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人事院総裁参議院衆議院
総発言数
3,444
直近の所属会派
直近の役職
人事院総裁
直近の発言日
1981/11/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会70 件・70%
  • 決算委員会14 件・14%
  • 行政改革に関する特別委員会10 件・10%
  • 予算委員会6 件・6%

※ 全 3,444 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,444 20 を表示
人事院総裁1981/11/12

95衆議院 内閣委員会 第2号

○藤井(貞)政府委員 特別給は勧告の内容をなしておるものでございまして、これは給与が上がれば、それに対して何カ月分というふうな連動した形でやってきておるわけでございます。したがいまして、特別給与についても勧告の内容をなしておる不可欠の部分であるというふうに私は解しております。したがって、これが何らかの形で抑制をされるということになりますれば、それは結果的に言って完全実施にならないというふうに思います。

人事院総裁1981/11/12

95衆議院 内閣委員会 第2号

○藤井(貞)政府委員 そのとおりでございます。

人事院総裁1981/11/12

95衆議院 内閣委員会 第2号

○藤井(貞)政府委員 退職手当は人事院の直接の所管ではございませんが、公務員の勤務条件に関する重要な項目の一つだという認識はつとに持っておるところでございます。したがいまして、その見地において関心を持って従来も取り組んできておりますが、そういうようなペースは今後も続けてまいる所存でございますし、したがって、御指摘の六十年度までの見直しの際に、その一環として当然対象として検討してまいりたいと思っておりますのとちょうど符節を合わせたように、…

人事院総裁1981/11/12

95衆議院 内閣委員会 第2号

○藤井(貞)政府委員 これは八月の勧告の際に毎年申し上げておるところと同じようなことで、勧告を出しました、この勧告を出した限りには、これが早急に実施されるように所要の措置を速やかに講じていただきたいということを、これは明確に内閣並びに国会に対しても申し上げておるところでございます。その後、私自身が関係の各大臣あるいは両院の議長さんにもお会いをいたしまして、その趣旨のことな強く申し入れをいたしております。 その後の情勢の推移は、先生もつと…

人事院総裁1981/11/12

95衆議院 内閣委員会 第2号

○藤井(貞)政府委員 人事院の立場として、仲裁裁定云々のことについて申し上げることは控えた方がいいと思いますが、それぞれ制度の仕組みというものについては若干の相違がございます。これは私から詳しく申し上げるまでもなく先生十分御承知のとおりでございます。しかし、それはそれといたしまして、仲裁裁定が出た、あるいは人事院勧告が出たということになりますれば、これを完全に尊重する姿勢で対処しなければならぬという点については両者全く同様でございます。…

人事院総裁1981/11/06

95参議院 行財政改革に関する特別委員会 第4号

○政府委員(藤井貞夫君) お話の筋は私も同感の点が多々あると思います。ただ、現在の制度はそれなりの実は理由がございまして、休暇をとるという場合に、これはいろいろございますけれども、たとえば家に病人があって他に、手伝いもない、そういう際に病院まで連れていかなければならぬというふうなことが仮にあったといたしました場合に、本人としては、一日とらなければいけないということでなくて、二時間でこのことは終わるんだというような場合もあるわけでございま…

人事院総裁1981/10/30

95参議院 内閣委員会 第7号

○政府委員(藤井貞夫君) それはそのとおりだと思います。ただ、情勢の変化ということで、一たん決まったことはそれを切り下げたりすることは一切まかりならぬということにはならないということは、基本的には私はそのとおりだというふうに思っております。当分の間とかなんとかということは余りこだわる必要はないと思います。

人事院総裁1981/10/30

95参議院 内閣委員会 第7号

○政府委員(藤井貞夫君) よけいなことかもしれませんが、私、地方公務員法の関係も若干——若干といいますか立案に参画をいたしましたので、それらの点にある程度の知識を持っておりますから申し上げたいと思います。 お隣に山崎さんがいらっしゃるんで、もっと私より詳しいわけなんですが、国家公務員法と地方公務員法というのは同じ理念に基づいて成立しておりますことは、これはもう無論申し上げるまでもないわけなんですが、多少ニュアンスのやっぱり違いはある。こ…

人事院総裁1981/10/30

95参議院 内閣委員会 第7号

○政府委員(藤井貞夫君) 一般的にはそのとおりです。ただ、正確に申しますと、労働基準法自体が国家公務員には適用はございませんので、労働基準法自体における十一条とかあるいは二十四条は直にそのまま当てはめるというわけにはいかない。ただ、これは労働基準法というのは、勤労者の勤務条件に関する基本法ですから、そういう意味では実質的には当然これはそれに該当をするという意味で申し上げておるのでありまして、いまの御説のとおりだと思います。

人事院総裁1981/10/30

95参議院 内閣委員会 第7号

○政府委員(藤井貞夫君) 人事行政諸制度の長期的再検討というものにつきましては、昨年の八月における給与勧告の際に報告といたしまして方針を明らかにいたしました。それ以来、私たちといたしましては、はっきり問題意識を持ちましてこれに対処をしてまいってきております。特に、ことしの勧告における報告におきましても、その点をさらに一歩を進めまして、こういう点について問題点があるのでこれを掘り下げて検討したいということも具体的に申し上げておる次第でござ…

人事院総裁1981/10/30

95参議院 内閣委員会 第7号

○政府委員(藤井貞夫君) 第一点に関連してでございますが、臨調の公務員制度に関する御検討。と、私たちが去年打ち出しました中長期の展望に基づく公務員制度全般にわたっての検討ということが、これは並立していま行われるというかっこうになっておるわけです。先生の御指摘の点も、むしろはっきり申せば、その関係はどうなるんだと、具体的に。そういう点に対する一つの御疑問の点が背後にあるんじゃないかというふうに思いまして、その点ごもっともだと思います。 そ…

人事院総裁1981/10/30

95参議院 内閣委員会 第7号

○政府委員(藤井貞夫君) つけ加えることもございませんですが、人事院は人事院としての立場がございます。臨調は臨調としての使命というものがあるわけでございまして、それぞれの立場から仕事を進めていくということ自体は何ら差し支えのないことで、私としてとかく注文がましいことは申し上げるつもりはございません。 ただ、公務員制度というものを考える場合に、先刻先生もちょっと御指摘になりましたように、やはり公務員制度全般といいますか総合的な見地において…

人事院総裁1981/10/30

95参議院 内閣委員会 第7号

○政府委員(藤井貞夫君) いま御指摘になりましたことは全くそのとおりであるというふうに私も考えております。いま民間における退職手当制度というものは、企業年金というものが大変重要性を帯びてくるというようなことを中心として、大きく変動をいたしております。この変動の推移、状況というものを正確に把握いたしませんと、官民比較と申しましても、そこにはやはりいろいろな問題が出てくるということは明らかなように思われます。 したがいまして、私たちもいまの…

人事院総裁1981/10/29

95参議院 内閣委員会 第6号

○政府委員(藤井貞夫君) 内閣における担当の責任大臣であります総務長官がおっしゃったことでございますから、これは間違いがないことだろうと思っております。 私といたしましては、日ごろ申し上げておりますように、人事院の制度、性格、意義というものにつきましては、これが大変乱はりっぱな制度ではないか。自分から言うのは何ですが、りっぱな制度だというふうに思っておりまして、人事院が申し上げる勧告というものは、従来から国会において御尊重をいただいてお…

人事院総裁1981/10/29

95参議院 内閣委員会 第6号

○政府委員(藤井貞夫君) この点につきましては、安武委員がおっしゃることと私の考え方は全く同意見と申してよいと思います。 日経連のこと、いま私がここの場で詳細に申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、いま御論議になっておるとおりでございまして、公務員の場合は大変モデルといっても全般的に見て非常にパーセントの低い、それを当然のこととして比較しておるということからそういう結果が出るんだということになります。 そこで、これは人事院とい…

人事院総裁1981/10/29

95参議院 内閣委員会 第6号

○政府委員(藤井貞夫君) その点については私も大変責任を痛感をいたしておる点でございます。ちょうど日経連については、私ごとで恐縮でございますが、専務理事をやっております松崎君というのが私と同期でございます。そういうことでときどき会ってお話をする機会もあるわけですが、そういう点から問題が深刻になっておるようだから、そういう点の疑点をひとつ晴らすために私が出てもいいよと、公開討論会みたいなことはやってもいいよということを、これは私的な関係で…

人事院総裁1981/10/29

95参議院 内閣委員会 第6号

○政府委員(藤井貞夫君) 官民格差の関係は、累次いままでもたびたび申し上げておりますように、これは所管の責任官庁である総理府でおやりになっていることでございまして、私がこの席上でいろいろ申し上げる筋合いではございません。私の方は民間の退職手当の実態を調べて、それを総理府に御送付申し上げたということでございます。 それにつけ加えて申し上げたいと思いますのは、私たち、相当年月が経過をしておりまして、いろいろのことについての実態調査の手法なり…

人事院総裁1981/10/29

95参議院 内閣委員会 第6号

○政府委員(藤井貞夫君) 退職手当の法的性格というものにつきましては、いままでもいろいろな角度から御論議をいただいておるわけでございます。私自身もこの問題について実は明確にかくかくでありますというふうに言うべきが道であろうかという考えもいたしますけれども、現実問題といたしましては、これはやはりいろいろ性格があるというのがいわば一般的な定説みたいになっておりまして、判例等におきましても、全体として見れば判例もそういう立場に立っておるのでは…

人事院総裁1981/10/29

95参議院 内閣委員会 第6号

○政府委員(藤井貞夫君) 法律自体は国家公務員には適用はございませんが、その精神は当然適用さるべきであるというふうに考えておりますし、また事実そういう制度の運営で今日まで来ております。

人事院総裁1981/10/29

95参議院 内閣委員会 第6号

○政府委員(藤井貞夫君) お説のとおりだと私も思っております。 それから、もう一点つけ加えさせていただきますと、税制の関係、これは制度ですから立法論としていかようにもできる筋合いのものでございますが、あえてこれを援用いたしますると、これは先生御承知のように、現在一般の給与と退職手当の税制上の取り扱いと全く違っております。退職手当はいわゆる分離課税というふうにやっておりまして、そういう面からもやはり給与の後払いという説をとることはなかなか…