藤井貞夫
会議録に記録された「藤井貞夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,444 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1958/10/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 決算委員会14 件・14%
- 行政改革に関する特別委員会10 件・10%
- 予算委員会6 件・6%
※ 全 3,444 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○藤井（貞）政府委員 私は、その時期についてはいましばらく推移を見たいというふうに思っておりますので、ここで三月三十一日までの間に何らかの示唆をするということについては、お答えをする段階ではない。遺憾ながら、そういうふうにお答えいたすより仕方がないのじゃないかと思います。ただ木曽岬の場合におきましては、これは太田委員もよく御承知でありますように、両方川に囲まれた島でございますので、これはどちらに処理をするにいたしましても、これを分村する…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○藤井（貞）政府委員 県当局の不当な圧力が加わったかどうかということについては、これは地元側からもいろいろな要望が私どもの方に参っておりまして、事実の報告は受けております。ただ、それが不当な圧力というふうに断定できるかどうかということについては、この点はなかなかむずかしい事柄ではないかと思うのであります。ただ事態が非常に高潮して参りました際に、両者の立場にあります人が、ああいう小さなところに入り込んで、入りまじって、いろいろ紛糾を激化す…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○藤井（貞）政府委員 この件は、一つは群馬県の矢場川村というのがございます。矢場川村につきましては、県境を越えまして栃木の足利市に合併をしたいという要望がございまして、これまた県境合併問題の一つの案件といたしまして申請が提出をされておったのであります。ただ、この案件につきましても、中央審議会において御審議がありまして、答申がございました。全般的には、やはり相当密接な関係を有するということは認めるけれども、その時期ではないという答申を得た…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○藤井（貞）政府委員 最後に申しました三件、なかんずく岡山と兵庫の関係、それから栃木と茨城との関係、これはすでは前の規定に従って調停、あっせんに付されておる案件でございます。これは現在係属中になっておる問題でございます。従いましてこの点は木曽岬の問題とは取扱いが別でございます。なお、熱海の泉地区というものについても同様、木曽岬の問題とは別個の処理を要する問題でございます。
第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○藤井（貞）政府委員 趣旨としてはその通りでございます。
第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○藤井（貞）政府委員 特別に、刺激をするからそれを避ける意味で、提案理由の説明から直接除いたつもりは持っておらないのでありますが、対象が今のように非常に限られておるという点もございまするし、これは同じく、やはり県境だけではなくて、町村合併に伴ういわゆる分村関係の処理の問題ということで、一貫して一般的に説明をいたしたという形にいたしたのでございます。
第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○藤井（貞）政府委員 この点につきましては、事務的に出して、今まで各県当局と大体の見通しについて話し合いをしてきておるのであります。県当局といたしましても、大体の腹づもりをすでに固めておる段階でございます。もちろん正式の手続といたしましては、本改正法案が幸いにして成立をいたしました暁において、県知事が県の審議会に諮りまして、計画改定の方途を講じて参るわけでございます。その点は、手続としては、割合と早く進み得るのではないかという見通しを持…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○藤井（貞）政府委員 今度の分類では、大体処理方針として三つに分けます。合併というものを進めますることが緊要なるものと、そうでないものというものを分けてみたいというふうに考えておるのであります。その内容につきましては、大体合併の必要性が顕著なものと考えておりまするのは、未合併町村数といたしまして全体の約三割でございます。この三割につきましては、率直に申して、私たちは年度内、あるいは若干年度以降にまたがるかもしれませんが、このうちの八、九…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○藤井（貞）政府委員 大体の見通しとしては、われわれつかんでおるのであります。ただ午前中に申し上げましたしように、この計画自体は、法律が通りましてから、各県でもって知事の責任において県の審議会と相談をいたしました結果、策定をされてくるものでございます。それを、われわれとして一応のめどは持っておりますものの、これを各県別にここはこう、ここはこうということになりますと、事態は、われわれとして越権のさたでございます。そういうことでございますの…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○藤井（貞）政府委員 計画自体というものは、現在勧告をいたしておりますものが、いろいろ検討した結果出されたものではございます。しかし、それが勧告通りに進まないという原因を探究をしてみました場合に、やはり計画を変更した方がいいのではないかというものが相当に出て参っておるわけであります。そういうものにつきましては、それぞれ県が、従来のいきさつから申して、大体にそういう動きというものを承知をいたしております。そういうような動きというものを頭に…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○藤井（貞）政府委員 中には投票をもって問題の解決をはからなければならぬものもあるかと思います。従来もそういう事例がございます。しかし、建前といたしましては、なるべく投票というような措置を講じないで、全体の啓発宣伝というものを十分にやりまして、住民の支持を得てやっていくという趣旨で大筋は進んできております。今度の場合でも、そういうような方向でもって問題の解決をはかって参りたい。しかし、中には住民投票でもって決をとらなければならぬという事…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○藤井（貞）政府委員 十三項の適用対象のことでありますが、これは先般太田委員の御質問に対してお答えを申し上げましたように、神坂の問題につきましても、これはまるまる合併の問題であって、すでに総理大臣裁定が出ておるわけであります。この問題について、さらに紛争ありといたしまして、本件の適用を考慮することは全然考えておりません。
第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○藤井（貞）政府委員 裁定の線が、御承知のように神坂につきましては峠、馬籠及び荒町地区、これは長野県に残置するという方針を打ち出したのであります。これはわれわれの考え方といたしましては、要するに、部落としてそういう地区は観念上も地域的にもきまったものとして考えて、そういう線を出したわけです。ただ具体的の、この土地の部分はどうかというような点については、争おうと思えば争いになる。不明ということで両方が主張すれば、争いの対象になることはあり…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○藤井（貞）政府委員 二十七条第十三項の規定には全然関係はございません。
第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○藤井（貞）政府委員 神坂の問題は、今お話にもございましたように、全村合併問題といたしましてすでに総理大臣の裁定を下したのであります。従って、本件の紛争が今後若干継続するといたしましても、われわれといたしましては、さらにこれを取り上げて、二十七条十三項を発動するということは考えておりません。
第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○藤井（貞）政府委員 分村という意味ではなく、一部境界変更の処理方針としてではなく、いわゆる全村合併問題として処理したわけであります。その裁定の際に、条件として、三部落については自主的に合併をしていただきたい、その議決をしていただきたいという調停案を出したわけであります。問題の処理としては全村合併の処理でございます。三部落を除いた神坂全村を岐阜県に入れるという処分であったわけであります。
第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○藤井（貞）政府委員 十三項の発動は考えておりません。
第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○藤井（貞）政府委員 法的には、今後それが処置を受けようといたしますれば、自治法の本来の姿に戻ります。従いまして今度の場合は、長野県の山口村自身において、たとえばある部落を分村するという議決をする、中津川がその受け入れの議決をする。さらに両県当局、すなわち長野県及び岐阜県において同様の議決をする。かくしてわれわれの方へ申請が出るという場合に、初めて行われることである。
第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○藤井（貞）政府委員 関係地方公共団体の協議によって問題の処理をはかる手続に相なっております。従って、一方的にやりましても、それは一方の側の当局の一つの希望あるいは意思表示ということになるわけでありまして、それと相手方が同じような議決をしない限りは、それは協議として有効な法律効果を生じないということになります。
第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○藤井（貞）政府委員 その点は、違法とかなんとかいう問題ではなくて、財産処分の問題につきましては、いろいろやはりこまかくやっていかなければならぬ問題でございます。ただ、ああいうそれぞれの学校で騒然とした空気の中で問題処理をはかったものでございますので、財産処分のこまかいところまではとうてい協議がととのわないという情勢であったわけです。そういうことで、一応区域関係としては処分をいたしたわけでございますが、財産処分の関係につきましては、今後…