藤井敏彦
会議録に記録された「藤井敏彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 50 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2020/06/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保6 件
- AI2 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 50 件の標本- 経済産業委員会12 件・24%
- 内閣委員会10 件・20%
- 決算委員会5 件・10%
- 財政金融委員会4 件・8%
- 予算委員会第七分科会4 件・8%
- 総務委員会3 件・6%
※ 全 50 件のうち直近 50 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 参議院 財政金融委員会 第14号
○政府参考人（藤井敏彦君） お答え申し上げます。 米国上院議員報告書によりますと、先ほど先生も御指摘のとおり、まず参加が秘匿をされるということがございます。加えまして、中国が米国の調査に対応いたしまして、人材獲得計画に係るネット上の掲載の削除や調査を逃れる策を中国関係機関に伝授している旨、上院の報告書に報告されている、かように理解をしております。
第201回 衆議院 内閣委員会 第14号
○藤井政府参考人 お答え申し上げます。 ＡＩや量子など、革新的技術が出現をし、安全保障と経済を横断する領域で国家間の競争が激化しております。安全保障の裾野は経済、技術面に急速に拡大をし、例えば、サイバーセキュリティー、機微技術管理、さらには新型コロナウイルス感染症への対応といった、安全保障と経済を横断する領域でさまざまな課題が顕在化しております。開放性と多様性を維持しつつ、経済の成長と発展を実現する中で、政府一体となって対応し、我が国の…
第201回 衆議院 内閣委員会 第14号
○藤井政府参考人 お答え申し上げます。 安全保障の裾野が経済、技術分野に急速に拡大する中、経済分野における国家安全保障上の課題に対応していく上で、先生御指摘の投資審査の役割は一層重要になっております。 この分野を含めて、日米間では、これまでさまざまなレベルで重層的に意思疎通を行ってまいりました。先日施行されました改正外為法では、外国当局との情報交換規定が設けられたところでございます。こうした規定も適切に活用されることを通じ、対内直接投資…
第201回 衆議院 内閣委員会 第14号
○藤井政府参考人 お答え申し上げます。 外国資本による土地の取得につきましては、これまで、防衛施設周辺の確認等、土地の性質や所在等に応じて関係する各省庁において実態調査などを行うなど、必要な措置をとってまいりました。 政府といたしましては、引き続き、こうした取組を進め、土地取引の実態や影響などをよく把握していくことが重要であると考えております。 議員御指摘のとおり、国境離島、防衛施設周辺等を含む土地利用等のあり方については、国家安全保障…
第201回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（藤井敏彦君） お答えを申し上げます。 ＡＩや量子など革新的技術が出現をし、安全保障と経済を横断する領域で国家間の競争が激化するなど、安全保障の裾野は経済、技術分野に急速に拡大をいたしております。 例えば、サイバーセキュリティー、機微技術管理、さらには新型コロナウイルス感染症への対応といった安全保障と経済を横断する領域で様々な課題が顕在化いたしております。開放性と多様性を維持しつつ、経済の成長と発展を実現する中で、我が国の安…
第201回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（藤井敏彦君） お答え申し上げます。 政府としましては、今般の新型コロナウイルス感染症への対応の一環として、マスクやガウンなど国民の安全、安心に関わる製品について、単なる価格競争力だけでは左右されない安定的な供給体制を構築するための支援を進めているところでございます。また、感染症の治療等に必要な医薬品や人工呼吸器等の高度な管理を必要とする医療機器について、国内における製造基盤を維持するために、外為法における対内直接投資の事前…
第201回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（藤井敏彦君） お答えを申し上げます。 政府といたしましては、本年一月に開催された統合イノベーション戦略推進会議において決定した「「安全・安心」の実現に向けた科学技術・イノベーションの方向性」において、育てるべき技術を特定し、研究開発や社会実装を促進するとともに、いかに技術流出を防ぐかという観点で、その課題と方向性を示しております。 技術の流出は、他国における軍事転用のリスクを伴うほか、我が国企業の国際競争力等に甚大な影響を…
第201回 参議院 予算委員会 第18号
○政府参考人（藤井敏彦君） お答え申し上げます。 ＡＩや量子などの革新的技術が出現をいたしまして、安全保障と経済を横断する領域で国家間の競争が激化するなど、安全保障の裾野は経済、技術分野に急速に拡大をいたしております。 こうした中、例えば我が国と世界の人、物、金、そしてデータの移動について安全保障という観点から適切な制度設計を行い、政府一体となって対応していく必要があろうかと考えております。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため…
第201回 衆議院 総務委員会 第6号
○藤井政府参考人 お答えを申し上げます。 安全保障と経済双方にまたがる分野で、先生御指摘のとおり、さまざま新しい課題が顕在化をいたしております。具体的には、サイバーセキュリティーしかり、機微技術の管理しかりということでございます。 これらの諸課題につきまして、我が国の安全、安心及び開放性と多様性を確保し、経済の成長と発展を目指して対応していく必要があろうかと考えております。 こうした情勢を受けて、国家安全保障局に、昨年秋になりますが、審…
第196回 衆議院 内閣委員会 第2号
○藤井政府参考人 お答え申し上げます。 防衛省の装備品の調達先の企業のサイバーセキュリティーでございます。 米国におきましては、昨年末までに、国防調達に係る契約企業に対しまして、新たに強化されたサイバーセキュリティー基準を義務づけたというふうに承知をいたしております。 当該基準につきましては、我が国の企業が米国防省の契約に参入する際もその対象になります。また、最新のサイバー攻撃に適切に対応するといった必要性からも、防衛省として、官民連携…
第190回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（藤井敏彦君） お答え申し上げます。 地熱発電でございますけれども、委員御指摘のとおり、安定的な発電が可能なベースロードの電源でございます。二〇三〇年度のエネルギーミックスを達成するためにも我が国の豊富な地熱ポテンシャルを積極的に活用していきたいというふうに考えております。 経済産業省といたしましては、地熱資源量を把握するための初期の掘削調査に対する支援、それから地域の方々が地熱発電に対する理解を深めていただくための勉強会の…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○藤井政府参考人 お答え申し上げます。 今般の熊本地震によって被害が大きかった熊本県、大分県には、八丁原、滝上、大岳という三つの大型の地熱発電所が立地をしております。九州電力からは、送電網のふぐあいにより数日発電できない日があった、ただし、地熱発電設備自体の損傷等の被害はなかった旨、報告を受けております。
第190回 参議院 決算委員会 第10号
○政府参考人（藤井敏彦君） お答え申し上げます。 一次エネルギー自給率でございますが、日本の数字は六％となっております。これは、アメリカの八六％、ドイツの三八％、韓国の一七％と比べても低く、ＯＥＣＤ加盟国の中では三十四か国中三十三位という数値でございます。また、一次エネルギーのうち、残る九四％は海外から調達をしている原油やＬＮＧなどの化石燃料となりますが、原油の約八割、ＬＮＧの約三割を中東から調達をしているというのが現状でございます。
第190回 衆議院 環境委員会 第11号
○藤井政府参考人 お答え申し上げます。 日本企業による石炭火力発電の将来受注に関する推計、これは特に存在していないというふうに認識をしております。
第190回 衆議院 環境委員会 第11号
○藤井政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、例えばＩＥＡにおきましても、特にアジア地域において石炭火力発電の伸びが予測をされております。 他方、繰り返しになって恐縮でございますけれども、私どもが知る限りでございますが、日本企業における石炭火力の発電の将来受注に関する数値というものは特段承知をしておりません。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○藤井政府参考人 お答え申し上げます。 ＬＰガスでございますが、各家庭に約一カ月程度の軒下在庫が通常確保されている、品質が劣化せずに長期の備蓄が可能である、こういった長所がございます。このため、委員御指摘のとおり、災害時に避難所となる地域の学校、病院などにおいてＬＰガス備蓄を十分に確保することは、危機対応の観点から重要であると考えております。 こうした観点から、平成二十五年度以降、経済産業省といたしまして、災害時に地域の避難所となる施設…
第190回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（藤井敏彦君） お答え申し上げます。 平成二十七年度予算の執行率は採択ベースで約九〇％となっておりますが、御指摘のとおり、過去、本事業の執行率、低い水準で推移をしてまいりました。この背景には、行政事業レビューシートにも記載がございますが、資源量調査事業の実施を検討したものの、最終的には申請に至らなかった企業が多かったものと考えております。 この申請に至らなかった理由でございますけれども、各企業固有の事情も含め、総合的な経営判…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○藤井政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の石炭鉱業再建交付金でございますけれども、委員が配付された資料にありますとおり、昭和四十四年度から五十四年度までの間、三井鉱山、三菱鉱業等の大手炭鉱に対して約九百五十四億円、中小炭鉱に約二十三億円の合計九百七十七億円が手当てをされております。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○藤井政府参考人 私の認識という形でお答えをさせていただきます。 エネルギーにかかわらず、地域開発に関する立法は過去から現在までございました。多くは、国が基本的な指針を示し、自治体が実施計画をつくり、それが国の承認に係らしめられるというのが基本的なスキームであることが多いというふうに認識しております。
第190回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（藤井敏彦君） お答え申し上げます。 東日本大震災の経験を踏まえまして、災害時に被災地への石油供給を円滑に行うため、平成二十四年に石油の備蓄の確保等に関する法律を改正をいたしております。 具体的には、従来、海外から原油の輸入が途絶する事態に限定をされておりました備蓄石油の放出の要件を見直し、災害によって被災地等の特定の地域における石油の供給が不足する場合においても放出ができるようにいたしました。また、石油会社に対して、災害時…