藤井貞夫
会議録に記録された「藤井貞夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,444 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1960/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 決算委員会14 件・14%
- 行政改革に関する特別委員会10 件・10%
- 予算委員会6 件・6%
※ 全 3,444 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 文教委員会 第9号
○藤井（貞）政府委員 今お話のありました具体的な事件のあらましは、なお私たちの方で一応問題もございましたので、県当局を通じて報告を聴取いたしました。その報告事項の概要というものから判断をいたしました場合に、断定的な結論は私どもとしては下しておりませんが、一応大体の考え方を申しますと、これは先生の御指摘になりましたように、この案件の場合は議会が成立しておらないという状況じゃございません。議員さんはみんないるわけですから、議会が成立していな…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○藤井（貞）政府委員 お説のように、年金に並行いたしまして一時金としての退職手当、これも含めまして、いわゆる公務員の退職給与制度というふうに観念をいたしておるのであります。従いまして、国の場合におきましても、年金制度としての共済年金制度というものを整備をいたしますと同時に、退職手当制度についても、いわゆる恒久的な制度として確立をされた経緯もございます。従いまして、給与制度全般につきましても、地方公務員の場合についても、国家公務員に準じて…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○藤井（貞）政府委員 退職手当の通算措置につきましては、若干年金制度とは異なった建前に相なっておるのでございますが、現在国家公務員と都道府県の間並びに都道府県相互間につきましては、強力な行政指導また従来のいきさつもありまして、その点は割と容易でございまするので、通算措置を認めることにいたしておるのであります。これと並行いたしまして、府県と市町村並びに市町村相互間につきましても、われわれといたしましては、通算措置は必要であるという建前で行…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○藤井（貞）政府委員 新退職年金制度の内容につきましては、また機会のあります際に詳細に御説明を申し上げたい。かように考えておりますが、今度新しく国家公務員について実施をせられました退職金制度の内容は、総じて見ますと、従来のいわゆる恩給制度の給付内容よりも、給付内容が向上するという建前に相なっておるのであります。年限こそ十七年から二十年に延びましたけれども、給付内容が従来の百五十分の五十というのが百分の四十ということになりますしさらに加算…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○藤井（貞）政府委員 自主的な府県合併を行なう場合の手続について、補足的に御説明をいたしておきたいと思います。地方自治法の第六条がその根拠規定でございます。すわなち、「都道府県の廃置分合又は境界変更をしようとするときは、法律でこれを定める。」ということに相なっておるわけでございますので、たとえば今機運が盛り上がりつつありますようなところについて、自主的に合併を行なうということに決定いたします場合におきましては、法律をそれぞれ単行で出しま…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○藤井（貞）政府委員 神坂村の中津川への編入の問題につきましては、当時から楯委員にもいろいろ御心労をわずらわしておりましたが、その間の事情等はよく御承知の通りでございます。その当時いろんな機会に申し上げたところでございますが、これを今繰り返していろいろ申し上げることの煩を避けたいという気持がいたすのでありますが、率直に申しまして、私たちといたしましては、あの案件の処理というものが非常に完璧な、また理想的な処理であったというふうには考えて…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○藤井（貞）政府委員 この点につきましては、いわゆる一政治家の云々という問題とは私たちは思っておりません。これは最後はやはり内閣総理大臣の最終決定ということでもって結論が出た問題でございます。その間におきましての種々の経緯等は今さら申し上げませんが、残存をいたしました部落につきまして、かなりな反対があったことはこれは事実でございます。そういうようなことも総合的に判断をいたしまして、あのような結論を出したのであります。ただそれはそれといた…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○藤井（貞）政府委員 これはやはり総合判定の問題でありまして、当時それらの住民の動向を探るために住民投票をやったらどうかというような話もあったのですが、あれほど事態が紛糾しておる際に住民投票等をやりますことは、さらに事態を悪化させることになるのではないかという反対もございまして住民投票のことは実は行なわなかったのであります。当時中津川市の方からの資料も出ております。地元の資料もいろいろ出ております。それを総合判定をいたしました際におきま…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○藤井（貞）政府委員 それに付随する事態というものが起こっておることも承知いたしております。ただこの点につきましても、実は両県等のいろいろないきさつがございまして、長野県の方からも独自で線を引いて告示をしてしまう、中津川は中津川で独自で線を引いて告示をしてしまうというようなことがございましたために、そういう非常に不都合な結果が現実になお残存していたしておるのであります。ただこの問題につきましては、私といたしましては、やはり境界線の問題と…
第34回 参議院 地方行政委員会新市町村建設及び地方公務員給与に関する小委員会 第2号
○政府委員（藤井貞夫君） 事務処理ということだから、その点大して疑いが生ずる余地はないのじゃないかという私も感じがいたしております。一般に疑いを生ずるようなおそれのある言葉、たとえば行政の合理化とか、そういう言葉を使いますと、あるいはそういうおそれが生ずるかもしれませんですけれども、はっきりこれは「事務処理の改善合理化」こういっておりますので、今のいわゆる人員整理ということは、ここからは予想しておらぬということは、はっきりいえるのじゃな…
第34回 参議院 地方行政委員会新市町村建設及び地方公務員給与に関する小委員会 第2号
○政府委員（藤井貞夫君） この点、特に前文がはっきり言っておりますが、給与が低いとか、制度が不備なんだからということを言ってその前提としてこういう措置を講ずべきなんだ、こう言っておるのだから、その点私はあまり、これで何ということはないという感じがするのですけれども……。
第34回 参議院 地方行政委員会新市町村建設及び地方公務員給与に関する小委員会 第2号
○政府委員（藤井貞夫君） 私は別に固執いたしません。「合理化」があっちゃ工合が悪いとか、何も固執いたしませんけれども……。
第34回 参議院 地方行政委員会新市町村建設及び地方公務員給与に関する小委員会 第2号
○政府委員（藤井貞夫君） ただ諸制度にわたるものですから……。
第34回 参議院 地方行政委員会新市町村建設及び地方公務員給与に関する小委員会 第2号
○政府委員（藤井貞夫君） あとのいろんな点にわたりますから、ただ「是正」と言うだけでは少し狭いのじゃないかという感じはいたしますですね。
第34回 参議院 地方行政委員会新市町村建設及び地方公務員給与に関する小委員会 第2号
○政府委員（藤井貞夫君） 諸制度の問題もありますから…。
第34回 参議院 地方行政委員会新市町村建設及び地方公務員給与に関する小委員会 第2号
○政府委員（藤井貞夫君） 私別にそういう点固執をいたしません。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○藤井（貞）政府委員 ＩＬＯ条約を批准いたしました際に、一般の国家公務員なり地方公務員にどのような影響を与えてくるかということにつきましては、私たちの万といたしましても、事務的にもいろいろ検討をいたしておるのであります。今お話の出ましたＩＬＯ条約というものを批准いたしました際に、当然一般の国家公務員なり地方公務員にも影響ありというふうにいたしまする場合におきましては、いわゆる労使団体の相互不介入の原則から申しまして、職員にあらざる者が職…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○藤井（貞）政府委員 条約が一般公務員にも適用があるということに想なりまするならば、あるいは条約の精神からして適当ではないということに相なりまするならば、私たちといたしましては、あの条文自体の解釈をただ改めるということだけではいけないのでありまして、やはり法律の改正を要するという立場に立っておるのでございます。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○藤井（貞）政府委員 解釈が誤っておったとはわれわれ考えておりません。これは公務の特殊性から、公務員については一般労働者とは違った特異性があるという前提に立ちまして、国家公務員法自体におきましてもそういう運用方針できております。その前提に立って地方公務員法ができましたいきさつ等から考えまして、当時からもとってきておりまする解釈なり運用方針が間違っておるものとはわれわれもちろん考えておりません。ただ、条約を批准する、また批准せざるを得ない…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○藤井（貞）政府委員 目下の問題になっておりますのは、ＩＬＯの八十七号のいわゆる団結権と団体交渉権の問題に関連してでございまして、百五号のことは目下のところ当面の問題になっておりません。先刻大臣からも御説明がございましたように、ＩＬＯ条約を批准するということになりました場合に、国内諸法規のどのような点について改正を要するかという点につきましては、もちろんわれわれといたしましても寄り寄り検討はいたしておりますが、それらの点について各省間に…