藤井敏彦
会議録に記録された「藤井敏彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 50 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2016/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保6 件
- AI2 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 50 件の標本- 経済産業委員会12 件・24%
- 内閣委員会10 件・20%
- 決算委員会5 件・10%
- 財政金融委員会4 件・8%
- 予算委員会第七分科会4 件・8%
- 総務委員会3 件・6%
※ 全 50 件のうち直近 50 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（藤井敏彦君） お答え申し上げます。 政府といたしましては、メタンハイドレートの開発に向け、主に太平洋側に多く賦存いたします砂層型、主に日本海側に賦存いたします表層型、それぞれについて資源量の把握や研究開発などの取組を進めてまいっております。 砂層型メタンハイドレートにつきましては、平成二十五年三月に世界初となります海洋におけるガス生産実験を実施しております。その際明らかになりました長期安定的なガス生産の技術開発や生産コスト…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○藤井政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の石油コンビナート事業再編・強靱化等推進事業では、将来の巨大地震を想定した製油所の耐震、耐液状化対策などの強靱化の推進、製油所や石油化学工場の連携による設備の統廃合など、企業単体での取り組みを超えたコンビナート全体での生産性向上を通じて、国内の安定的なエネルギー供給基盤を維持強化するという政策目的に向けた投資を支援するものでございます。 このため、本事業の公募に当たりましては、こうした政策目…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○藤井政府参考人 お答え申し上げます。 石油連盟でございますけれども、我が国の石油産業全体の発展、その育成をさまざまな観点から取りまとめる、政策提言をする、分析を行う、こういった活動をしております。 その中での中心的な役割を果たすべく、石油連盟から請われて石油連盟に入っておるというふうに理解をしております。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○藤井政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の石油供給インフラ強靱化事業の補助事業者の募集におきましては、本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること、本事業を円滑に推進するために必要な経営基盤を有していること等の条件を満たす企業、団体等を広く募集することを意図しておりました。 他方、公募要領の作成に当たり、他の補助事業の公募要領を参照したところ、「法人」の文言が過って記載されたものでございます。このため、翌年度以降の公募要…
第190回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○藤井政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘のとおり、海洋を活用し、資源エネルギーの開発、ＣＯ2対策を進めていくことは我が国にとって重要な課題と認識をいたしております。 例えば洋上風力発電につきましては、固定価格買い取り制度により導入支援を図っております。また、波力発電について、実用化、商用化に向けた技術開発にも取り組んでおります。
第190回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○藤井政府参考人 はい。 国内資源の開発につきましては、石油、天然ガスは当然でございますが、メタンハイドレートなどの非在来型の資源の開発に向けた調査研究を進めております。さらに、ＣＯ2の地下貯蔵、ＣＣＳにつきましても現在取り組みを進めているという状況でございます。
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○藤井政府参考人 お答え申し上げます。 今般、石油備蓄目標の表現ぶり、これを数量ベースから日数ベースへと変更いたしました。これは、昨年七月の総合エネルギー調査会資源・燃料分科会報告書による、国家備蓄と産油国共同備蓄の二分の一を合計して九十日分程度の量を確保するべきとの提言を踏まえたものでございます。 他方、現状の石油備蓄数量は、委員の御指摘にもございましたが、現在、我が国の石油輸入量の約九十七日分に相当いたします。九十日程度という範囲内…
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○藤井政府参考人 御指摘のとおりでございます。 百十数日という報道がございましたけれども、実は、備蓄数量のカウントの仕方というのは幾つかございます。今回九十日程度としたもののベースで考えると、現在は九十七日分ということでございます。 したがいまして、九十日程度の範囲内ということで、直ちに減少させるということではない。委員御指摘のとおりでございます。
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○藤井政府参考人 やや技術的なことになりますので詳細は割愛いたしますけれども、ある計算方法をしますと百十七日分という計算もできるんですが、我々が答申で受けた九十日程度という計算方法、これは輸入量をもとにしておりますけれども、この輸入量をベースに計算すると、現状は九十七日分ということでございます。
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○藤井政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ＳＳ過疎地を含む全国津々浦々におきまして、人々の生活を支える石油、石油製品が日々安定的に供給されるという体制は必要不可欠なものというふうに考えております。 他方、これはもう既に委員から御指摘がございましたけれども、地域の石油供給拠点でございますサービスステーションを運営する石油販売業者の約九八％が中小企業であり、他の小売業に比べても利益率も随分低いということで、生産性向上に向け…