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人事院総裁参議院衆議院
総発言数
3,444 件
直近の所属会派
—
直近の役職
人事院総裁
直近の発言日
1959/11/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会70 件・70%
  • 決算委員会14 件・14%
  • 行政改革に関する特別委員会10 件・10%
  • 予算委員会6 件・6%

※ 全 3,444 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,444 件中 20 件を表示
自治庁行政局長1959/11/05

第33回 参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(藤井貞夫君) 私、本日の段階では、短期については適用除外を認めるというところまでは実ははっきりは申し上げておらないつもりでございます。ただ、それらの点につきましては、従来の経緯なり、いろいろございます。また、健保でもっていろいろ運営をされてこられて、りっぱな成績を上げておられるようなところの市町もございます。そういう点は、一つ虚心にさらに検討いたして結論を出したいと思っておりますが、かりに適用除外という措置がしかるべしという…

自治庁行政局長1959/11/05

第33回 参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(藤井貞夫君) 切りかえの方式につきましては、根本方針なり建前というものは、従来自治庁で考えておりましたところと変わっておりません。ただ、細目にわたりましては、非常に技術的なめんどうな点がございまして、われわれ、この方式といたしましても、でき得るならば、地方公務員の退職年金法という本法と、これに伴いまする施行規定関係の詳細を規定いたしまする施行法と、二本に分けて提出をいたしたい。従いまして、時期的に申して、施行法の方は若干おく…

自治庁行政局長1959/11/05

第33回 参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(藤井貞夫君) 軍人に召集されておりまするときの期間の問題につきましては、大部分が、恩給法の改正その他が戦後に行なわれまして、大体不都合なく行っておると思いますけれども、従って、それに応じて恩給法改正がございましたときには同じように改正をいたしまするように、町村の場合におきましても、恩給条例の規約案を回しましてやっておりますので、大体間違いなく措置されておるというふうに私は考えております。 それから外郭団体の問題は、これは、率…

自治庁行政局長1959/10/22

第32回 参議院 決算委員会 閉会後第3号

○説明員(藤井貞夫君) 概要の御説明を申し上げたいと思います。 最初に岐阜県の上石津村の問題でございます。これは橋梁の整備事業に充てるために交付をいたしました補助金に関係をする問題でございまして、今お話がございましたように、この案件は橋が二つになっておるわけでありますが、当時いずれも県道でございまするのにこれを補助対象といたしたものでございます。本件につきましては最初、上石津村におきまして県道路線の廃止とその村道編入とを早急に行ないます…

自治庁行政局長1959/10/22

第32回 参議院 決算委員会 閉会後第3号

○説明員(藤井貞夫君) 実は内部状況のことを申し上げてはなはだ恐縮でございますが、大臣は災害対策の副本部長といたしましてたびたび現地等に出張その他の御活躍もしておられるわけでございます。むろんこちらにもお帰りになることもございますので、必要事項については連絡をいたしておったのでありますが、ちょうど私の方の内部事情で、言いわけにはなりませんですが、官房長がかわりましたり、その他官房長自体が今欠員になっておりましたり、いろいろなことがござい…

自治庁行政局長1959/10/22

第32回 参議院 決算委員会 閉会後第3号

○説明員(藤井貞夫君) 私は本日委員会が開かれるということはきのう承わったのであります。

自治庁行政局長1959/10/22

第32回 参議院 決算委員会 閉会後第3号

○説明員(藤井貞夫君) 日程が変ってきょうということは、私はきのう連絡を受けたわけであります。

自治庁行政局長1959/10/22

第32回 参議院 決算委員会 閉会後第3号

○説明員(藤井貞夫君) お答えいたします。新市町村の関係の施設整備の助成金は三十一年度から始まったわけでございますが、三十二年度から本格的に実施の段階に入りまして、今御指摘になりましたように前年度に比較して大幅に増額をしていただいたわけでございます。これによりまして新市町村の一体化を達成をいたしまするために各種の施設を講じて参ることにいたしたわけでございますが、何分にも今までなかった補助金でもございまするし、その有効適切なしかもあやまち…

自治庁行政局長1959/10/22

第32回 参議院 決算委員会 閉会後第3号

○説明員(藤井貞夫君) お答えを申し上げます。施設整備の関係では三十二年度中に完了をいたしましたものが五百六十九町村、それから三十三年度に繰り越しをいたしまして完了をいたしましたものが百四十八カ町村、あわせて七百十七カ町村に相なっております。七百十七カ町村と申しますのは、結局事業分量によりましてそのうち市町村によっては単年度でやれないものもございまするので、こういうものについては両年度にまたがって補助金を交付しておるものもございますので…

自治庁行政局長1959/10/22

第32回 参議院 決算委員会 閉会後第3号

○説明員(藤井貞夫君) 私たちの気持といたしましては、この四件が出ましたことにつきましても非常に遺憾なことであるというふうに思いまして、この後につきましては特に厳重なる指導方針を打ち出しまして、県当局を通じて指導の万全を期しておる次第でございます。私たちの方も時折、人手もございませんですが、できる限りこれらの適正なる運営を期しますために、現地にもおもむきまして指導等をやっておるわけでございますが、今のお話がございましたような点につきまし…

自治庁行政局長1959/10/22

第32回 参議院 決算委員会 閉会後第3号

○説明員(藤井貞夫君) 川島省吾は当時岬町の総務課長をいたしておった人物でございます。

自治庁行政局長1959/10/09

第32回 参議院 地方行政委員会新市町村建設及び地方公務員給与に関する小委員会 閉会後第1号

○説明員(藤井貞夫君) 新市町村建設促進法の問題点につきましては、われわれ事務当局でただいままでいろいろ検討を加えておったのでございますが、大体の考え方もまとまりましたので、この機会に概略のことを申し上げておきたいと思います。 町村合併につきましては、おおむね所期の目標を達成いたしてきたわけでありまして、今後新市町村の建設を積極的に推進すべき時期に参っておると思うのでありますが、そのために、今後におきましても、国の強力な財政その他の援助…

自治庁行政局長1959/10/09

第32回 参議院 地方行政委員会新市町村建設及び地方公務員給与に関する小委員会 閉会後第1号

○説明員(藤井貞夫君) ただ、将来一括した総覧表なんか作ります際には、文部省のやっておりますものをそのまま借りて、中へはめ込んで御説明したいと思っております。

自治庁行政局長1959/09/10

第32回 参議院 地方行政委員会 閉会後第3号

○説明員(藤井貞夫君) お等えいたします。 第一の問題でございますが、これは閣議の内容のことでございますので、私も正確なところはうかがい得ませんが、大臣から伺っておるところでは、教育公務員について専従制限を強化するということが、教育長協議会ないし教育委員長の協議会等から要望として提出をされた、そのことに関連をして、事柄は公務員全般に通ずる問題なのであるから、教育公務員だけに限定をして事柄を考えるということもいかかであろう、やはり本問題を…

自治庁行政局長1959/09/10

第32回 参議院 地方行政委員会 閉会後第3号

○説明員(藤井貞夫君) この点は、専従制限をやるかやらないかということになりますと、最初に申しあげましたように、やはり国家公務員なり地方公務員全般を通じて措置を請ずる。特にこれが法的措置等になりますれば、そういうふうにしなければ、均衡論からいってもおかしいことじゃないかというふうに考えております。従いまして、いろいろ検討いたしました結果、専従制限について何らかの強化措置を講ずべしということが政府の見解として統一をいたします場合においては…

自治庁行政局長1959/09/10

第32回 参議院 地方行政委員会 閉会後第3号

○説明員(藤井貞夫君) 私は、今後政府部内のいろいろ打ち合せがございます際には、自治庁としての見解というものも、その席上でも打ち出していきたいというふうに考えております。と申しますのは、専従制限強化をやると、かりに決定をいたすといたしましても、その方法としては、行政指導の面を強化するか、あるいは法的措置を講ずるかということに相なるだろうと思うのであります。しかし、法的措置等のことをもし考えて見ますると、たとえば、世に伝えられておりますよ…

自治庁行政局長1959/09/10

第32回 参議院 地方行政委員会 閉会後第3号

○説明員(藤井貞夫君) これは、休暇と申されましたが、休職であります。休職措置を講ずるとすれば、当然現公務員法では、休職の事由、場合というものを列挙いたしております。そういう法的な問題についても改正措置を請じなければならない。さらに、休暇を休職にすることによってどのような効果が生ずるかというような点についても、彼此勘案いたしまして、総合的に判断すべき問題ではないかと思います。

自治庁行政局長1959/09/10

第32回 参議院 地方行政委員会 閉会後第3号

○説明員(藤井貞夫君) それ以前の問題といたしましては、不利益処分と申しますよりも、現行制度においては、今のままでは、専従については、休職措置はとれないということでございます、

自治庁行政局長1959/09/10

第32回 参議院 地方行政委員会 閉会後第3号

○説明員(藤井貞夫君) これは、正確な当時のいきさつは実は知らないのであります。当時この関係でおりましたのですけれども、これは、どういういきさつで千人ということになったかということについて、特別な科学的根拠というものは私はないのじゃないかと思っております。大体のやはり目の子算といいますか、大体の見当としては、千人に一名くらいが適当ではなかろうかというようなところから、この数字が出たのではなかろうかというふうに承知しております。

自治庁行政局長1959/09/10

第32回 参議院 地方行政委員会 閉会後第3号

○説明員(藤井貞夫君) 昇給の問題につきましては、これは、公務に従事しておらないという実態がございますので、専従職員の期間中に昇給期が来るというような場合においては、成績がどういうようなことで勤務したかということはわかりませんものですから、昇給には判断資料がないということで、これは昇給するということは適当でないという見解をとっております。 ただ職場復帰をいたしました場合に、その際の空白期間中のものをどの程度に換算をして昇給期間に入れるか…