藤井貞夫
会議録に記録された「藤井貞夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,444 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1958/10/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 決算委員会14 件・14%
- 行政改革に関する特別委員会10 件・10%
- 予算委員会6 件・6%
※ 全 3,444 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○藤井（貞）政府委員 新市町村育成のためのいろいろの財政措置の中で、自治庁関係以外の各省関係の措置でございますが、これは新市町村を育成していくということのために考えられておりますのは、文部省関係では、小中学校の統合のための校舎の新築、改築あるいは増築に関する経費の助成であります。 〔亀山委員長代理退席、委員長着席〕 これは三十一年度から始まったのでありますが、三十一年度は三億、それから三十二年度は七億一千四百万、三十三年度は十億一千万と…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○藤井（貞）政府委員 現在のところは、いわゆる一体化の施設助成費として、本年度まで三カ年度間合計いたしまして、対象市町村千四百二十カ市町村というものに対しまして、助成の措置を講じて参っておるのであります。われわれの考え方といたしましては、一体化というものは、新市町村建設の基礎的な最も手始めに整備しなければならぬ問題でございますので、他の残っております新市町村につきましては、来年度において、できる限りこれは全部を対象として一体化の施設整備…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○藤井（貞）政府委員 お答えをいたします。第一は、「政府関係各省庁は一体となり、新市町村の総合的一定行政水準を設定して、新市町村の組織及び運営の合理化を促進すること。」というのでありますが、これは今までの当委員会の審議の過程においても、各委員から御質問のあった点でございます。新市町村の建設を促進いたしまするためには、関係各省が一体となってこれをやらなければならぬことは当然でありまして、そうでなければ効果は十分上りません。われわれ自治庁だ…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○藤井（貞）政府委員 最初に、私かわりまして、先刻の義務教育諸学校の施設整備費の関係について、これはそんたくになるかもしれませんがす申し上げますと、これは新市町村関係の要望書でございますので、新市町村についてだけいっておると思います。もちろん、そのほかの町村一般についても、こういうようなことは、希望としてないわけではないというふうに考えるのでありますが、ここでいっておりますのは、新市町村の関係について、施設整備費の国庫補助率は、一律に二…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○藤井（貞）政府委員 これは敷衍して申し上げますと、こういうことでございます。標準規模の段階というものは、これはやはりだんだんと上げて参らなければならぬというふうに思っておるわけであります。従いまして、黙っておる場合においては、標準以下の人口段階しか持たないところでは、総体的には不利な取扱いを受けざるを得ない、これはその通りであります。ただ、今御指摘になりましたような、いわゆる弱小町村というものについては、これは本人が合併したいというよ…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○藤井（貞）政府委員 起債は、毎年のワクというものがございますために、個々の町村等につきましては、その要望通りに参らない。それが弱小町村なるがゆえに特に与えられておる不利であるというようなことでもないかと思うのでありますが、ただ具体的の問題になりますと、そういうような点も全国には相当あるというふうに考えられるのであります。そこで、それらの取扱いにつきましては、私、先般も申し上げましたように、弱小町村に対する取扱いということが、実は合併の…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○藤井（貞）政府委員 百万円の限度等につきましては、今までいろいろないきさつがあって一応ああいうことになっておるのであります。ただ弱小町村等については、お話しになりましたような問題点が確かにあると思います。規模自体も少い、施設事業費自体も少い。従って自己負担分も非常に少額になっておる。それがゆえに全部一般歳入によってまかなわなければならないということになりますと、弱小町村なるがゆえに特にその点は苦しいというような事情は、私もよく了解がで…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○藤井（貞）政府委員 ちょっと私の立場といたしまして、必ずやると言うことは困難でありますが、財政当局と至急に打ち合せをいたしまして、合理的な解決方法に導くように努めたいと思います。
第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○藤井（貞）政府委員 市町村、なかんずく町村の段階におきましては、給与水準というものが一般的に相当低位にある。これは全国軒並みというわけではございませんが、一般的に申しまして低位にあるということは事実でございます。こういうふうになっておりますには、いろいろ沿革、地方における他のいわゆる民間の従業者の賃金べースとの関連性、いろいろ事情がありまして今日のようなことに相なっております。さらに財政状況等も加味されてきておるわけでございますが、こ…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○藤井（貞）政府委員 地給実態調査の資料につきましては、これは全国悉皆調査でございまして、最後の集計をやりますには、時間的にひまがかかります。今の見通しでは、大体本年一ぱいはかかるのではないかという統計局との連絡に相なっておりますので、今の段階では、ここしばらくは、集計のできますまでお待ちをいただきたいと思います。 それから町村の給与が一般的にいって低位にあるということの理由につきましては、いろいろお述べになりましたような事情があると思…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○藤井（貞）政府委員 そういうような部面も確かにあろうということは、先刻御説明を申し上げております点によって御了解を願いたいと思います。
第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○藤井（貞）政府委員 町村の段階においては人事委員会がございません。その点につきましては、お述べになりましたように、自治庁かあるいは県が実質上指導に当って参らなければならぬ、そういう役割は持っていると思います。自治庁におきましては、国においていろいろな給与改定措置が講ぜられるということに相なりますると、即刻その趣旨を地方に流しますとともに、関係県当局の地方課の係を呼びまして、その趣旨を徹底をし、これを各市町村の方に周知徹底をさせるという…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○藤井（貞）政府委員 給与改定がございますと、細目の町村等についての準則等はこれは示しておりません。非常に千差万別でもございますし、一つの準則でもってやるわけには参りませんので示しておりませんが、しかし県当局に対しましては、一般的な準則案というものを示しまして、それを各町村の実態に合うように指導をすべきであるというふうに今までやってきておるのであります。 なお交付税の問題につきましては、これは算定基準といたしましては、いろいろ単位費用の…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○藤井（貞）政府委員 これは今も申し上げましたように、単位費用の見方自体といたしましては、そう無理な見方をいたしておりませんのです。ただ、それが結局現実に給与の改定の面に現われてこないということには、やはり他の原因がある。一般的な町村財源の貧困ということに原因があると思います。従いまして、そういうような改善の措置というものを他面において本質的に講じて参りますとともに、われわれ給与関係の担当者といたしましては、やはり給与そのものの合理的な…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○藤井（貞）政府委員 地方公務員については、これは基準が地方公務員法にきまっておりまして、国家公務員の給与、それから他の地方公共団体の公務員の給与、それから民間事業の従事者の給与、その他いわゆる所得水準その他の諸事情を勘案して、当該地方公共団体において条例でもって定める、かように相なっておるのであります。従いまして、業種別賃金その他の考え方は、ここには取り入れる余地は私は少いのではないか、かように考えておりまして、一応の基準というものは…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○藤井（貞）政府委員 この点につきましては、自治庁なり各県において、一般的に行政指導の任を果しておりますし、なお給与改定という場合に、そういう措置が講ぜられないということになりますれば、この点については、法律的には、いわゆる公平委員会あるいは県の段階においては人事委員会等がございまして、措置の要求、その他の方法によってこれを保障していくという建前でございます。
第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○藤井（貞）政府委員 法律的な措置は、今の公平委員会なり人事委員会に対する提訴ということを通じて保護される建前に相なっております。
第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○藤井（貞）政府委員 県境にまたがる一部の境界変更の問題でございますが、これは今度の改正法案によりまして、あるいは状況によっては具体的に調整等の措置を講ずることに相なりますことが予想されますものは、当面矢場川と足利市の関係ということに、われわれとしては考えておる次第でございます。
第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○藤井（貞）政府委員 三重と愛知、それから三重と奈良との関係について、いわゆる全村合併の案件が二件係属をいたしておったわけであります。この二件につきましては、いろいろ問題もございましたが、諮問をいたしました中央審議会におきまして、いろいろ慎重な調査、検討をいたされました結果、合併はその機にあらずという見解が示されたのであります。われわれといたしましては、審議会答申尊重という基本原則に従って、本件については処分を行わないという措置をとった…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○藤井（貞）政府委員 ただ成り行きそのままにまかせておけば、自然に解決するというような、安易な考え方は私たちとしても持っておらないのであります。ただ何分にも、問題が問題だけに、住民感情というものも非常に高まった問題でございます。そういう点で、一応総理大臣処分は行われないという結論が出たわけでございます。その後におきまして、やはり経過を長くたどっておりますだけに、その終息というものも、急にぱっとおさまることはなかなか望み得ないのではないか…