の変更をやむを得ず行いますに伴って起る紛争の解決の問題だけでございます。従いまして、従来代執行その他の点ですでに問題の解決をいたしておりますところを、この際あらためて取り上げるという意図は全然ございません。 さら…

総理府事務官(自治庁行政局長)1958/10/21

第30回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○藤井(貞)政府委員 新市町村の建設計画が、当初予期したような成績をおさめておらないではないかという点は、これは遺憾ながら十分な成績を上げておるとは言いがたい面があると思うのであります。ただ、資料にも挿入をしておきましたような建設計画に基く事業の実施状況調べによりましても、だんだんと年度を経過するに従いまして、全体としての進捗率、事業達成率というものも上ってきております。現在三十二年度について集計中でございますが、大体七〇%をこえるとい…

総理府事務官(自治庁行政局長)1958/10/21

第30回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○藤井(貞)政府委員 今振興課長が申し上げました点は、計画自体の中には確かに、これは全体がそうであるというわけではございませんが、合併町村の中では、それぞれの単位になっておりました旧町村からの希望条件をそのまま全部羅列をしてしまって、何ら調整をとっていないというものも中にはあるというような意味で、その点に重点を置いて申し上げたようでありまして、全体がそうであるというような意味で申し上げたのではないということを補足して申し上げておきたいと…

総理府事務官(自治庁行政局長)1958/10/21

第30回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○藤井(貞)政府委員 そういう意図ではございません。やはりあるべき行政水準の確保と、新市町村として今後一体的に進んで参らなければならない基礎条件の整備はぜひともやっていきたい。そういう考えをもちろん基本としておるわけでありまして、財源が今のままで固定しておるから、そこへ全部はめ込んでしまうというような考え方は持っておりません。

総理府事務官(自治庁行政局長)1958/10/21

第30回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○藤井(貞)政府委員 この計画自体は、自主財源でもって措置しなければならないというものだけではございません。補助事業も何も全部計画の中に入っておるわけであります。ただ補助事業等につきまして各市町村で計画を立てます場合に、全然見通しがない、今後の努力目標として三年後にはやるとかいうようなものならまだしもでございますけれども、来年度必ずこれをやるということで、それが今までの各省の予算等から見ました場合に、ちょっと見込みがないというような計画…

総理府事務官(自治庁行政局長)1958/10/21

第30回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○藤井(貞)政府委員 特に新市町村関係の公営事業の問題、なかんずくバス事業等についての熾烈な要望があることは、われわれも前々から承知いたしております。それぞれの全国的な会合があります際には、常にその問題が一つの重要な要望事項として提出をされておるのであります。ところが、遺憾ながら今までのところでは、運輸省当局のこれに対する態度がそう積極的でないということは事実でございます。われわれといたしましては、所管は違いますけれども、新市町村を建設…

総理府事務官(自治庁行政局長)1958/10/21

第30回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○藤井(貞)政府委員 新農山漁村の建設施策の問題と新市町村建設促進の方策との関連でございますが、この点は、確かに御指摘のような問題点があるということは、われわれもそういうように考えておるのであります。当初この問題が起りました際にも、自治庁と農林省との間にいろいろ意見のやりとりがあったことを私も承知をいたしておるのであります。もちろん各省がございます限り、その各省施策に基いていろいろおやりになることは、これはけっこうでありましょう。しかし…

総理府事務官(自治庁行政局長)1958/10/21

第30回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○藤井(貞)政府委員 先刻私が申し上げましたことについても、特に中井委員の御質問に関連して申し上げましたことにつきましても、ニュアンスを実はそこにまじえて申し上げております。従来まで、いわゆる一般的な公営事業、その中のバス事業を例にとられましたが、バス事業に関しましても、いわゆる私営の企業との関連につきましては、おそらく今お述べになりましたような点が、運輸省あたりではいつも問題になっていくわけであります。さらに自治庁自体といたしましても…

総理府事務官(自治庁行政局長)1958/10/17

第30回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○藤井(貞)政府委員 町村合併が始まりまして以来、いわゆる農村地帯というものが市へ編入されるというような事例が全国的にたくさん出て参りましたことは、御指摘の通りでございます。この場合に、区域も広くなり、また全般的にその区域内におきまして、いろいろの農工商というような業態というものを包括的に運営して参るというような必要が生じて参ったのであります。そのこと自体に運営よろしきを得ますれば、非常に総合的な運営ということによって効果が上る面も実は…

総理府事務官(自治庁行政局長)1958/10/17

第30回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○藤井(貞)政府委員 市の要件につきましては、自治法の八条で規定しておるところでございますが、この趣旨は、今お述べになりました趣旨の通りであるというふうにわれわれ考えておりまして、準農村について、この要件に当るものはほとんど見当らないのであります。従って、そういうものが市になるということは期待をしておらないのであります。

総理府事務官(自治庁行政局長)1958/10/17

第30回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○藤井(貞)政府委員 正式の手続として、この自治法にございます七条の二項に規定をいたしております意味における協議というものは、われわれの方としては受けておりません。なおその後におきましても、事情はいろいろ連絡はいたしておりますけれども、協議というような手続は、その後われわれの方には参っておらないのが実情であります。

総理府事務官(自治庁行政局長)1958/10/17

第30回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○藤井(貞)政府委員 協議の場合におきましては、われわれといたしましては、八条に規定をいたしておりますような要件を満たしておるかどうかというようなことを、書面上においていろいろ検討いたしますと同時に、係官を現地に派遣をいたしまして、実情についても調べた上で、この協議に応ずるかいなかということを決定をいたしておりますのが従来の手続でございまして、協議をいたします必要性というものは、もっぱら八条の要件を具体的に備えておるかどうかということに…

総理府事務官(自治庁行政局長)1958/10/17

第30回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○藤井(貞)政府委員 その点は、新潟の副知事がどのようなことをおっしゃったか、私、直接に聞いておりませんので存じません。また自治庁において、係官の方でそのようなことを言ったということについても、実は承知をいたしておらないのであります。従来の手続といたしましては、やはり県会に正式に出します前に、あるいはさらには市となろうとするところで、関係町村なりが議決をいたしますその以前に、むしろこちらで大体の打ち合せをして、よかろうというようなことで…

総理府事務官(自治庁行政局長)1958/10/17

第30回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○藤井(貞)政府委員 先刻申し上げましたように、まだ県の方からは、実は正式に内協議も全然出ておらない状況でございます。われわれといたしましては、内協議がございました際において、いろいろの実情をよく検討してみる、なお実地についてもよく調査をして、その上で結論を下すというのが従来の建前でございます。従いまして内協議等の手続を県においてとって参りますことがございますれば、今お述べになりましたような点も含めまして、すべての点につきまして詳細に検…

総理府事務官(自治庁行政局長)1958/10/17

第30回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○藤井(貞)政府委員 八条二号の関係は、これは連檐戸数というふうにわれわれは称しておるのでありますが、ここにもございますように、「中心の市街地を形成している区域内に在る戸数が、全戸数の六割以上である」というのが要件に相なっておるのであります。今まで取り扱いました案件について、実際のやり方を申し上げてみますと、これは第一次的には書面によって一応の審査はいたします。その書面審査をいたします際に、最近におきましては、いろいろな詳細な資料のほか…

総理府事務官(自治庁行政局長)1958/10/17

第30回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○藤井(貞)政府委員 御趣旨は十分拝聴いたしました。ここに振興課長が参っておりますので、今の点もよく検討いたさせます。本件の取扱いにつきましては、われわれといたしましても、他の案件同様に慎重に行いたい、かように考えております。

総理府事務官(自治庁行政局長)1958/10/16

第30回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○藤井(貞)政府委員 ただいまの御質問でありますが、今回改正案を提案いたしておりまする骨子は、大臣から申し上げておる通りでございますが、まず第一点といたしましては、本年度内に、現在の未合併町村の状況にかんがみまして、場合によっては勧告されております合併計画について変更を加えることができるということの処置をとることによりまして、町村合併をすみやかに終結に導きたいということでございます。第二点といたしましては、すでに新市町村となっております…

総理府事務官(自治庁行政局長)1958/10/16

第30回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○藤井(貞)政府委員 第一点でございますが、簡潔にお答えを申し上げますと、今まで計画になかったものを計画の中に取り込むということも、法律上はあり得ることだと思います。ただ今度の措置を講じますこと自体が、なるべく早く合併というものを終結に導きたいということでございますので、われわれ行政指導の方針といたしましては、全然計画に今までなかったものを、この際また計画の中に入れるということはなるべくさせたくない。これは地元でそういうような声が盛り上…

総理府事務官(自治庁行政局長)1958/10/16

第30回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○藤井(貞)政府委員 第一点は、お述べになりました通りでございます。第二点につきましては、われわれの気持といたしましては、三十二年の幕切れのときとは若干異なったものを持っております。と申しますのは、幸い本改正案が通過をいたしまするならば、われわれといたしましては、事前にいろいろ県とも大体の方向においては打ち合せをいたしております。その他、正式に各県においてそれぞれの審議会にお諮りをいただいて、計画の再改定をやっていただきまして、われわれ…

総理府事務官(自治庁行政局長)1958/10/16

第30回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○藤井(貞)政府委員 いずれもお述べになりました通りであります。