藤井貞夫
会議録に記録された「藤井貞夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,444 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1959/12/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 決算委員会14 件・14%
- 行政改革に関する特別委員会10 件・10%
- 予算委員会6 件・6%
※ 全 3,444 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第33回 参議院 地方行政委員会 第12号
○政府委員（藤井貞夫君） 先刻朗読をされましたように、法制局といたしましては、勤務条件というのは、公務員あるいは労働者が、その勤務を始める、あるいは勤務を継続をするかどうかということを決意をするために、いろいろ前提として考えなければならない諸条件というふうに言っておるのでございますが、専従休暇というようなのは、これは、御承知のように、職員団体の活動というものを自主性あらしめ、これを円滑ならしめるために、特に認められておる制度でございます…
第33回 参議院 地方行政委員会 第12号
○政府委員（藤井貞夫君） ＩＬＯ条約と専従との関係につきましては、事柄がさらに実は重要な内容を含んでおるのであります。私たちといたしましても、それらの点については、目下検討をいたしております。いろいろの諸点をあげまして、研究をいたしておるのでございます。ただこれは、私から申すまでもなく、よく御承知だろうと思いますが、ＩＬＯ条約を批准をする結果、国内法上どういうような変更を受けるかということにつきまして、いろいろ、労働省の労働問題懇談会で…
第33回 参議院 地方行政委員会 第12号
○政府委員（藤井貞夫君） その点は、形式的には、職員でなければ組合の構成員となる、あるいは役員となることはできないという規定はございません。公労法なりあるいは地公労法なりに、規定をしであるというようなことはないのでございます。従いまして、その点については、労懇の答申にもありまするように、形式的には、そういう明文規定で禁止の規定はないからして。条約に抵触しないものと解釈してよいだろうという結論を出しておるのであります。しかしながら、立法の…
第33回 参議院 地方行政委員会 第12号
○政府委員（藤井貞夫君） その点が実は今検討中でございまして、私の口から申し上げるのはいかがかと存じますが、そういう問題が起こり得る可能性はあるということだけを申し上げておきたいと思います。
第33回 参議院 地方行政委員会 第12号
○政府委員（藤井貞夫君） そういうような解釈というものが政府部内で最終的に決定をいたしますれば、これに対応いたしまする措置は講じなければならぬということもあるのじゃないかという意味でございます。
第33回 参議院 地方行政委員会 第12号
○政府委員（藤井貞夫君） この点は、なお影響も大きいと思いますので、私といたしましては、この席上では、もうしばらくごかんべん願いたいと思います。
第33回 参議院 地方行政委員会 第12号
○政府委員（藤井貞夫君） 一連の問題でございますので……。
第33回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（藤井貞夫君） ちょうど私、不幸がありまして、留守をいたしておりました間の事件でございまして、帰って参りまして、いろいろ経過等、大体のことは承知をいたしておるのであります。現在事件になっておりまする関係で、事件自体の処理に影響を与えるようなことを私の口から申し上げることも、これはいかがかと思いますので、その点は御了承を賜わりたいと思っておるのでありますが、要は、給与に関しましては、現在自治法上、いわゆる法定給与主義というものを…
第33回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（藤井貞夫君） 先般の委員会におきまして、今御指摘のございましたように、占部委員から専従制限の問題が提起をせられたのでありますが、その際には、主として一般職員というものを主眼として論議が行なわれたように私は記憶をいたしております。その限りにおきましてただいまお述べになりました点はその通りのことを申したつもりでございますし、現在におきましてもその大筋については別に考え方を変えておらないことをはっきり申し上げておきたいと思います。
第33回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（藤井貞夫君） 一般論としてはその通りでございます。ただ、当時も申し上げたかと記憶をいたしておりますが、専従者の実態というものが、どの程度になっておるのか、その実態というものについて何らかの法的規制なり、あるいは行政指導なりを行なわなければならない限界に達しておるのかどうか、というような点も考慮の対象にして参らなければならないのではないか、その場合においては、これは文部省の所管でございますけれども、教育公務員というものに比較を…
第33回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（藤井貞夫君） その後も二、三回関係者が集まりまして、特に関係の課長会議あるいは局長級の会議等を重ねていろいろ論議をいたしたのであります。ただその論議を通じましても、結論的に申せば、現在のところはまだ専従制限ということを政府の施策として取り上げて、これを積極的に推進をするとかしないとかいうような点については、最終的な結論を得ておらないのであります。従って専従制限について、これを積極的に推進をする、あるいは近く法律改正をやるとい…
第33回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（藤井貞夫君） それらの会議にはむろん文部省関係の方も来て一緒に協議に加わっておられるのであります。その間にどういう発言があったということは、これは会議の性質上から申しましても、私の口から申し上げる筋合いではないと思いますが、結論的に申して、方針としてはまだきまったものは打ち出しておらないということは事実でございます。
第33回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（藤井貞夫君） 私の理解をいたしておりまするところでは、国家公務員については人事院なら人事院なりの考え方をいたしております。私の方も一般地方公務員については、先刻九月に申し上げた見解と同じような見解を今も持しておるのでありまして、従いまして共通の問題として、公務員全般の専従規制の問題について結論めいたことは出ておらないというのが事実でございます。
第33回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（藤井貞夫君） 専従の制限を何らかの意味において強化をする、この点について法的措置のことは先刻申し上げましたように、こちらとしてはただいまのところ考えておらない。なお統一的に行政指導の方針としては、これを打ち出すべき段階でもないということでございます。ただ地方地方におきまして、専従については御承知のように条例をもってこれを規制をいたしておるのでありまして、その条例の内容につきまして、そのときの判断で、そのときの当局者の考え方で…
第33回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（藤井貞夫君） その点は、私は一般的にこれは好ましいとか好ましくないとかというように言うべき筋合いの事柄ではないのではないかというふうに考えておるのであります。と申しますのは、専従の実態につきましても、とかくの批判がましいことは避けますけれども、ことに教育公務員等については、世間一般で指摘をせられておりまするような一種の弊害と認められるような点が出てきておるのではないかと思われる面も、これは事実あることはあるのであります。そう…
第33回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（藤井貞夫君） その点は、二十五年に地方公務員法が制定をせられまして、この実施に移りまする段階におきまして、専従の問題についても一つの条例案を示しまして、これを一つ参考にしてもらいたいというふうに地方団体にお示ししたことは事実でございます。
第33回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（藤井貞夫君） 今の点につきましては、モデル条例として示した場合におきましては、地方公務員法三十五条、これはまあ職務専念義務の点でございますが、この規定に基づいての条例であるということを示しておったことは事実でございます。ただ、その後いろいろ運営の実際にかんがみて論議が戦わされて参りまして、やはり専従というようなことも、これは職員の勤務条件ではないか。職員たる身分を持ちながら給与を受けない、あるいは給与を受けないで専従者として…
第33回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（藤井貞夫君） 今の点は、従来の方針を、あるいは態度というものを、根本的に変えたというふうには私は考えておらないのであります。勤務条件に関する条例で規定をいたしましても、そのこと自体が三十五条の職務に専念する義務の免除の条例、これに当たってくる、両面の性格を持っておりまして、いわば専従に関する規定は、三十五条とそれから二十四条に、両方に根拠を持つものであるというふうに解釈をいたしておるのであります。すなわち専従休暇自体は、その…
第33回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（藤井貞夫君） 私たちといたしましては、従来の立て方というものが根本的に変わったというふうには解釈をいたしておらないのであります。三十五条自体において職務に専念する義務の免除ということを規定いたしておりますが、ここには職務専念の義務の免除という場合をいろいろ列挙いたしております。この点につきましては、厚生計画あるいは研修に参加をするような場合でありますとか、あるいはそのほかレクリエーションの場合でありますとか、それに並んで専従…
第33回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（藤井貞夫君） 今おっしゃいましたような意味におきましては、先刻申し上げましたように、従来示しておりましたモデル条例の形式とは違っておりますことは、これは事実でございます。ただ本質的な考え方については別に考え方の変わりがあるわけではないということを申し上げたのであります。すなわち専従制限の問題もあくまで、これは勤務条件の性格をもっておるものである。従ってこれもまたいわゆる職員団体の交渉事項の対象として取り扱うべき筋合いのもので…