藤井貞夫

第38回参議院内閣委員会第17号

○政府委員（藤井貞夫君）これも審議会のお考えというものを尊重して参りたい所存でございます。現在の私たちの考えといたしましては、新しい住居地表示制度が採用されるということになりますれば、最小限度二本立てとなるのは、いわゆる不動産関係の取引の対象としての地番というものだけでありまして、その他はやはりこれを改正する趣旨から申しましても、あるいは経済生活、あるいは社会生活の面におきまして、新しい住居地表示制度を採用しなければならん、これは法律…

第38回参議院内閣委員会第17号

○政府委員（藤井貞夫君）三十七年度からはぜひともこれを実施に移して参りたいという決心を固めております。なお、その場合におきまして、名簿の書きかえ費その他につきましても、いろいろこまかい調査もいたしておりまして、現に実験都市等につきましては、それらの諸名簿の書きかえについても、どの程度の金が要るかということもしさいに検討をいたしまして、成算は持っておるつもりでございます。それらの財政措置その他につきましても、心して違算のないことを期して…

第38回参議院内閣委員会第17号

○政府委員（藤井貞夫君）二本立てにするか一本立てにするかは、まだ全然きまっておりません。審議会でもってその点について十分御審査の上でしかるべく答申がいただけたらというように考えておる次第でございます。

第38回参議院内閣委員会第17号

○政府委員（藤井貞夫君）私たちといたしましては、今度の審議会自身は、町名地番制度の改善に関する基本的な方針について御答申をいただく、それだけの機関として考えておるのであります。なお、将来どうなるか、今私たちが具体案を申し上げる段階ではございませんのですが、町名地番制度の審議というものを三十七年度から促進をしていくということに相なりますれば、やはり法律が要るのではないか、かように考えております。法律が要るということに相なりました場合にお…

第38回参議院内閣委員会第17号

○政府委員（藤井貞夫君）さようでございます。

第38回参議院内閣委員会第17号

○政府委員（藤井貞夫君）御指摘の通りでございます。

第38回参議院内閣委員会第17号

○政府委員（藤井貞夫君）さようでございます。

第38回参議院内閣委員会第17号

○政府委員（藤井貞夫君）私としましても、この種の審議会というもののメンバーは、できるだけ少数精鋭でいった方がいいのではないかという考え方を持っております。実は、予算といたしましては十名の委員の経費というものは計上されているのであります。それに対しまして、やはり関係各省も、非常にこれについては利害関係がございますので、関係各省の代表委員というものも加わっていただくということを考えておりまして、いわゆる学識経験者につきましては、今御指摘も…

第38回参議院内閣委員会第17号

○政府委員（藤井貞夫君）これは今後各省、特に大蔵省とも話し合いを進めて参らなければならぬと思いますが、私どもといたしましては、今御指摘のような趣旨にもかんがみまして、財政上の措置については格別の配慮をしていくべきものである、かように考えております。

第38回衆議院農林水産委員会第24号

○藤井（貞）政府委員法律案の作成の過程におきまして関係の各省間において覚書あるいは了解事項というような形式で今後におきまする法律が通りました後における運営の基本的な事項につきましてお互いに意思の疎通をはかっていくということは間々ございます。全然問題のないものについては、今御指摘のございましたように、そういうことをやることもございませんですが、相当重要な案件ということに相なりました場合においては、そのような覚書なり了解事項の交換というこ…

第38回衆議院農林水産委員会第24号

○藤井（貞）政府委員問題のあったことは、これは事実でございます。これは、この問題だけに限りませんで、いろいろな案件についても起こることでございまして、こういうことを申し上げる必要もないかと思いますが、各省、それぞれその所管事項について、行政を推進し、あるいは法律案の作成に当たる、そういう場合に、他の省といたしましてこれに関連のある事項についてそれぞれの立場から意見を持つこともございます。それを調整をはかることによって法律案が成り立って…

第38回衆議院農林水産委員会第24号

○藤井（貞）政府委員別に大きな食い違いはないと思っております。法律自体の附則におきましても、「この法律の施行前に公有林野等官行造林法に基づき締結された契約については、同法は、なおその効力を有する。」ということでございますので、私は強制解約というようなことにはならないというふうに理解いたしております。

第38回衆議院農林水産委員会第24号

○藤井（貞）政府委員先刻申し上げましたように、附則の規定もその趣旨でございまして、強制解約というのは既締結の契約分についてはないというふうに了解をいたしておるわけでございます。

第38回参議院地方行政委員会第12号

○政府委員（藤井貞夫君）罹災給付等につきましては、従来法定されておりまする分以上に給付しなければならない事態が起きた場合に、たとえば今お話になりましたような大災害が起きました際には、現行法の運用ではそれができかねますので、そのつど特別立法でもってその道を開くということをやってきたわけであります。ところが、御承知のように国家公務員の共済組合法については、そのつど特別立法でやるというようなことでなくって、一般的制度として付加給付の制度を開…

第38回参議院地方行政委員会第12号

○政府委員（藤井貞夫君）十五条の二というのが、今度新しく規定としてつけ加えられることになっております。十五条の二で「組合は、規約で定めるところにより、保健給付、り災給付又は休業給付にあわせて、これらに準ずる給付（以下「附加給付」という。）を行なうことができる。」、この規定でもって、これを恒久化いたしたいということであります。

第38回参議院地方行政委員会第12号

○政府委員（藤井貞夫君）公立学校共済組合は、現行制度の建前では、国家公務員共済組合法に乗っかっておるわけであります。国家公務員共済組合法は、すでに付加給付の改正を行なっておりまして、現実にそれが実施されております。