藤井貞夫
会議録に記録された「藤井貞夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,444 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1960/02/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 決算委員会14 件・14%
- 行政改革に関する特別委員会10 件・10%
- 予算委員会6 件・6%
※ 全 3,444 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○藤井（貞）政府委員 はっきりお答えをいたしておきますと、現在は、融資関係に使われておりますのが一億でございます。保証関係に使われておりまするものは、ガリオア関係で開始をいたしましたものが約九千万円でございます。それとプラス二千五百万円、従って一億一千五百万円程度、これは保証業務のために使われておるものでございます。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○藤井（貞）政府委員 五億以上は、名目としては引き継いでおります。ただ、回収関係に努力をいたしておりますが、なかなか事柄の性質上、非常に困難をきわめておりまして、毎年ある程度の回収を得ておりますが、現在までに回収をいたしておりますものが一億足らずということでございます。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○藤井（貞）政府委員 保証残高は、大体五億円強に相なっております。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○藤井（貞）政府委員 保証手数料は、ちょっと今手元に資料がございませんので、後刻調査をいたしまして次の機会にお答えいたします。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○藤井（貞）政府委員 融資金額の最高限度でございますが、これらは、それぞれ基金の方から持って参りまして、私の方と大蔵大臣の方の認可を受けました業務方法書というものに規定されておりますが、これによりますると、個人に対するものと、それから法人に対するもの、それぞれ最高限度額が違っております。個人に対する貸し付けは原則は二十万円、ただし、特に必要であると認められるものについては五十万円でございます。さらに連帯の場合、個人でありましても連帯の場…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○藤井（貞）政府委員 法人と個人とでは、特に法人だからこう、個人だからこうということで区別はいたしておりません。その事業の内容と、それから長期、短期の貸付期間、それらの点を考慮してそれぞれの案件について決定をいたしておるのでございます。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○藤井（貞）政府委員 安いとは決して思っておりません。ただ、一割ということで、基金のこれを運用して、全体の経費等もまかなって参らなければならぬということもございますので、他の金融機関等とのにらみ合わせもいたしまして、こういうふうにやっておりますが、ものによりましては八分五厘程度のものもございます。われわれの気持としては、なるべくこれは引き下げて、実態に合わせるようにしたいという気分は強く持っておるのであります。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○藤井（貞）政府委員 今の御指摘の点はごもっともでございますが、実はこの基金を設定をいたしますることによりまして、従来いわゆる金融ベースに乗らない中小企業者の金融の需要というものに対して、それにこたえる道が開かれたということで、地元の金融事情の緩和ということについては、非常に大きな影響を及ぼし、いい結果をもたらしておるものであるというふうに考えておるのであります。しかしながら、一割というのは、私先刻申し上げましたように、非常にこれが安い…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○藤井（貞）政府委員 その通りであります。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○藤井（貞）政府委員 ただいまのところはございません。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○藤井（貞）政府委員 現段階では、私の方から慫慂をして、この基金に出資をしなさいという余裕はとてもないのじゃないかと思っております。ただ、将来の問題といたしまして、鹿児島県当局についてこれを児まする場合におきましては、ある程度の出資ということも考え得られるのじゃないか。直接奄美振興に当たっております県当局としては、そういうような点は将来、機会のある際に考えてもらってもいいのじゃないかという感じは持っております。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○藤井（貞）政府委員 御承知のように、この制度は三十四年度から発足をいたした制度でございます。しかも、いろいろの準備もございましたので、実際業務を開始しましたのが六月以降ということに相なっております。まだ単年度も経過いたしておらない状況でございまして、従いまして、今のところ積立金というものもございませんし、従って欠損の補てんというような問題も、現在のところでは現実の事態には相なっておらないのであります。それらの点につきましては、年度を経…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○藤井（貞）政府委員 率直に申して、一億円をある程度寝かして、それで事務費あるいはその他の運営費を出していくということは、非常に小規模にこじんまりとして現在やっておりますので、何とかやっていけますが、しかし一億だけで将来やっていけということになりますれば、非常に窮屈なことになるのじゃないかというふうに考えております。それと、さらにはそのために事務費等保留してやっていけということになりますと、それだけ貸し出しワクが減少いたして参ります。そ…
第33回 参議院 地方行政委員会 第12号
○政府委員（藤井貞夫君） ただいまお話しになりましたように、先般の委員会でも申し上げたのでございますが、この問題の取り扱いをどうしていくかということは、私たちといたしましても、非常に大きな関心を持っておることは事実でございます。しかし、いろいろ波及するところも多いことでございまするし、問題自体に含まれておる点もいろいろございますので、その点については、政府部内において、立法措置をもってこれをやっていくのか、あるいは行政指導でそういうこと…
第33回 参議院 地方行政委員会 第12号
○政府委員（藤井貞夫君） 専従休暇に関するモデル条例は、地方公務員法ができました直後に、それぞれ地方にもお示しをいたしておりますことは事実でございます。しかし、これはあくまでモデル条例で、参考にしてもらいたいという意味の条例案でございまして、これを強行する考え方もございませんし、そういう建前には現在の法律上の制度といたしましてもなっておらないのであります。従いまして、専従休暇の条例につきましても、いろいろしさいに検討いたしました場合にお…
第33回 参議院 地方行政委員会 第12号
○政府委員（藤井貞夫君） 給与その他の勤務条件を定めるにあたっては、国あるいは他の地方公共団体との間には均衡を保つように配慮しなければならないという規定のあることは、これは事実でございます。これは、申し上げるまでもなく、建前といたしましては、公務員というものは、国家に勤務をいたしておる場合でも、地方に勤務をいたしておりまする場合でも、そのやっております仕事というものは同質的なものであり、公的なものであるというような点から見まして、その処…
第33回 参議院 地方行政委員会 第12号
○政府委員（藤井貞夫君） 先刻言葉が足りなかったかもしれませんが、私の申し上げたのは、均衡という問題が出ましたので、均衡ということを解釈する場合において、事柄の性質上本質的に均衡を破るという筋合いのものではないのではないかと、こういうことを申し上げたのであります。問題自体は、私たちも、非常に重要なことだとは、それは認めておりまして、そういう角度から、関係の各省ともいろいろ話し合いを進めておるのでございます。 米田委員の御質問でございます…
第33回 参議院 地方行政委員会 第12号
○政府委員（藤井貞夫君） 専従休暇の期間なり、あるいは人数なりという点も、これは勤務条件であるということについては、私たち、そのように実は踏み切っているわけであります。そういった場合に、現在も、任命権者の考え方あるいは職員団体との話し合いの間におきまして、おのずから人数についてのワクをきめるということも、現実の労働慣行としては行なおれているものが多いのではないかと思うのであります。従いまして、それを運用上うまくやればやっていけるものもご…
第33回 参議院 地方行政委員会 第12号
○政府委員（藤井貞夫君） お説のように、小さい職員団体、人数の少ない職員団体等について見まする場合に、これを千人に一人というようなことは、無意味な場合がこれはむしろ多かろうと思います。市町村等につきましては、そういうことは、むしろ人数の縛り方等につきましても、いろいろ検討を加えなければならぬ点でございまして、これは一律に言うべき筋合いのものでもないというふうに考えるのであります。 大きい団体について千人に一人というのは、どこの基準から割…
第33回 参議院 地方行政委員会 第12号
○政府委員（藤井貞夫君） 県費負担教職員、すなわち義務教再職員につきましては、これは、任命権者は都道府県の教育委員会と、法律上相なっております。