藤井貞夫
会議録に記録された「藤井貞夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,444 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1960/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 決算委員会14 件・14%
- 行政改革に関する特別委員会10 件・10%
- 予算委員会6 件・6%
※ 全 3,444 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（藤井貞夫君） 個々具体的な市町村につきましては、それぞれの事情がございます。給与水準自体も、いわゆる理論給与と称せられるものとの差というものも非常に大きい所もあり、そうでない所もある。また、財政状況なども個々別々に違っております。しかし、これを一般的に申しまする場合においては、やはりある程度視野を広くして、しかも遠くを見ながら、長期的な視野に立って、それらは総合的に判定をして、具体的に一つ適正なところでやってもらいたい、そう…
第34回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（藤井貞夫君） 新市町村建設計画なりあるいは財政再建計画なりというものを必ずしも優先しなければならないということはないと思います。ただ、財政再建計画あたりにつきましては、それぞれ年次別の計画がございます。それらにつきましては、その後の事情の変更に応じまして、なるべく早く、再建期間を短縮して参りたいというような要請もあろうかと思います。それらとのやはり見合わせで、個々具体的に検討してもらいたい。ただ、われわれの立場としては、やは…
第34回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（藤井貞夫君） もちろん、一番ひどい状況にありまする町村というものをお互いに横目で見ながら、それらに準じていくというようなことでは、これは給与の改善というものは行なわれません。しかし、地方公務員法自体の精神もそういうところにあるのではないことは御承知の通りであります。国の制度に準じ、なお地方公共団体の実態というものを参酌し、さらには、民間の事業者のベースの状況というものを考えながら考慮していくべきである。なお、その他に財政状況…
第34回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（藤井貞夫君） その点につきましても、先刻申し上げたことと趣旨は同一になると思いますが、民間の事業場の給与等につきましても、これを参考としながらきめなければならぬと言っておりますのは、むろん民間の給与というものから突拍子もない、かけ離れた高いものになってはならぬという点の含みは一つあると思います。しかし、現実に今問題になっておりまするのは、町村の給与等というものは、そういうレベルからはむしろはるかに低いものもあるわけであります…
第34回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（藤井貞夫君） 今の制度に移ります場合に、いわゆる何級々々という制度をとっておった時代がございますことは、御承知の通りでございます。あの場合に、国においては十五級という制度まであったわけでございますけれども、その際に、町村等におきましては、まあ指導の徹底もはかれなかったこともございましょうが、そのまま国の制度をとって、十五級制というようなものを実は採用しておった向きもあったのであります。今度の等級制になりました際にもその点十分…
第34回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（藤井貞夫君） 初任給を具体的に今基準を示したらいいではないかという点でございますが、その点につきましては、お説もごもっともであろうかと思うのでありますが、基準をきめるとなりますると、どういたしましても、国の基準ということが一番理屈のつくものになってくるわけであります。その場合に、現在国の方で七千二百円なら七千二百円ということをある学歴の者について考えておる。しかも、法律できめられておるという場合に、地方は、それは五千円でいい…
第34回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（藤井貞夫君） 「特別の事情」というのはこういう場合だということを具体的にあげて指導するつもりは持っておりません。ただ、こういう通牒でございますので、あまり抜き差しならぬところにまで追い込むということも、この点考えていかなければならぬということを念頭に置いておりますために、方々にそれらしい表現があるわけでございますけれども、われわれといたしましては、「特別の事情がない限り」というのはこういうような場合だということを特に説明をす…
第34回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（藤井貞夫君） 昇給についても、法律の規定は、御承知のように、良好な勤務成績をもって所定の期間を勤務したという場合に行なうことができるのだという建前になっておることは、これは事実でございます。それらのいわゆるメリット・システムに反するような昇給のやり方、あるいは昇給をさせないやり方、これはやはり人事管理面から申しても適正な運営とは言えないのでありまして、そのあるべき姿に持って参りますることは、行政指導面においては気をつけてやり…
第34回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（藤井貞夫君） 退職手当等諸手当、こういうふうに書いてございます。
第34回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（藤井貞夫君） 競争試験も選考も、それぞれ任用方法の形式でございます。できる限り競争試験によるべきである。どうしても競争試験により得ない場合には、選考によっても差しつかえがない、やむを得ないという建前をとっておるのでありますが、いずれにしても、これは任用方法の形式でございます。従って、任用された職員の身分、給与等につきましては、これは取り扱いを異にすべき筋合いのものではない。業種のいかんによりまして差別が生じてくるということは…
第34回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（藤井貞夫君） ただいまのところでは、そこまでのことは考えておりませんですが、今後地方課長会議等をやりまして、あるいはその後の指導による実績、実態等を見ました上で、そういう必要性があるということでございますれば、われわれとしても、基準というものについて考えていきたいと思っております。
第34回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（藤井貞夫君） 先刻も申し上げましたように、この点を給与改善の前提条件にするという意図は持っておりません。ただ、全体的に、任用制度あるいは給与制度の改善をはかります際には、これらの点も念頭に入れて運営をしてもらいたいという趣旨を明らかにしたいと思います。
第34回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（藤井貞夫君） 今度の通牒は、実はその中に、従来示して参りました通牒にも言及をいたしておりまして、いわば任用制度なり給与問題の運営についての集大成した一つの運営指導方針としてこれを考えていきたいというつもりもあったわけであります。そういう意味で、いろいろなものを盛り込んでおります。また、新市町村の一つの人員配置基準上申しますものにつきましても、今の段階では、これを別に訂正するつもりもございませんし、従来出ておるものでございます…
第34回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（藤井貞夫君） 個々具体的な町村等について聞かれました場合におきましては、いろいろ具体的にはお答えをいたしますけれども、これでもって全部の市町村がこの基準に合っておるかというと、実はそういうわけでもございませんので、その点、おのずから指導方針のニュアンスというものがおわかりいただけると思います。
第34回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（藤井貞夫君） 繰り返して申しますが、参考としてお示しをいたしたわけであります。
第34回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（藤井貞夫君） 実は、御承知のように、従来も、財政計画上におきましては、それぞれ最近の資料に基づいて、可能な限り、いわゆる実態に合うべき適正給与というものを算定をいたしまして、これを基準にいたしておるのであります。来年度の財政計画におきましても、一昨年七月に施行いたしました給与の実態調査というものに即応しながら、これをいわゆる理論給与といわれるものに手直しをして、これを基準にして見ておるので、従来とてもその方針には別に変わりは…
第34回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（藤井貞夫君） これを機会に勤務条件あるいは労働時間の強化等をはかるというつもりは毛頭持っておりません。これは、あくまでやはり大体においては国の制度に準じてやっていくべき筋合いのものであると考えております。ただ、きわめて不明確なところがなおたくさんございます。そういう面については、やはり条例あるいは関係規則で明確に一つやって参りたいというのでございます。 なお、労働基準監督機関の問題につきましては、これは、当初地方公務員法がで…
第34回 衆議院 法務委員会 第22号
○藤井（貞）政府委員 最初に、自治庁といたしまして地方団体の行財政の運営についてどのような指導監督権を持っておるかということでございますが、これについては、御承知のように、戦前のようないわゆる封建的監督権というものは、地方自治尊重の建前から持っておらないのであります。ただ最小限度の監督権というものはむろんこれを留保いたしておるわけでありまして、現行法上若干の点で御説明を申し上げますと、一つは、国の機関として行なう事務というのが、府県の段…
第34回 衆議院 法務委員会 第22号
○藤井（貞）政府委員 最近の機会において、先刻申し上げましたように、自治庁自身としても、直接一つ調査をいたしてみたいと考えております。
第34回 衆議院 法務委員会 第22号
○藤井（貞）政府委員 実は私その席上におりませんでしたが、今のような質問がございましたことについては連絡を受けて知っております。ただ、これは石原長官がお答えをいたしましたのですが、事は選挙の関係、特に選挙違反の関係で、警察の事項ではないかというふうに思われるのであります。おそらく警察の方では調べておると思いますが、その点私具体的には聞いておりませんので、私自身としてはお答えいたす資料を持っておりません。