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人事院総裁参議院衆議院
総発言数
3,444 件
直近の所属会派
—
直近の役職
人事院総裁
直近の発言日
1960/03/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会70 件・70%
  • 決算委員会14 件・14%
  • 行政改革に関する特別委員会10 件・10%
  • 予算委員会6 件・6%

※ 全 3,444 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,444 件中 20 件を表示
総理府事務官(自治庁行政局長)1960/03/09

第34回 衆議院 地方行政委員会 第11号

○藤井(貞)政府委員 地方公務員法だけです。

総理府事務官(自治庁行政局長)1960/03/09

第34回 衆議院 地方行政委員会 第11号

○藤井(貞)政府委員 齋藤小委員会の御提案というものは承知いたしております。承知をいたしておりますが、これに対する見解を申し上げること自体が、これは自治庁のやはり公式見解ということに相なるわけでございますので、その点は先刻大臣が申し上げましたように、もうしばらく御猶予願いたいと思います。

総理府事務官(自治庁行政局長)1960/03/09

第34回 衆議院 地方行政委員会 第11号

○藤井(貞)政府委員 在籍専従制度と申しますのは、これは結局公務員の団体というものについて非職員が入れないという建前をとりましたことの一つの結果といたしまして、組合活動を、別の意味においてはやはり円滑にこれをやっていくようにしなければならないという配慮から、職員の身分を持ちながら、給与関係――給与その他はむろん支給いたしませんけれども、身分は持ちながら組合活動ができるという道を開きましたのが、在籍専従制度の起源であろうというふうに思って…

総理府事務官(自治庁行政局長)1960/03/09

第34回 衆議院 地方行政委員会 第11号

○藤井(貞)政府委員 現在の専従制度のもとにおきましては、いわゆる給与というものは支給をいたしておりません。今のお話しになりました恩給等の通算におきましては、公務員の身分を持っておるという関係から、その点は通算措置は現在では講じられております。それを給与をやっておるというふうにごらんになれば、そういう見方も成り立ち得るのではないか、こういうふうに申し上げている次第であります。 それから在籍専従の制度というものが諸外国に少ないと私申し上げ…

総理府事務官(自治庁行政局長)1960/03/08

第34回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○藤井(貞)政府委員 奄美に第三種空港設置をいたします問題につきましては、御指摘にもありましたように、われわれといたしましてもその必要性というものを痛感をいたしておりまして、先般来鋭意適地についていろいろ調査をして参っておったのであります。立地条件、気象条件その他非常にむずかしい点がございますので、適地の選定についてはいろいろ候補地をあげまして検討を続けて参ったのでありますが、ようやく本島の笠利村の節田というところに適当な候補地が見つか…

総理府事務官(自治庁行政局長)1960/03/08

第34回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○藤井(貞)政府委員 農林省の方からお答えがあったのでございますが、融資の条件等につきまして御指摘がございましたように、われわれの聞いておりますところでも、奄美と北海道の場合は条件が違うようでございます。製糖工場の関係から見ましても、業務方法書等で五年以内ということに大体取り扱いがなされてきておるように聞いておるのであります。これに対して北海道の方は十年以内ということに相なっておるわけであります。それらの点について条件が違っておりまする…

総理府事務官(自治庁行政局長)1960/03/08

第34回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○藤井(貞)政府委員 先刻来いろいろお話がございましたのですが、われわれとしても反省をしなければならぬ点が多々あるということは、率直にこれを認めておるのであります。自治庁といたしましては、各省所管にまたがる事柄を総括するという責任がございますので、そういう方向で努力をやっておるのでございますが、これらの仕事を有機的、総合的にやって参ります際におきまして、どうしても振興計画自体を作成する段階において、県知事が主体にはなっておりますけれども…

総理府事務官(自治庁行政局長)1960/03/08

第34回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○藤井(貞)政府委員 今お述べになりましたような事実がございますことは、われわれも承知をいたしておるのであります。ただ復興計画が推進をせられるに従いまして、群島民の経済というものが相対的にだんだんと減っていくとはわれわれとしては実は考えておらないのでありまして、群民生産所得等について見ましても、漸次向上を見てきておりまして、所得総額についてみましても、三十一年度には七十七億、三十二年度は八十二億というふうに伸びてきておりますし、復興計画…

総理府事務官(自治庁行政局長)1960/03/08

第34回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○藤井(貞)政府委員 奄美の復興計画事業がございますために、国あるいは県として本来当然やらなければならない諸施策というようなものの投与が妨げられておるのじゃないかというような点でございますが、この点につきましては、絶対にそういうことはないというふうには言い切れない部面も多々あろうかと思います。ただ全然投与等がなされておらないかというと、これはそういうことでもございませんで、災害復旧につきましても、それぞれ基本方針がございまして、すでに復…

総理府事務官(自治庁行政局長)1960/02/16

第34回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○藤井(貞)政府委員 お話にもございましたように、今後三十五年度以降四カ年度で、当初策定をいたしております十カ年計画を完遂をいたすということに相なりますと、十三億四千万円程度平均して必要に相なってくるわけであります。しかし、私たちといたしましては、事業が三十八年度で終わりました際に、それでとたんに切れてしまってあとが続かないということでも非常に困るということがございます。さらに復興事業自体をもう少しテンポを早めてやっていく必要ということ…

総理府事務官(自治庁行政局長)1960/02/16

第34回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○藤井(貞)政府委員 事業がだんだんと進んで参りまするにつきまして、市町村が負担をしなければならない経費というものもだんだんとふえて参ります。ただ単に復興事業の遂行というだけではございませんで、やはりこれと並行して、国の施策として行なわれて参ります各種の法律の執行あるいはその他の施策というものもやって参らなければなりませんし、また単独事業等も全然やらないというわけにも参りません。そういうことで市町村の経費負担というものがますますふえて参…

総理府事務官(自治庁行政局長)1960/02/16

第34回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○藤井(貞)政府委員 奄美における市町村の起債の充当率を高めるということについては、常日ごろ格段の配慮はいたしておるつもりでございまして、現在までのところ、大体一般補助事業等については八〇%程度、なお義務教育関係等については九〇%程度の起債をつけて参っておるのであります。ただこれでもまだ十分ではない。結局、起債が全額認められないということのために、他の足らずまえというものは一般財源をもってこれを支出していかなければならないということで、…

総理府事務官(自治庁行政局長)1960/02/16

第34回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○藤井(貞)政府委員 今お話しになりましたような点は確かにあるわけでございます。ただ全国一般にやりました措置でございますので、適用の年次が非常に短いからといって、これをまた奄美について適用していくか、あるいは復活していくかということにつきましては、均衡論としては一応言えましても、それをこの際さらに復活をしていくということについては、私といたしましては、今のところ非常に困難な事柄ではないかと考えております。それらの点も勘案をいたしまして、…

総理府事務官(自治庁行政局長)1960/02/16

第34回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○藤井(貞)政府委員 今お尋ねの点でございますが、なるほどお話に出ましたような点がございまして、それらの点はいろいろ財政需要等を勘案をいたしまするためには、導入してもいい一つの要素ではないかという面も確かにあるとは思うのであります。ただ現在までのところは、そのために特に離島という観念を入れて、交付税の算定基準にこれを採用するということはいたしておりません。一般的にこれを考えてやってきておるのであります。 さらに離島の復興状況に対応いたし…

総理府事務官(自治庁行政局長)1960/02/16

第34回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○藤井(貞)政府委員 本年度から開始をいたしました中小の事業者に対する小口の融資でございますが、この点につきましては、当初一億をもって発足をいたしたのでございますが、業務の開始をいたしましたのは六月からでございまして、まだそう大して時日を経過いたしておりません。周知徹底その他につきましても、まだ十分ではないと思われますが、それにしても、すでに十一月末日をもって調べたところにおきましては、借り入れ申し込みというのが二億を突破いたしておると…

総理府事務官(自治庁行政局長)1960/02/16

第34回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○藤井(貞)政府委員 昨年の改正の際に、地元からの御要望もあり、われわれもまたそれが適当であると思っておりました公共土木の災害についての補助率の引き上げということを提案をいたしまして、御議決をいただいたわけであります。これは離島振興法につきまして、そのような措置がとられておりましたので、それとの均衡を考慮いたしまして、さしあたり公共土木について同じような措置をとることが必要であり、また奄美群島の特殊性から見ましても、これは当然のことでは…

総理府事務官(自治庁行政局長)1960/02/16

第34回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○藤井(貞)政府委員 今の点は、災害自体を見ます場合においては、なるほど均衡の問題が出て参ると思うのであります。ただ、やはり災害が起こりました年月というものを限定いたしました趣旨から見まして、そこに多少の不均衡が生じてくるということは、ただ単に奄美だけではなくて、内地におきましても同じような問題があるのではないかというふうに考えられるわけであります。従いまして、それらの措置について、今御指摘もございましたように、今さら法律改正その他の措…

総理府事務官(自治庁行政局長)1960/02/16

第34回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○藤井(貞)政府委員 名瀬市の財政再建の問題につきましては、まだ名瀬市当局から直接に私たちの方には話がないようでありますが、これは主管が財政局の方でやっておるわけでございまして、その方にも照会をいたしたのでありますが、県の方から、そういう問題が起こっておる、県と名瀬市当局との間でいろいろ話し合いを進めておる段階であるということは承っておるのであります。名瀬市自身は、今お話もございましたように、いろいろな原因があるのだと思いますが、財政状…

総理府事務官(自治庁行政局長)1960/02/16

第34回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○藤井(貞)政府委員 本年度から融資に関する業務を開始したわけでございまして、当初年度といたしまして出資をいたしておりますのは一億でございます。

総理府事務官(自治庁行政局長)1960/02/16

第34回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○藤井(貞)政府委員 それを合計いたしますと、約二億以上になっております。ただ、これは同じ基金の中で操作をいたしておりまするが、勘定はそれぞれ別、また業務も別でございますので、融資業務と保証業務は全然別個に運営いたしております。出資金もまた従って全然別個の経理をいたしているわけでございます。