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人事院総裁参議院衆議院
総発言数
3,444 件
直近の所属会派
—
直近の役職
人事院総裁
直近の発言日
1958/10/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会70 件・70%
  • 決算委員会14 件・14%
  • 行政改革に関する特別委員会10 件・10%
  • 予算委員会6 件・6%

※ 全 3,444 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,444 件中 20 件を表示
自治庁行政局長1958/10/28

第30回 参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(藤井貞夫君) 該当するものについては、概要を記述いたしました資料を用意いたします。ただ、全国的に見まして、今お述べになりましたいわゆる美談に属するものは、これはきわめて僅少でございます。

総理府事務官(自治庁行政局長)1958/10/23

第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○藤井(貞)政府委員 町村合併の今後の進め方についての決意の問題でございますが、従来、町村合併を進めて参りまする段階におきましては、いろいろの問題がございました。特に、住民の機運が熟しておるものについてはさほど問題がなかったわけでございますが、そうでない部分につきましては、住民の間にそういう機運を盛り上げる点につきまして非常な困難があった面が多かったのであります。しかしながら、全国的に見ました場合においては、曲りなりにも所期の目的という…

総理府事務官(自治庁行政局長)1958/10/23

第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○藤井(貞)政府委員 大体この法律案を提出をいたします決意を固めまする動機といたしまして、最近の機会に、われわれといたしましては、事務的に各府県別の打合会を個別に開きまして、そこで現在未合併町村とされておりまするもののいろいろな具体的事情を聴取をいたしたのであります。そこで出て参りました結論といたしまして、この際、未合併町村の合併について、できるだけ切りをつけていくというためには、現在勧告がかかっておりまする大体五百余の未合併町村の実態…

総理府事務官(自治庁行政局長)1958/10/23

第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○藤井(貞)政府委員 やり方によりましては、今御指摘になりましたような事態も起り得る可能性があると思うのであります。われわれといたしましては、そういうふうに他の町村に悪影響を及ぼしましたり、あるいは知事が今まで進めてきた態度を変更いたしますることによって、従来の知事の勧告通りに合併をいたしました町村という立場から見て、非常に知事の方針がおかしいじゃないかというようなことで、新市町村というもののあり方についても、なお疑問が生ずるというよう…

総理府事務官(自治庁行政局長)1958/10/23

第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○藤井(貞)政府委員 三つのグループのAグループと申しますのは、町村合併の必要性が顕著なもの、それからグループと呼んでおりますのが、合併不能町村または適正規模町村に準ずるもの、これの御説明を申し上げることによりまして、そのほかのものがBグループということになるわけだと思います。Aグループの、町村合併の必要性が顕著なものと申しますのは、具体的な例をとって参りますと、たとえばある新市町村の中に飛び地ができておる。周囲が、合併計画に従って全部…

総理府事務官(自治庁行政局長)1958/10/23

第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○藤井(貞)政府委員 特別に文書化いたしものはございませんが、先般ブロック会議を開きました際に、各県にお示しをいたしました基準といたしましては、今、私が大体御説明を申し上げたような基準をお示しをいたしまして、それに基いて、各県においてはいろいろ事務的な検討を加えて、大体こういうふうにやっていったらどうかというようなめどをつけておるのであります。ただ、今お話しになりましたように、思い思い勝手にというようなことは、これはもちろんないわけであ…

総理府事務官(自治庁行政局長)1958/10/23

第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○藤井(貞)政府委員 実はこの分類と申しましても、先般のブロック会議の席上、あるいはその後における各府県当局との連絡ということで、われわれとしては、大体こういう見通しになるんじゃないかというめどをここに掲げておるにすぎないのでありまして、この点は確定的には、本法律案が成立をいたしました暁におきまして、県においてもう一ぺん具体的に再検討し、さらに県の審議会に諮りまして、その意見を聞いて、計画がもう一度確定的なものになるという点を一つ御了承…

総理府事務官(自治庁行政局長)1958/10/23

第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○藤井(貞)政府委員 その点は、ちょっと具体的に発表いたしますと、それぞれの県において、具体的に自分の方のブロックはどういうふうな分類の中に入っておるだろうかというようなことになりまして、特にまだ未確定の状態において、しかも法律が今審議中の段階におきまして、そういう具体的な線が出て参りますことは、全般的に非常に影響を来たすことが多いのじゃないかというふうに考えておりまして、その具体的な表は一つ差し控えさしていただく方がいいのではないかと…

総理府事務官(自治庁行政局長)1958/10/23

第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○藤井(貞)政府委員 これは減少見込みではございませんで、未合併町村数をそのまま掲げてあるわけであります。従いまして、減少町村はこの中で幾らになりますか、ちょっと私資料を持っておりませんが、減少町村数は、さらにこれから下回るわけでございます。これは関係町村を全部掲げてあるわけであります。

総理府事務官(自治庁行政局長)1958/10/23

第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○藤井(貞)政府委員 第一に御参考に申し上げたいと思いますことは、一ページにありますものは、これは資料の関係でごく最近のものが入手できておりまして、これは十月一日現在でございます。それから六ページの未合併町村の分類見込みというのは、これは先般ブロック会議等をやりました際に、一応われわれの資料として、想像できまするものによってまとめてみたものでありまして、これは七月三十一日現在ということになっております。若干その間ずれがございますことを御…

総理府事務官(自治庁行政局長)1958/10/23

第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○藤井(貞)政府委員 期限のずれの問題でございます。

総理府事務官(自治庁行政局長)1958/10/23

第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○藤井(貞)政府委員 本年度に入りましても、高低はございますが、逐月相当減少をいたしております。

総理府事務官(自治庁行政局長)1958/10/23

第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○藤井(貞)政府委員 言い回し方が無くて、あるいは誤解を生じたかわかりませんが、もちろん合併の計画自体は、これは県が作るものであります。その間におきまして、私たちの方も計画を確定いたします際には協議を受けることになっておるのであります。方針を立てまする際に、やはり県の一般的な事情というものを知っておく必要もございますので、先般ブロック会議を開いたわけであります。その際に、県の事務当局案としては、われわれの方に案を持ってきておるのでありま…

総理府事務官(自治庁行政局長)1958/10/23

第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○藤井(貞)政府委員 なるべくわれわれとしては三月三十一日までに合併の完結をしたいというふうな希望を持っておりますが、できません場合は、これはいたし方ございません。法律が三十六年の六月までございますから、その間において、なるべくすみやかに合併を完遂するようにさらに努力を重ねていくということに相なろうかと思います。

総理府事務官(自治庁行政局長)1958/10/23

第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○藤井(貞)政府委員 今後に期待するということでございまして、勧告がかかって参りますならば、その方向でできるだけすみやかに合併ができることをわれわれとしては希望するわけでありますが、ただ、合併を推進するその方途なり何なりにおいて、おのずからニュアンスが出てくるということに相なるのであります。従いまして、われわれといたしましては、この分については、三月三十一日までには是が非でもというような考え方は持っておりません。他の新市町村の建設状況と…

総理府事務官(自治庁行政局長)1958/10/23

第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○藤井(貞)政府委員 率直に申しまして、私たちの今の考え方といたしましては、総理大臣勧告は、Bグループについてはただいまのところは考えておりません。Aグループの中で県の方から申請があったものについて、緊要と認めますならば、これを中央の審議会に諮って勧告を出すというふうに考えております。

総理府事務官(自治庁行政局長)1958/10/23

第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○藤井(貞)政府委員 いわゆる計画調整費、それから施設整備の補助金というものにつきましては、同一市町村に対して二回ダブって交付するということは、補助金の建前上からも考えられませんので、そういうようなダブるような補助金については、新市町村についての取扱いをいたすことはない。二重に補助金を交付する考えはないということです。

総理府事務官(自治庁行政局長)1958/10/23

第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○藤井(貞)政府委員 そこで申し上げましたのは、ダブってというのは、そういう意味でありまして、同一地域についてはダブらない。従って、ここに新市町村というものがありまして、そこに計画外の合併が行われたという場合には、その区域につきましては、これはやはり実質上の取扱いとして計画再調整も行われるわけでありますから、そういう分については、いわゆるダブらない範囲内において、事柄の処理というものは当然進めて参らなければいかぬというふうに思っておりま…

総理府事務官(自治庁行政局長)1958/10/23

第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○藤井(貞)政府委員 その通りでございます。

総理府事務官(自治庁行政局長)1958/10/23

第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○藤井(貞)政府委員 特に薄くなってきておるとは考えておりません。と申しますのは、合併のために臨時に必要となるものにつきましては、特に財政需要を考えておりますし、その単価につきましても、毎年度総額の範囲内におきまして単位費用の改定というものも行なっておるわけでありまして、漸次その面についても増高を見ておるのであります。