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大蔵省理財局長衆議院参議院
総発言数
266
直近の所属会派
直近の役職
大蔵省理財局長
直近の発言日
1990/03/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会35 件・35%
  • 内閣委員会30 件・30%
  • 予算委員会17 件・17%
  • 決算委員会第一分科会5 件・5%
  • 決算委員会5 件・5%
  • 予算委員会第一分科会4 件・4%

※ 全 266 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

266 20 を表示
大蔵省主計局次長1990/03/30

118参議院 内閣委員会 第1号

○政府委員(藤井威君) 今まで改定がされてこなかったということが財政事情によって改定されなかったというふうにもし私の答弁を受け取られておられるとしますと少し趣旨が違います。いろんな総合的な、民間との状況であるとか公務の置かれた立場であるとか、そういうようなものを総合的に判断し、その中には確かに一般会計の状況もあったということは否定できませんけれども、そういうものの総合判断の結果としてこういう状態になったということを申し上げたわけでござい…

大蔵省主計局次長1990/03/30

118参議院 内閣委員会 第1号

○政府委員(藤井威君) はい。

大蔵省主計局次長1990/03/30

118参議院 内閣委員会 第1号

○政府委員(藤井威君) 各省庁におきまして公務の出張をできる限り効率的に、計画的にやっていただくということで、その予算の中で各省庁御努力いただいて執行していただいたと思っております。

大蔵省主計局次長1990/03/28

118衆議院 大蔵委員会 第7号

○藤井(威)政府委員 御指摘のとおり、現在の国家公務員の公務出張の実態を調査いたしまして、宿泊料等につきまして約三〇%を超える定額のアップを御提案申し上げております。 その際に、現在の級別の区分につきましても実態と合わせて調査の検討を行いました。現在の級区分は、たびたび御説明申し上げておりますように、実は旅費法ができた当時の十一区分から六区分に圧縮しております。六区分と申しましても、総理大臣等を除きますと、いわゆる行政官の区分については…

大蔵省主計局次長1990/03/28

118衆議院 大蔵委員会 第7号

○藤井(威)政府委員 正森委員の御指摘のとおり、今回の改正は、公務員が実際に出張したときに払っておる宿泊料等を等級ごとに調査いたしまして、それで三〇%を超えるアップ率ということで定額の改定をお願い申し上げております。その際、実際のことを申しますと、等級が上の方の格差、上の方の定額の格差ほど実は大きかったわけでございまして、そのまま実態調査を適用いたしますとむしろ格差は拡大してしまうという情勢がございました。それで、我々は実態調査に従いま…

大蔵省主計局次長1990/03/28

118衆議院 大蔵委員会 第7号

○藤井(威)政府委員 今御提案申し上げております旅費の定額改正で、三〇%を超える定額の改正を御提案申し上げておるわけでございますが、委員御指摘のとおり、この十一年間にわたる据え置きの中で、実際に出張した公務員が現実に利用しておる各宿泊施設における料金の状況を実態調査を行ったという、その実態調査の結果を見ましてこういう改定を提案しておるところでございます。おっしゃいますように確かに等級によって格差をつけておることも事実でございますし、現在…

大蔵省主計局次長1990/03/27

118衆議院 大蔵委員会 第6号

○藤井(威)政府委員 今回の旅費法の改正の趣旨でございますが、旅費法につきましては、国家公務員の公務による出張あるいは赴任に伴う移転経費等については実費弁償というのが基本的な原則であるわけでございます。鉄道運賃とか航空運賃、そういうものについては実際にかかった経費を弁償するという形になっております。ただ、日当とか旅館、ホテルの宿泊料、こういうものについては、事務の便宜あるいは公平というようなことも考えまして、旅費法において定額を規定する…

大蔵省主計局次長1990/03/27

118衆議院 大蔵委員会 第6号

○藤井(威)政府委員 旅費の定額をどうするかという点につきましては、ここ数年間、毎年のように実態調査を行ってまいりました。それで今回このたびの改定を御提案申し上げることになったわけでございますけれども、ことしの実態調査の結果を見ると、どうも定額と実際にかかっているコストの間に三割くらいの乖離があるという事実を把握したこと、それからもう一つ民間企業の状況等も考慮いたしまして、今回改定に踏み切ったということでございます。ここ十一年間、改定を…

大蔵省主計局次長1990/03/27

118衆議院 大蔵委員会 第6号

○藤井(威)政府委員 改正の趣旨は今大臣の方から御答弁があったとおりでございますが、三二%という改定率の根拠でございますけれども、五十四年四月に改定した当時と実際に公務員が出張に際して通常利用しているという宿泊施設の宿泊料金を平成元年四月の時点で調査をいたしました。その結果を基礎にして、本省庁の係員クラスの甲地の宿泊料と定額との開差を調査しました結果、三〇%ちょっとという開差のあることが判明いたしました。その平成元年四月の開差にその後の…

大蔵省主計局次長1990/03/27

118衆議院 大蔵委員会 第6号

○藤井(威)政府委員 我々としてはそのつもりで御提案申し上げました。

大蔵省主計局次長1990/03/27

118衆議院 大蔵委員会 第6号

○藤井(威)政府委員 先ほど来申し上げておりますように、調査自体が当該の公務員、例えば係員なら係員、課長補佐なら課長補佐、そういう当該の公務員が通常利用しておる宿泊施設の宿泊料を調べたということで三二%という率を出しているわけでございます。先ほど申し上げましたように、そういうような実態調査の結果、さらには民間におけるこういう旅費の支弁の水準ももちろん頭に置いてやったわけでございますけれども、数字といたしましては民間の水準と大差はないとい…

大蔵省主計局次長1990/03/27

118衆議院 大蔵委員会 第6号

○藤井(威)政府委員 旅費法の定額の規定がいわば階級によって差を設けておるということは御指摘のとおりでございます。先ほど申しましたように、旅費の実費弁償というのを基本原則として定額を定めておるということでございますから、職員の職務とか責任とかそういうものにふさわしい旅行をしていただくという観点からは、こういう形の定額の決め方というのはやむを得ないものではないかというふうに考えております。 当初、旅費法ができましたころは、内国旅行について…

大蔵省主計局次長1990/03/27

118衆議院 大蔵委員会 第6号

○藤井(威)政府委員 移転料の定額の引き上げにつきましても、元年の六月から七月三十一日の間に実際に赴任した職員の移転に要した経費を調査いたしまして、実際に支給された移転料に対して全体としての平均で約三四%の不足になっておるという事態を踏まえまして、今回三四%余りの引き上げの御提案を申し上げておるところでございます。 民間の調査といいましても、制度も非常に区々でありますし、なかなかしっかりしたデータを把握するというのは難しいものでございま…

大蔵省主計局次長1990/03/27

118衆議院 大蔵委員会 第6号

○藤井(威)政府委員 荷づくり等についての実額精算という御意見があることは我々もよく承知しております。ただ、この荷づくりの実際の経費といいますのも、実態調査を現実に見てみますとかなり大きなばらつきがある。実際の引っ越しのやり方によって、あるいはその家族それぞれの事情ということもございましょう、非常に大きなばらつきがございまして、やはり支給の便宜、事務の便宜、あるいは公平という点からいきますと、全体としての平均的な経費を基準に定額を考えて…

大蔵省主計局次長1990/03/27

118衆議院 大蔵委員会 第6号

○藤井(威)政府委員 大変厳しい御指摘で、申しわけございません。 今回、この旅費法における定額の改正に先立ちまして、我々、前回改正からどれくらいその実態に変化があるかという変化の調査をいたしております。その結果を踏まえて今回の改正の御提案をしておるわけでございますが、委員御指摘のとおり、身分で旅費にいろいろな項目に差を設けておるというのも事実であります。ただ、旅費は基本的には実費弁償という性格でございますので、その職員の職務とか責任にふ…

大蔵省主計局次長1990/03/27

118衆議院 大蔵委員会 第6号

○藤井(威)政府委員 別表一の二におきましては、国家公務員がいわゆる転勤、赴任のときに要する移転料の定額を定めているものでございます。

大蔵省主計局次長1990/03/27

118衆議院 大蔵委員会 第6号

○藤井(威)政府委員 移転料につきましても、我々が御提案しております根拠として、実際に国家公務員が赴任をしたときにかかった経費がどうであるかという実態調査を行いまして、それに基づいて今回三割を超える大幅な定額の改定を御提案しているわけでございます。キロ数別の問題あるいはいわゆる身分段階による差の問題、そういうものも含めて実態調査を行った結果でございます。 基本的には、委員のおっしゃいますように、実態調査を行いまして実情に合わなければその…

大蔵省主計局次長1989/11/29

116参議院 決算委員会 第7号

○政府委員(藤井威君) 六十一年度の予算の中身についてのお話がございました。 当時は、非常に厳しい、相当額の赤字特例公債を発行するというようなことを余儀なくされるような財政運営の中で、概算要求の段階からいわゆるマイナスシーリングと呼ばれております概算要求基準を設定いたしまして、各省庁の要求の段階でできる限り重点的、効率的な要求をしていただくように各省庁にお願いいたしました。それに基づきましてできる限りの予算の重点化、効率化を図ってそうい…

大蔵省主計局次長1989/11/29

116参議院 決算委員会 第7号

○政府委員(藤井威君) 法人税のことでございますね。一応基本的に申しますと、平成二年度に所属する法人税の税収は、平成二年度の四月決算から平成三年三月に決算が行われるいわゆる三月決算法人までの税収、これが基本でございますけれども、それをベースに考える。いわばその年度中に納税義務が発生するそれをその年度に所属させるということでございます。

大蔵省主計局次長1989/11/29

116参議院 決算委員会 第7号

○政府委員(藤井威君) ただいまお答え申し上げましたように、現在の税収の年度所属区分は、当該年度中に納税義務が成立している税収、これはその当該年度に所属させるべきだという基本的な物の考え方からできております。したがって、例えば平成二年三月に終了するいわゆる会計年度の法人税は平成初年度に帰属させる。ただし、出納整理期間というものがございますので、受け入れ期限は翌年度の五月三十一日まででございますので、それまでに入ってきた分でございますが、…