藤井直樹
会議録に記録された「藤井直樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,432 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省鉄道局長
- 直近の発言日
- 1980/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生3 件
- エネルギー3 件
- 宇宙2 件
- 防災1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会93 件・93%
- 予算委員会5 件・5%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 1,432 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第12号
○藤井（直）政府委員 いまおっしゃった八・九％という数字は、私どもちょっと把握しておりませんが、もしその数字が実現いたしましたとすれば、ＣＰＩに対する寄与度は約〇・〇七という数字に近いのではないかと思います。
第91回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第12号
○藤井（直）政府委員 先ほどもちょっと申し上げましたが、私学についての授業料の値上げというのは、消費生活に占める寄与度がかなり高いということを申し上げたわけですが、現実に先ほどもちょっと文部省からもお話がありましたように、私学助成というものが非常に強化されてきておりますので、そういう関係もあり、また現実には、各大学の方の経営につきましても、授業料に安易に依存するということでないという面もあるかと思いますが、授業料の値上げの比率が徐々に鈍…
第91回 衆議院 商工委員会 第17号
○藤井（直）政府委員 先般お出しいたしました公共料金の影響の数字でございますが、これは予算関連の公共料金ということでまず範囲を区切っております。そこでその中で国立学校の授業料につきましてはどういう出し方をするかということでございますが、国立学校に通っておられる家計で見ますと、確かに三万六千円ということで負担額がふえるわけでございますが、われわれといたしましては、その他の公共料金でもそうでございますが、その関係する人だけの世帯についての計…
第91回 衆議院 商工委員会 第17号
○藤井（直）政府委員 公共料金といたしましては、教育関係では国立学校授業料のほかには、公立高校等の授業料も入ってまいります。ただ、公立高校の授業料につきましては、各地方団体が独自の判断でやりますので、その全体を明らかにすることは現在の段階ではまだできないわけでございまして、この四月の一カ月の数字がまとまってまいりますればその集計ができますので、それによりましてどの程度消費者物価に影響しているか、また家計に対してどのような負担増になってい…
第91回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第11号
○藤井（直）政府委員 ことしに入りましてからの卸売物価の動きにつきましては、原油を初めといたしまして、一段と海外原材料が値上がりしたということのほかに、円安がございますので、一月以来毎月二％台の上昇を続けております。 そこで、五十五年三月の前年同月比というのは、いま、二二・八％ということになっておるわけでございますけれども、こういう情勢の中で四月がどうなるかというお尋ねでございますが、四月につきましては、電力、ガスの料金の改定がございま…
第91回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第11号
○藤井（直）政府委員 ただいま申し上げましたように、四月の卸売物価を押し上げる要因の非常に大きなものは電気、ガス料金の直接的な影響でございます。これが終わります五月以降につきましては、それらの間接的な波及がどうあらわれるかということを注視する必要があると思いますが、先ほど申し上げましたように、海外商品市況の動きやら円レートの動き等も考えますと、石油事情等について特別の変化がない限り、五月以降は上昇率が鈍化していくという点につきましては、…
第91回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第11号
○藤井（直）政府委員 卸売物価の中で加工段階別に見ますと、素原材料が七三・七％ということで非常に上がっております。これは輸入品価格の上昇を反映したものでございます。しかし、だんだんその段階を追ってまいりますと、その値上がり率が低くなっておりまして、中間品、製品原材料で見ますと、二三・八％でございます。そして資本財、消費財等の完成品で見ますと、六・〇％ということでございまして、加工段階を追うに従って上昇率が低くなっておりますが、この理由は…
第91回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第11号
○藤井（直）政府委員 第一次石油危機前を基準とする価格の動向でございますが、第一次石油危機の際には、各国とも非常に物価の上昇を見たわけですが、その中で日本の場合非常に高かったわけでございます。そこで、その率を申し上げますと、四十九年の時期におきましては、四十七年に対しまして日本の卸売物価は五二・二％上昇しております。その結果でございますが、その上昇率の度合いは、日本がイタリア、イギリスよりは低い、しかし西ドイツ、アメリカ、フランスよりも…
第91回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第11号
○藤井（直）政府委員 卸売物価で申し上げますと、五十四年の第四・四半期で見まして、四十七年に対して日本は七五・三％でございます。他の国を申し上げますと、西ドイツが四六・八％、フランスが一〇二・〇％、アメリカが一〇七・五％、イタリアが二四四・四％、イギリスが二六二・九％でございまして、西ドイツの四六・八％に次ぐ上昇ということになります。 それから、消費者物価について見ますと、やはり五十四年の第四・四半期で見まして、日本の場合は一〇二・二％…
第91回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第11号
○藤井（直）政府委員 二月の時点で昨年に比べて野菜の値段がほぼ倍という状況であったわけでございますが、その当時農林水産省を中心といたしまして野菜緊急対策を講じたわけでございます。そういうこともありまして三月にやや値下がりをしたということですが、しかし三月の水準は昨年に比べて六五％、まだ依然として高いわけです。そこで、その後の情勢につきまして、農林水産省の方で産地の調査等いたしまして四月八日に発表したところによりますと、いまの野菜価格につ…
第91回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第11号
○藤井（直）政府委員 五十五年の三月末の数字が東京で七・二％ということでございますが、これが五十五年度にかけてどういう形で動いていくかということが問題になりますので、いま大臣のお話がありましたように、現在の時点で見ますと、かなり季節商品が押し上げている面が強いということがまず第一に言えるかと思います。これは、先ほどから申し上げておりますように、是正の過程に入っていくだろうと思われます。そういうことでございますが、一方、電気料金の引き上げ…
第91回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第11号
○藤井（直）政府委員 まず、全体として私どもが伺っております生協の試算、十九万五千円というふうに伺っておりまして、私どもがお出ししておりますのは四万九千六百九十円でございます。そこで十四万五千四百円の差がございます。 まず、一番大きいものは、この中で保険料というふうになっております年金等の掛金関係ですね。これが五万八千五百円という数字が生協の試算に入っております。これにつきましては、私どもの物価という範疇にこういう年金の掛金等は入らない…
第91回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第11号
○藤井（直）政府委員 まず実態の問題でございますが、卸売物価について決して安心しているわけじゃございませんで、ただ、全体がたとえば二二・八％上がっているというときに、末端の完成品はそれほど上がっておらない、六％であるということを私どもは申し上げているわけでございまして、それ自身、素原材料の値上がりの影響がこれからも完成品の方に出てくるであろうという心配はもちろん持っております。現に消費者物価の中でも石油製品、灯油とかプロパンガス、ガソリ…
第91回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第11号
○藤井（直）政府委員 五十五年三月の数字につきまして、まだ全国出ておりませんのではっきり言えないわけでございますが、東京と同じように前月比〇・五％という想定を置きますと、げたに相当いたします数字はいまおっしゃった三・二％になるわけでございます。ただ、この点についてはいつも申し上げておりますような野菜価格の問題等がありますが、私どもとして季節商品を除いたげたを計算いたしてみますと、季節商品分が一・二％になりますので、それを差し引いた二・〇…
第91回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第11号
○藤井（直）政府委員 産業連関表からくる計算が方々で出されておりますが、それは直接的影響とほぼ同じものが出るということでございますので、それについては従来、計算上はそうなるということを申し上げておりますが、この産業連関表といいますのは、いつも申しますが、すべての企業が、電気料金が上がったときにそのコストを一斉にそのときに、しかも瞬時に転嫁をする、一〇〇％転嫁をするという前提で計算をいたしますものですから、現実の経済とは全く違ったものにな…
第91回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第11号
○藤井（直）政府委員 国立学校授業料に関しましては、百十円という数字が出ておりますが、これは増収額を世帯数で割ったものでございます。そこで、この一世帯当たりどう出すかということについては、たとえばたばこの場合ですと、では喫煙している世帯について出すのか。喫煙者のいない世帯はゼロになりますので、そういう対象となっている世帯だけを選んでやるということになってきますと、これは作業が非常に困難でございますので、われわれとしては全家庭、平均で議論…
第91回 衆議院 決算委員会 第13号
○藤井（直）政府委員 国の関係のモニターにつきましては、経済企画庁関係の物価モニター、千百七十八名おります。それから通産省関係では消費者価格モニターというモニター、七百十五名おります。食糧庁におきましては食糧モニター、千五百名おります。それから農林水産省で食料品消費モニター、千三十四名。以上合計いたしまして四千四百二十七名というのが国の関係のモニターでございます。 それから、地方公共団体に対しまして私どもが地方物価安定対策事業ということ…
第91回 衆議院 決算委員会 第13号
○藤井（直）政府委員 物価モニターの場合でございますが、私どもは、都道府県知事の推薦に係る者ということで候補者を選んでいただきまして、その中から選定いたしておりますが、やはり従来そういうような消費者としての活動に熱意を持ってやってこられた方、そしてさらに、今後そういう活動に参加したい方ということでございますので、そういう意味で経験のある方がまず第一の順位にあるかと思いますが、これから大いに勉強してやろうという方もおられます。いずれにいた…
第91回 衆議院 決算委員会 第13号
○藤井（直）政府委員 実際に私どもがお願いしておりますのは、国ないしは地方公共団体での調査のいわば補完的な仕事であろうかと思いますが、民間人であられるわけでございますので、権限という形で何らかのはっきりしたものをその方々に与えていくというようなことは、現段階ではやっておりません。全体として価格を調べて、そしてその価格についてやや値上がりが大きそうであるということであれば、その店の方に事情を聞くというようなところは現在もやっていただいてお…
第91回 衆議院 決算委員会 第13号
○藤井（直）政府委員 やはりモニターの方が仕事を進めていかれる上で、やりがいのある仕事にしなければならないということではないかと思います。そういうことで、仕事のテーマの選び方にも一つ問題があろうと思います。さらに、その調査結果がどう使われていくかということについても、私どもは十分にフォローしていかなければならないと思います。それから、全体として、そのモニターが参加された調査について取りまとめたもの等も即刻モニターの方にお送りしていくとい…