藤井貞夫
会議録に記録された「藤井貞夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,444 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1959/12/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 決算委員会14 件・14%
- 行政改革に関する特別委員会10 件・10%
- 予算委員会6 件・6%
※ 全 3,444 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第33回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（藤井貞夫君） 聞いております。
第33回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（藤井貞夫君） 和歌山県の判決は地方裁判所の判決でございまして、まだ確定をいたしておらないように承っておるのであります。われわれといたしまして、判決の内容について、こういう席上でとやかくの批判をいたしますることは、建前上からも適当でございませんので、これは差し控えさしていただく方が適当であろうと思うのであります。ただ一般的な感じを申し上げますと、最初に御指摘になりました国家公務員法と地方公務員法との関係でございますが、これは国…
第33回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（藤井貞夫君） 専従に関する既定を、先刻申し上げておりますように、勤務条件であるというふうに解釈をいたしまする場合におきましては、また事実その通りに違いないと思うのでありますが、そうなりますると、これは現在地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づきまして、義務教育の職員につきましての勤務条件は、これは都道府県の条例で規定をするということに相なっておることは御承知の通りであります。この点は給与負担その他の関係からの措置…
第33回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（藤井貞夫君） 勤務条件に関する条例といたしまして、その内容に専従制限に関する規定を設けるという問題と、それと専従強化に関する何らかの法的措置なり、あるいは行政指導をやるということとはおのずから別問題だというふうに理解をいたしておるのであります。われわれといたしましては、当初の公務員法ができました際には、職務専念の三十五条に基づくと申しますか、それの関係の条例のサンプルとして示したこと、これは事実でございますけれども、いろいろ…
第33回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（藤井貞夫君） 勤務条件は何かということについて、今法律その他の他の規定で明示をいたしたものはこれはございません。例示といたしまして給与、勤務時間その他ということになっておりまして、給与、それから勤務時間、あるいは休暇等がその勤務条件のおもなるものであるということはわかりますけれども、勤務条件は何かということについて定義をいたしたものはございません。なお、勤務条件というものと労働条件というものとの関係はどうか、というお尋ねでご…
第33回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（藤井貞夫君） 繰り返しになりますが、まだ自治庁としてあるいは政府といたしまして、専従制限というものをこれ以上強化するかどうかというようなことにつきましては結論を得ておりませんし、従いまして、何らかの方針に基づいた行政指導というものをわれわれとしては全然やっておらないのであります。ただ地方々々の実情に応じまして、それらの関係地方団体が条例でもって規定をする権能を持っておるものでございますので、その限りにおきまして適当と認めるも…
第33回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（藤井貞夫君） 專従制度についてはこれは休暇の制度でございます。しかも休暇を与えるにつきましてはやはり公務に支障がないかどうか、むろん団体自体の活動というものを円滑に、能率的にする配慮というものもむろんしていかなければなりませんが、また反面におきまして、公務の支障のない遂行ということもこれは考えあわせていただかなければならない事柄でございます。そういう関係におきまして、われわれは專従の制度というものはやはり休暇の制度であり、勤…
第33回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（藤井貞夫君） その点は、民間の場合と公務員と違います点は、たとえば給与等につきましても、これは条例で規定をすることに相なっておりまして、そのこと自体が団交によって直接の効果を生ずるという仕組みにはなっておらない、それは国家公務員なり地方公務員なりというものの特性から出てくることであろうということで、その点についてはその他の勤務条件についても同じことが言い得るのではないかというふうに考えておるのであります。ただこれだけにこれら…
第33回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（藤井貞夫君） これは人数ということを具体的にその意見には規定をいたしておらない、表明はいたしておらないということは事実でございますが、勤務条件自体ということがやはり職員がその勤務を提供する、あるいはその継続について決意をする場合の利作関係事項ということに言い得るのではないかと思うのであります。その点について、何人について何人だというふうに制限を受けるということ自体もやはり一つの利害事項であるということは、私は間違いのない事柄…
第33回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（藤井貞夫君） 教員の定数につきましても、これはそれぞれ条例でその範囲がきめられるわけでございます。それと全く同じことではございませんですが、専従の問題につきましても一定のワクをきめていくと、それを条例でもって規定をしていくということは特別不適当なことが出てくるものではないと考えております。
第33回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（藤井貞夫君） 私は将来特別の支障が起こるものとは考えておりません。
第33回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（藤井貞夫君） 町名なり字名の点につきましては、これは、町村の段階においてやろうと思えばできることでございます。従いまして、新市町村ができましたような段階におきまして、ある程度町名等につきましても改訂の措置が行なわれておることもございます。なかんずく区画整理その他が行なわれました際には、それに伴って所要の措置が行なわれておるのでございますが、いずれにいたしましても、やはり町名と地番というものが密接に結びついて沿革的に来ておりま…
第33回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（藤井貞夫君） 今御指摘の点は、非常に青紫に当たった御質問でございまして、私たちも、この点については何とかもう少し改善の措置が講じ得るのではないかということを考えておりまして、実は特に今この点について重大な利害関係を持っておりまする一つの省として郵政省がございます。郵政省の方も、この点については特に非常に強い関心を示しておりまして、現在私たちの方ともその点について連絡をし、話し合いをいたしておる段階でございます。また、それによ…
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会 第1号
○藤井政府委員 これはお説の通りでございまして、実は現在共済組合の関係では、国家公務員共済組合法と市町村職員共済組合法と二本建に相なっておるわけでございますが、国家公務員共済組合法は昨年改正に相なりまして、これらの付加給付に当たるものといたしましては、政令でそれぞれ措置ができるように相なったのでございます。現行の制度におきましては、御承知のように府県の一般職員、それから公立学校の教職員並びに警察職員につきましては、国家公務員共済組合法に…
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会 第1号
○藤井政府委員 割増しの限度を三カ月にしてはどうかというような御意見のあることは承っておるのであります。ただ、この点につきましては、前例の関係なり、今御指摘にもございました罹災給付積立金の現状ともからみ合わせて考えていかなければならないということで、二カ月以内ということにいたしたのでありますが、昭和二十八年の際には、これはやはり今度と同じように最高二カ月の範囲内において割増しをするということになっておりまして、今回の措置は二十八年災害に…
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第10号
○政府委員（藤井貞夫君） 現行の市町村職員共済組合法の第五十六条に、災害見舞金に関する規定がございまして、組合員が、「その住居又は家財に損害を受けたときは、給料に、別表第五に掲げる損害の程度に応じ同表に定める月数を乗じて得た額を災害見舞金として支給する。」ということに相なっているのであります。これを受けまして、別表の第五においてそれぞれ規定をいたしておりまして、住居及び家財の全部が滅失をいたしたような場合は三カ月、それからあと被害の程度…
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第10号
○政府委員（藤井貞夫君） 貸付の制度につきましては、今度の場合もできるだけこれを活用して、組合員のためをはかりたいというふうに考えておるのでございますが、現在のところ、まだ国家公務員の共済組合法の関係でも、その方針については今なお論議中でございまして、最終の結論が出ておりません。従いまして、私たちの方といたしましても、その制度の運用に関して各地方に通牒その他の指導方針を現在のところまだ打ち出すには至っておらないのでございますが、その点、…
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第10号
○政府委員（藤井貞夫君） 御指摘の点はごもっともでございますので、早急に関係方面とも打ち合わせをいたしまして、万遺憾のない措置を講じたいと考えております。
第33回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（藤井貞夫君） 基本的には、ただいまでも答弁を申し上げておる線に変わりはございません。第一の点といたしましては、民主国家にふさわしい地方公務員の退職年金制度の確立ということを目途としていきたいと申しておりまするし、その大体の構想は、御承知の地方制度調査会の答申の線にも現われておるというふうに考えておりまして、ただいま政務次官からも申し上げましたように、私たちといたしましては、地方制度調査会の答申の趣旨を尊重しつつ、これを具体化…
第33回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（藤井貞夫君） この点をうたっておりまする意味は二、三ございますが、簡単に申し上げますと、地方公務員の退職年金制度といいますのも、これは、御承知のように、地方公務員法が予定をいたしておりまする制度でございます。地方公務員法の中に一章を設けまして、これらの規定をうたい込んでおるのであります。その母法でございまする地方公務員法自体というものが、第一条におきましていろいろのことを書いてございますが、いわゆる人事行政に関する根本基準を…