藤井威
会議録に記録された「藤井威」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 266 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省理財局長
- 直近の発言日
- 1984/06/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会35 件・35%
- 内閣委員会30 件・30%
- 予算委員会17 件・17%
- 決算委員会第一分科会5 件・5%
- 決算委員会5 件・5%
- 予算委員会第一分科会4 件・4%
※ 全 266 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○藤井説明員 御質問の、六十年度の予算の編成でございますけれども、まだ具体的な作業はもちろん何も行われておりません。ただ、一般論といたしまして、国、地方を通じて、公共部門全体として非常に厳しい状況にあるということを前提にして、行財政だとどんなことまでやるべきかといういわば守備範囲、そういうものを見直していく、基本的に制度、施策の合理化を進めていく、あるいは国と地方という立場に立ては、車の両輪として中期的な観点に立って国と地方の役割分担の…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○藤井説明員 先ほど申しましたように、基本的な財政改革の進め方という点については、大蔵省主計局内部で、全体としてその方針に沿ってどんなことがあるかというような検討は、もちろん内部では当然行われておるわけでございます。もちろん、各省との折衝要求を受けての上での話でございますが、具体的な検討課題というところまで、具体的問題について進んでいるという事実は全くございません。したがいまして、先生が今御指摘になりました公共事業の問題とかあるいは社会…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○藤井説明員 公共事業の景気、経済に対する効果について、大蔵省としてもどういう考え方を持っておるかという御質問だと思いますが、五十九年度については、少なくとも現在の財政状況から見て、景気に対して積極的な効果を及ぼすような公共事業政策を財政的に展開していくことについては、かなり困難な面があるという基本的な認識から現在の五十九年度予算ができ上がっておるわけでございます。 六十年度についてどうするか。我々としましては、依然として財政状況は非常…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○藤井説明員 国民健康保険の国庫補助金に関する今後の方針ということでございますが、まさにこの問題は現在法案の審議の真っ最中でございます。六十年度以降これをどうしていくかというのは、これこそまさに全くの検討課題ということで、何ら政策的な決定が行われているわけではございません。ただ、先ほど申しましたような国と地方の役割分担あるいは費用負担の問題、それの一環としての根本的な見直しという基本的な方策の中で全体を考えていく中で処理していくべき問題…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○藤井説明員 一月十八日に、財政審の歳出の合理化に関する報告というものをいただいております。その中で、今後の地方財政対策として、財政再建期間を展望した中期的な国と地方の財政状況にふさわしい合理的措置の検討の必要をまず述べまして、続きまして、巨額に累積している交付税特会の借入金依存による地方交付税増加措置の脱却、それにかわる建設地方債の増発及び臨調答申で指摘している地方交付税の年度間調整措置の制度化、大きく言いまして三つの柱を御提案いただ…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○藤井説明員 交付税法の六条にございます三二％の部分を、手を突っ込むといいますか、それを基本的に動かすつもりは全くございません。そこがその年度間調整という言葉の意味だと思います。その点は、自治省御当局の答弁と我々全く同じ考えでございます。 それで、先ほどルール化に伴う地方財政調整というものの御提案をいただいたということでございますが、今回御提案しております措置は、そのようなものだとは考えておりません。効果としては、当然それは財政調整の効…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○藤井説明員 全くそういう考えではございません。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○藤井説明員 五十九年度の場合には、法定の三二％に千七百億円余りの特例加算を行うという措置をとっておるわけでございますが、基本的に三二％という率は動かさない、その上に千七百六十億円加える。したがって、その加えた分については将来返していただくという意味で、六十六年度以降に三百億円は返していただく、こういうことを法律で規定していただくということを御提案しているわけでございます。 そういう意味では、結果的には年度間調整といいますか、三二％自体…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○藤井説明員 今回の御提案申し上げております改正の目的の最大のものは、石原財政局長も答弁されましたとおり、交付税特別会計の段階での借入金から脱却する、それによって後年度負担が国、地方両方に重くかかってくるのを避ける、あるいは金利の負担をこれ以上ふえるのを避ける、そこのところに最大の問題点があったわけでございます。御指摘の資金運用部の資金需要の問題は、二次的な問題だというふうに考えております。
第101回 参議院 地方行政委員会 第7号
○説明員（藤井威君） 交付税及び譲与税配付金特別会計の中の借入金の償還額、これは現在、交付税特別会計の借入金が十一兆五千億円余り過去の対策の結果としてたまっておるわけでございますが、これらは一時借入金あるいは短期借入金として借り入れて常時は転がしておるわけでございまして、その一時借入金を償還するための所要額がこの予算書上は出てきておるということでございます。それに、もちろん交付税特別会計が払います金利負担、それらを特別会計で計上して国債…
第101回 参議院 地方行政委員会 第7号
○説明員（藤井威君） 十一兆五千億円たまっております中の約半分、過去の法律等の規定によりまして一般会計が償還を負担するべきものというふうになっておりましたものを、今回、借入金措置というのを原則として廃止するという地方財政対策改革の一環といたしまして、国負担分を特別会計の債務から一般会計の債務に継承することにしております。その継承の時期を十月一日、つまり五十九年度の下期からというふうにいたしておりますので、国負担部分の十月以降の金利は一般…
第101回 参議院 地方行政委員会 第7号
○説明員（藤井威君） 五兆何千億かの分は、十月一日に一般会計に長期借入金として承継いたします。その長期借入金で承継いたしますときに条件を変更いたしまして、六十六年度から償還が始まるようにいたしますので、それ以降は、六十六年度までは償還金は出てまいりません。ただし、金利はずっと払わなきゃいけませんので、金利は、十月一日以降の部分は一般会計の国債費に計上されます。だから、六十六年以降は、償還金が出てまいりますと一般会計の国債費に計上されるこ…
第101回 参議院 地方行政委員会 第2号
○説明員（藤井威君） 今、国土庁、建設省から御答弁がありましたような調査が行われておること、我々も承知いたしております。その調査結果を見て検討してまいりたいと思っています。
第100回 参議院 地方行政委員会 第2号
○説明員（藤井威君） 減税に伴います交付税の減の問題でございますが、ただいま財政局長から御答弁がございましたように、まだその取り扱い、補正予算の歳入をどのように取り扱うかという点が決まっておりませんので、具体策を自治省と御相談するところまで至っておりません。ただ、われわれも財政局長と同じ考えでございまして、地方財政の円滑な運営に支障がないような方策は検討してまいりたいと思っております。
第98回 参議院 運輸委員会 第9号
○説明員（藤井威君） 長期債務の問題につきまして、現行の経営改善計画の初年度におきましていわゆる棚上げ措置を強化いたしまして、五十八年度末でございますが、二十兆ほどたまっております累積債務のうち五兆円余りは現在別勘定にいたしまして、その金利を一般会計で負担しておるということは御承知のとおりだと思います。 ただ、宍倉次長も御答弁申し上げましたが、二十兆円の累積債務全体の中のどの程度がいわゆる国鉄の責めに帰すべからざる理由によるものか、 い…
第98回 参議院 運輸委員会 第9号
○説明員（藤井威君） 御指摘のとおり、臨調答申では民営分割の前提としての長期債務の処理の問題あるいは本四等の大規模プロジェクトの後始末の問題、そういうような問題をその前提として解決すべき問題であると指摘すると同時に、まずそれ自体かなりの大きな財政負担をも伴うのじゃないかという感じの答申になっておることは事実でございます。 われわれは、そういったようなものが理の当然として一般会計あるいは税金の負担ということになるという、そういう趣旨ではな…
第98回 参議院 運輸委員会 第9号
○説明員（藤井威君） まず、第一前提といたしまして、分割民営というもの、仮にそういうことを五年以内に行う。そうした場合に、分割民営されました各会社が最も効率的な、最も合理的な経営を行う、あるいはその地域輸送のサービスの実態に合わせた、たとえば仮に鉄道輸送が特性を発揮しにくい分野、そういう分野では代替交通手段に席を譲っていくというような、非常に合理的なかつ健全な経営が行われたとして何とか収支償っていけるようになるその前提は何かということに…
第98回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第6号
○藤井説明員 地方の交通の維持の問題、全体として国の配慮の問題を問われておるというふうに考えておりますが、御存じのような財政事情で、当然限界はございますけれども、運輸当局とも十分御協議申し上げまして、限界の中でできる限りの配慮はいたしていきたいと考えております。
第98回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第6号
○藤井説明員 財政当局の立場からいまの問題についてお答え申し上げますと、やはり地域交通というものを維持し、必要最小限度のサービスを地域の住民の方々に提供していく、こういうことに関する責任といいますか、そこまで言いますとあるいは言い過ぎかもしれませんが、それに伴う地域住民の福祉を考えていくという意味で、第一義的には県なり市町村なり、そういう地方公共団体において適切な施策を講じていただく、それに対し国の立場から何らかの助成を行い、あるいは奨…
第98回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第6号
○藤井説明員 地域交通サービスの維持確保の問題、将来どうするかということでございます。確保維持が非常に重要な施策であるということに関しましては、われわれも十分認識しておるつもりでございます。ただ、われわれの立場からいたしますと、そうしたサービスの維持確保がいかに国民経済的に効率的に行われるか、あるいは財政上もいかに効率的にそういうことが実現できるか、そういう立場からわれわれ常にこの問題を検討しておるわけでございます。今後も運輸当局とは十…