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民社党・国民連合参議院
総発言数
1,452
直近の所属会派
民社党・国民連合
直近の役職
直近の発言日
1979/12/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会82 件・82%
  • 決算委員会18 件・18%

※ 全 1,452 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,452 20 を表示
民社党1979/12/07

90参議院 議院運営委員会 第3号

○藤井恒男君 すでに本件につきましては衆議院の段階でもわが党の同僚議員から質疑が行われておるところでありますし、この参議院におきましてもただいま他党の同僚議員からも質疑が行われておるところでございますから、私はあえて質疑の形はとらずに、強い要望だけを申し上げておきたいと思うのです。 つまり、裁判、検察の権威というものは、私はやはり国民の信頼の裏打ちによって保たれるものだと思っております。そういった中で、現に進行中の裁判に重大な影響を及ぼ…

民社党1979/05/22

87参議院 地方行政委員会 第8号

○藤井恒男君 最初にお伺いしますが、全国地方自治振興協会というのはどういう団体であるかお聞きいたします。

民社党1979/05/22

87参議院 地方行政委員会 第8号

○藤井恒男君 そうですか。それじゃそれは官房長来てからにしましょう。官房長が来た時点で合図してください、その時点で御質問します。 じゃ、別な角度から質問さしていただきますが、すでにもう何度も議論に上ったように、地方財政は大変な危機を迎えておるわけです。昭和五十年度以来財源不足額が雪だるま式にふえて、五十四年度には実に四兆一千億もの財源不足が見込まれるという状況になっておるわけですが、こういった中で政府は同じような財源充実策を繰り返し、千…

民社党1979/05/22

87参議院 地方行政委員会 第8号

○藤井恒男君 今度のこの法案審議に当たりまして、各委員からすでに指摘されておることではございますけど、このような状況の中で、言うまでもなく地方交付税法第六条の三第二項で、引き続き財源不足となれば、交付税率の引き上げを行うかもしくは地方行財政制度の改正を行うかが義務づけられておる。こういったことから、後ほど私ども四党による共同提案で修正案も提出することになっておるわけだけど、この四〇%への交付税率の引き上げという私どもの主張について大臣は…

民社党1979/05/22

87参議院 地方行政委員会 第8号

○藤井恒男君 昭和五十年度から毎年行われ、そして今回も行おうとしている財源充実策を、政府としては制度改正と理解しておるのかどうか、どうでしょう。

民社党1979/05/22

87参議院 地方行政委員会 第8号

○藤井恒男君 私どもは、これは現在の段階の——まあ大臣正直だから正直にお答えになっておるわけだけど、現在のこの状況を取りつくろっているだけのものであって、私どもは制度改正とは見ていない。制度改正ということであるなら、地方行財政制度の改正という形をとるなら、やっぱりせめて後年度に負担する分は国が負担する、国が負担していくんだというのが私は当然だというふうに思うわけなんで、昭和五十年度から五十四年度まで交付税、譲与税特会の借入金にかかわる元…

民社党1979/05/22

87参議院 地方行政委員会 第8号

○藤井恒男君 今回の不況で、地方財政の抵抗力というのが非常に弱かったということが明らかになったと思うわけなんだけど、先ほど大臣は、いまでも大蔵省との折衝においてきわめて残念であったということをお述べになったんだけど、これどうでしょう、折衝の過程の感触かもわからないが、大蔵省としては、臨時応急的な措置という形であっても、一たん交付税率というものを引き上げたらなかなかもとに戻せないというような考えがあったんじゃなかろうかと。これは私の推測の…

民社党1979/05/22

87参議院 地方行政委員会 第8号

○藤井恒男君 現在特別交付税の配分については、自治大臣の裁量にこれはゆだねられておるわけですが、このために一部自治体からは、算定の基準がはっきりしないというような声、あるいは、一部の意見ではあるが、国が意図的に金額に差をつけるんじゃないかというような批判もあることは事実なんです。この特別交付税のあり方について、こういった声があるという前提に立って御所見をお伺いしたいと思うんですが。

民社党1979/05/22

87参議院 地方行政委員会 第8号

○藤井恒男君 次に、普通交付税の算定方法が大変複雑になってきておる。われわれの目から見ても非常にわかりにくい。これを住民にわかりやすいものに、もっと簡便な方法というものを検討すべきであろうと私は思うんだけど、そういったお考えは持っておられるかどうかですね。

民社党1979/05/22

87参議院 地方行政委員会 第8号

○藤井恒男君 現在、一番政府に求められているのは、今後どのように財政を再建していくかというプランを国民の前に明らかにすることだと思うんです。先ほど大臣は、来年度こそは抜本改正をやるんだと、また、先ほど私申し上げた地方交付税の弾力的な運用というのも一つの考え方であろうということもお述べになったわけだけど、まあ私どもは、政府がいまひそかにお考えになっておるところの財政再建の重要な柱としての一般消費税の導入あるいは地方においては地方消費税の導…

民社党1979/05/22

87参議院 地方行政委員会 第8号

○藤井恒男君 来年度の予算ももうこの延長国会終われば、サミットが終われば、直ちに具体的に動き始めるわけだから、そう遠い時期じゃございませんので、できるだけ早く構想を示すように御努力いただきたいと思います。 次に、官房長お見えのようでございますから、先ほど質問をしかけた全国地方自治振興協会ですね、これはどういう組織なのかお聞きいたしたいと思います。

民社党1979/05/22

87参議院 地方行政委員会 第8号

○藤井恒男君 実は私、きょうの新聞で拝見したので、真偽のほどをお伺いするわけだけど、いまお述べになった全国地方自治振興協会、この協会は自治省の監督下にある財団法人であって、その協会の常務理事が協会にないしょで勝手に総額三億一千万円に上る約束手形を乱発していたと、このことが二十一日、つまり昨日発覚して、東京麹町署は背任などの疑いで捜査を始めたということだけど、このことを御存じであるか。あるいはこの報道が正しいものかどうか。その概要をお聞か…

民社党1979/05/22

87参議院 地方行政委員会 第8号

○藤井恒男君 中小の私企業であっても、経理の乱脈によって倒産するということになれば、これは厳しく社会的な責任が追及されるという状況にあるわけです。この全国地方自治振興協会というのは自治省の監督下にあると、そして理事には全国知事会、市長会、町村長会の各事務総長が名を連ねておる、そして自治省のOBあるいは大蔵省のOBが名を連ねておる、こういった団体だと。そういう団体であればこそ三億もの手形が乱発できたんだろうということであって、これはもう中…

民社党1979/05/22

87参議院 地方行政委員会 第8号

○藤井恒男君 これはきょう報道されたばかりで、私も新聞で見て知った範囲のものでございますから、いま大臣お答えになったように、成り行きをよく見て、そして厳正なる態度で臨んでいただきたいと思います。 次に質問いたしますが、補助金の問題なんですが、全国知事会を初め多数の地方団体から、毎年のように地方の超過負担の解消を求める要望が来ておるわけです。この超過負担の解消にどう取り組んでいくのか。たとえば地方団体からの要望の一つに、警察官の勤務する派…

民社党1979/05/22

87参議院 地方行政委員会 第8号

○藤井恒男君 政府と地方との間に物差しが違う。概念が違う。そのすり合わせをしながらやっておるという努力は認めます。今後もそういった意味ですり合わせをして共同調査をして、超過負担の問題がいつも問題になるんだから、その全容というものを明らかにしていくことがやっぱり超過負担解消のため一番前提にならなければならない。その努力はなすべきだしやっていただきたいと思うわけですが、現在政府としては超過負担というのはどのぐらいあるというふうに見ておられま…

民社党1979/05/22

87参議院 地方行政委員会 第8号

○藤井恒男君 昭和四十九年に地方六団体が実態調査をして、地方の超過負担は総額六千三百六十億というふうに言っておるわけだけど、いずれにしても、いま局長おっしゃるように全体像が浮かび上がらぬと超過負担の完全解消ということにはならないわけなんで、事業をしぼって共同調査をやるとか、何らかの形でやっぱり全体像の把握ということにまず努めてみると、そして国と地方との間で超過負担の概念が現在違っておるわけだけど、その概念を整えていくというすり合わせを、…

民社党1979/05/22

87参議院 地方行政委員会 第8号

○藤井恒男君 いま局長おっしゃるように、ドラスチックな方法で第二交付税構想というものを実現していくということになると、これは自治省の中でかなりな詰めをやらなければならない。私どもは、この詰めをやってでもそういう方向に歩んでいただきたいと、そういう条件整備をやるべきであるという考え方を持っておるわけなんだけど、その一つの、まあ前段的なものとして零細補助金の整理統合と、こういうものならできるんじゃないか。昨年十一月に全国知事会が出した報告書…

民社党1979/05/22

87参議院 地方行政委員会 第8号

○藤井恒男君 次に、細かい問題に入りますが、交通事業についてですが、再建団体のバス購入についての国の補助対象ですね。昨年から横浜、名古屋、神戸、大阪、京都の大都市を外して地方都市に限定している。大都市においても地方都市同様補助金対象とすべきじゃないかということなんだけど、これはいかがなものでしょうか。

民社党1979/05/22

87参議院 地方行政委員会 第8号

○藤井恒男君 この今回の改正によって私学の助成を高めたと言っておられるわけだけど、都道府県の場合には主としてそれは高校、市町村の場合には恐らく幼稚園が一番中心になると考えられるわけです。具体的に、この交付税算定の基礎に私立高校、幼稚園についてどの程度の額を見込んでいるのか。特に幼稚園の場合、全幼稚園数の五割以上が私立で占められておる。で、国においては公立幼稚園の整備について建築単価の引き上げなどの措置によって推進に努めているわけですが、…

民社党1979/05/22

87参議院 地方行政委員会 第8号

○藤井恒男君 まあそうつれないことを言わずにですね。この幼稚園というのは、これからの新しい若い家庭にとっては大変な問題なんで、地方団体によってもずいぶん差があるとは思いますけど、十分配慮をしていただきたい。きょうは時間がありませんからもうそれ以上のことは言いませんが。 最後にお伺いしたいのは、現在の地方公共団体の職員構成を見ると、昭和六十年代前半に勧奨退職年齢に達する四十歳から四十九歳の職員の構成比が二六・八%で、三十二万人以上の増が見…